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　こういう記事を読むと腹が立つ　３月２０日メルマガ第０１１０号要旨

　２０日の新聞で、１９日の参院予算委員会における民主党議員の質問振りが報じられていた。「外交・安全保障」の集中審議であったにもかかわらず西松建設の違法献金問題を巡る検察捜査批判に終始したというのだ。

　いま、国会で外交・安全保障問題に関して論じなければならない重大な問題は山ほどある。北朝鮮ミサイル発射問題に対する政府の対応はあまりにも不透明、かつ粗雑だ。在沖縄米海兵隊のグアム移転協定に関する政府・外務省の秘密外交が検証されなければならない。３月２０日はイラク戦争開始６周年だ。米国民はもとより、世界中の批判の中でブッシュ大統領が去ったいまこそ、あの攻撃を支持してイラクへ自衛隊を派遣した日本外交の是非が国会で追及されなければならない。

　それなのに喜納昌吉の質問は何だ。いくら小沢問題が民主党の危機だといっても予算委員会の外交・安保の集中審議ぐらいはまじめにやれ。

　私は小沢民主党による政権交代を望む。今回の検察捜査についても批判的立場である。だからといって、私は政権をとった後の民主党に期待はしない。民主党が政権をとった時は、今度はその民主党を厳しく監視していく事になるだろう。

　そもそもこんな質問を許しているようでは民主党が政権を取る資格があるか疑わしい。

　イラク開戦から６年、あの戦争は何だったのか　３月２１日メルマガ第０１１１号

　今から６年前の２００３年３月２０日、ブッシュの米国はイラク攻撃を始めた。この国の首相は「ブッシュ大統領は正しい」と世界に公言し、米国のイラク戦争に加担した。それから６年たった０９年３月２０日の大手新聞のなかで、イラク開戦６年を社説で取り上げたのは、わずかに東京新聞と毎日新聞だけであった。その中でもイラク戦争の総括が必要だと、次のように明確に書いたのは毎日新聞だけだった。

　「・・・日本はこの戦争をいち早く支持した。イラク戦争とは何だったのか。
たとえ遅ればせでも、国家としての総括を怠ってはならない」

　　３月２０日になったからといって、いまさらイラク開戦記念の社説を掲げる必要はないだろう、という声が聞こえてきそうだ。その通りである。おそらくメディアが３月２０日にイラク戦争について書くのは今年が最後だろう。それでいい。

　しかし今年こそはすべての新聞は、米国のイラク攻撃を支持した小泉外交を総括、検証して、後世にその評価を残しておくべきだった。今年はブッシュ大統領が去ってはじめて迎えるイラク開戦記念日である。オバマ大統領が米兵のイラク撤退を宣言して迎えた初めてのイラク開戦記念日である。来年以降は、イラク戦争は完全に過去の出来事となる。だからこそその総括を行なう最後のチャンスなのである。

　米国のイラク攻撃が残したものは一体何だったというのか。おびただしい数の犠牲者と、その後に残された悲しみ、憎しみでしかなかった。いい事は何ひとつなかった。「イラクをサウディアラビアと並んで中東の米軍基地とする」という米国の目論みさえ叶わなかった。

　そんな米国の戦争に加担した日本外交は正しかったのか。「どこが戦闘地域か自分に聞かれてもわかる訳がない」と国会で言い放った小泉首相や、自衛隊のイラク派遣は憲法９条違反だったという名古屋高裁判決を、「そんなの関係ねえ」と一蹴した自衛隊幹部の、そんな不真面目、不誠実な物言いを放置したままでいいのか。そんな事で後世の世代に説明責任が果たせるのか。

　ごまかしの外交を引きずったままでは、正しく、強い外交ができるはずはない。政権交代が起こったならば、是非ともイラク攻撃を支持した旧政権の外交を総括してもらいたい。外交もまた心機一転して出直さなければならない時が来ている。

　よみがえる外交機密費流用事件　３月２２日メルマガ第０１１２号要旨

　２月２６日の週刊文春にジャーナリストの山口和夫氏が、０１年前に世間を揺るがした外交機密費流用事件を鮮やかによみがえらせてくれる記事を書いていた。この事件に関与していたとされる外務省幹部たちが、ほとぼりがさめたとばかり最近の人事で続々と要職に復帰しつつある、という記事である。

　この記事を見落とさない人物がいた。外務省批判では右に出る者がいない佐藤優氏である。彼は発売中の週刊アサヒ芸能３月２６日号のみずからの連載コラム「有事　ニッポン！」の中で次のように書いていた。

　「外務省が腰を抜かすような恐ろしい情報がある。２月２６日発売の週刊文春の記事だ・・・松尾事件は外務省の組織犯罪であると筆者はにらんでいる・・・筆者が知る範囲でも松尾氏のお世話になった外務官僚は何人もいる・・・松尾事のとき警視庁捜査二課の責任者であった萩生田勝氏は以下の証言を残している、『私は、松尾から外務省の上級幹部に必ず現金が行っていると睨んでいました』（萩生田勝著　警視庁捜査二課　講談社　２５９頁）。筆者も萩生田氏の見立ては間違えていないと思う・・・」

　そうなのだ。松尾事件の深刻さは、それが単なる会計担当官の横領事件ではないところにある。歴代の外務省事務次官以下本流を歩む幹部のすべてが関与していた組織犯罪の疑いが強いところにある。それを外務省が組織をあげて隠蔽し、国家権力もメディアもそれを見逃したところにある。なにしろ渦中の人物の一人は天皇陛下側近の宮内庁侍従長の職に天下っているという驚くべき現実まで放置されているけじめのなさだ。

　民主党が政権交代を果たした暁には、是非この外務省機密費問題の真実を解明し、国民の前に明らかにしてもらいたい。それはまた外務省の為でもある。正しく、力強い外交をするためにもけじめは必要だ。

　日米同盟の正体を明かした外務省ＯＢ　３月２２日メルマガ第０１１３号要旨

　驚愕の本がまたひとつ出た。元駐イラン大使であり現防衛大学校教授の孫崎享氏の手による「日米同盟の正体　迷走する安全保障」（講談社現代新書）という近刊書である。

　この本の何が驚愕なのか。それは、日本を守ってくれているはずの日米安保体制（日米同盟）が、国民の知らない間に、完全に米国の戦争協力の道具に変えられてしまっている現実を白日の下にさらしたからだ。

　この本の何が驚愕なのか。それは、国会承認条約である日米安保条約が、２００５年１０月２９日の「日米同盟：未来のための変革と再編」という一片の行政合意で、いとも簡単に否定されてしまった事を国民に教えたからだ。法秩序の下克上だ。

　この本の何が驚愕なのか。それはもはや米国にとっての唯一、最大の脅威は、中東の「テロ」であり、これからの日米同盟とは、米国の「テロ」との戦いに日本がどうやって協力させられていくかという事でしかない、その事を明らかにしたからだ。
　
　この本を書いた孫崎氏はキャリア外交官として任期をまっとうした元外交官だ。国際情報局長という幹部職を経歴し、駐イラン大使を最後に退官した後は、防衛大学校へ天下って今日に至っている人物である。その経歴を考えるとまさしく権力側に身を置いて、権力側について飯を食ってきた要人である。日本政府の安全保障政策を担ってきた一人である。その彼が、日本の国是である日米安保体制の正体を明らかにし、もはや日米同盟は空洞化していると公に宣言したのだ。これを驚愕と言わずして何と言うのか。

　おりしも今日３月２３日の各紙は、２２日に神奈川県横須賀市で開かれた防衛大学校の卒業式の模様を報じている。そこで麻生首相は、相も変わらず日米同盟の強化を訴えている。その光景を報じる写真の中に、あのブッシュの戦争を支持し、この国をブッシュの戦争に差し出し小泉元首相の姿がある。おまけに来年２０１０年には日米安保条約改定５０周年記念を迎え、政府、外務省の手によって盛大な日米同盟万歳の合唱が繰り返されようとしている。

　壮大な茶番劇である。この本をきっかけに、日米同盟見直しの論議が起こらないとウソだ。対米従属から永久に逃れられない。この国に将来はない。

　放置されている不正診療請求　３月１５日メルマガ第０１０４号要旨

　　私のところへ最近寄せられたメールのなかで、「医師による診療報酬の不正請求が行なわれているのでそれを取り上げて欲しい」というものがあった。そのメールが具体的に指摘していたのは、架空の患者名を使って医療費を不正要求している医師がいるというものであった。
　　そんな不正が行なわれているのだろうか。そう思っていたら、３月１４日の朝日新聞の特集記事を読んで驚いた。そこには、診療報酬の不正請求を監査するはずの医療Ｇメン制度が十分機能していないという事が書かれていた。
　　その記事によればこうだ。病院や診療所による不正請求の疑いについて情報が寄せられると、医療Ｇメンと呼ばれる指導医療官が調査に動き出す。これは１９８１年に設けられた制度で、政府によって各都道府県にある厚生局の事務所に指導医療官が配置される事になっている。しかし現実は十分に機能していない。
　　その理由の一つは、医療Ｇメンになるには医師か歯科医の資格が必要であるが、医療Ｇメンの収入は通常の医師の収入より低くなるので、なり手がいないという。いまだに１７の都道府県で医療Ｇメンが不在であるという。
　　もう一つの理由は、医療仲間がＧメンになるわけだから、追及が徹底しない、どうしても手心を加えてしまうという事だ。医療のボスが悪事をしていても、下っ端医師にそれが追及できないのは世の常だ。
　　これでは不正請求が放置される事になるのは当たり前だ。おそらく、様々な形の不正請求が行なわれているに違いない。不正請求の横行を厚生労働省が知らないはずはない。本気で取り締まろうという気がない違いない。
　　そう思っていたら３月１５日の読売新聞が一面トップで農水省が組織的に「ヤミ専従」を隠していたとスクープしていた。ヤミ専従とは公務員が給与をもらいながら勤務時間中に組合活動をすることである。農水省は組合側に調査をする日付を教えて、無許可で組合活動をする職員がゼロになるまで調査を繰り返していた、という。政府と組合が結託した「ヤミ専従隠し」である。この世は犯罪隠しで溢れている。しかもそれが官僚と関係者の間の組織的共犯となっている場合が多い。それが世の常だ、と高をくくって放置していいのか。割りを食うのは、何の組織も、つながりもない、孤立無援の多くの国民だ。この世の中の無数の弱者たちだ。彼らこそ最大の犠牲者だ。彼らの立場に立って彼らを救う事こそ正義であり、政治の究極の目標であるべきだ。

　
　沖縄密約を公表すると発言した岡田民主党副代表の衝撃度　３月１６日メルマガ第０１０６号要旨

　３月１５日の各紙はいずれも一段の小さな記事でしか報道しなかったが、沖縄密約を公表すると言った岡田民主党副代表の発言は、今後の政局を左右する極めて衝撃的な発言である。
　戦後の日米関係は密約だらけで築かれてきた。その一つである沖縄密約の正体が明らかにされるという事は、そこを突破口として日米関係のウソがすべて明らかにされる可能性が出てくるという事である。それを自覚した上での岡田発言であればこれは小沢民主党を岡田が引き継ぐという宣言である。これまでの日本の権力構造を変える、と宣言したのだ。
究極の政権交代宣言である。果たして小沢と岡田は話し合いが成立しているのだろうか。岡田は小沢民主党を引き継いでいくのだろうか。民主党はそれで一致団結できるのだろうか。もしそうであれば不利と見えた小沢秘書逮捕事件の逆風を、民主党は一気に覆す事ができる。これが小沢・岡田の「密約」であれば、究極の「密約」となる。　

　ユダヤ系人権団体に噛みつかれた田原総一朗　３月１７日メルマガ第０１０７号要旨

　一般のメディアには一切報じられていないが、田原総一朗がユダヤ系人権団体である「サイモン・ウィーゼンタール・センター」から噛みつかれていたことを知った。この事を３月１２日の日刊ゲンダイが報じていた。３月８日放送のテレビ朝日「サンデー
プロジェクト」で、田原総一朗はゲストの田中真紀子相手に次のように語った。
　「田中（角栄）さんも結局ユダヤにやられた。お父さんもやられたように、小沢さんもやられた」
　この発言に対して、間髪を入れずユダヤ系人権団体サイモン・ウイーゼンタール・センターが噛みついたのだ。「ユダヤとアメリカの共謀など実在しない。報道番組を通じて、日本人に誤った認識を持たせる田原総一朗の発言は、断固として容認できない」、「テレビ朝日はこのバカげた発言を直ちに取り消し、田原総一朗とともに公式に謝罪する義務がある」などと、翌日９日付のホームページで糾弾の声明文を掲げている。それどころか、その間違った説明に反論しなかった田中真紀子まで批判している。徹底した批判、追及ぶりだ。
　我々は真実を知らなければならない。どちらが正しいのか。田原総一朗氏とテレビ朝日には、この機会に日本人にイスラエルという国について真剣に考えるきっかけを提供してもらいたい。正面から抗議を受けとめ正しく対応してもらいたい。イスラエル批判をこれ以上タブーにさせてはいけない。
　シオニストを自称する友人の佐藤優に頼み込んで、この問題にフタをしようとすることだけは、田原総一朗はしてはいけない。

　　
　日本テレビ誤報事件が提示したもう一つの問題　３月１８日メルマガ第０１０８号要旨

　日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」の誤報問題は、ついに日テレ社長の引責辞任にまで発展した。
　メディアの流す情報に頼らざるを得ない一般国民にとっては、誤報や、ましてや捏造、やらせ、情報操作などは、あってはならないことだ。だからこの誤報も、いくら厳しく批判されても仕方がない。
　しかし、３月１８日の東京新聞のコラム「大波小波」に述べられていた「テレビと格差」という、次のコメントについては考えさせられた。
　「テレビ局はテレビ番組を作る会社だと多くの人は思っているかもしれないが、実際のところほとんどのテレビ番組は、下請けの番組制作会社が作っている。テレビ局が自ら作る数少ない番組も、（それをつくるスタッフは）半分以上は年収が圧倒的に低い制作会社からの派遣社員などで占められている。つまり日本のテレビ番組の制作現場は、格差構造を前提に維持されてきた・・・さらにここ数年、広告収入の低下を理由にテレビ番組制作費は大幅に削減されている・・・そんな(低い)予算ではできないと断ればいいと思われるかもしれない。ところが発注元であるテレビ局の権限があまりにも強いこの業界では、制作会社が制作を断るなどまずありえない・・・」
　ここで指摘されている事はテレビ業界に限らないに違いない。弱者と強者、経営者と雇用人、組織と個人、悪と善、この普遍的な葛藤が、経済不況と格差社会の進展によって、否応無しに加速されているのが今の日本ではないのか。
　湯浅誠が、その著書「反貧困」の中で指摘している、いわゆる「タメ」のない社会に日本は突入しようとしているのだ。人々が弱くなると、正義心も弱くなる、権力への抵抗心がなくなる、周囲の者への配慮を忘れていってしまう。そんな日本を皆の力で食い止めなければならない。いがみ合っている場合ではない。

　小沢一郎の真価が問われている　３月１９日メルマガ第０１０９号　全文

　３月２４日に大久保秘書の拘留期限が終わり起訴される。それにともなって小沢一郎は民主党代表を辞任する。これはもはや与野党関係者やメディアの暗黙の了解である。私もそう思う。
　問題はその後の政局の帰趨である。これについては誰も分からない。だから３月２４日を境に小沢報道は再び大きく動き出す。マンネリになった小沢報道が、あらたな展開を見せ始める。そうなる前に、小沢事件の本質について、私の考えをあらためてここで強調しておきたい。
　小沢事件については、この事件が起きた３月３日のメルマガ「緊急メッセージ、小沢民党代表に告ぐ」以来、私は何度も書いてきた。警告を発信してきた。その小沢代表に対する私のメッセージも今回のメルマガでとりあえず終わりにしようと思う。だから少し長くなるが、読者には我慢をお願いしたい。
　なぜ私が今度の小沢事件にこれほどまでに強い関心と危惧の念を持つのか。それは一言で言えば今度の事件の結末いかんによっては、「この国の権力構造が変わるかも知れない」という期待が打ち砕かれてしまうと思うからだ。このまま「小沢民主党」が敗北することは、長く暗い日本が続く事になる。決してそうさせてはならない、と強く思うからだ。
　戦後一貫して続いてきたこの国の権力構造を変えることは容易ではない。それは大袈裟に言えば日本国民がはじめて経験する民主革命とも呼べる一大事件である。だから、小沢一郎でもそれを行なう事は容易ではない。それよりもなによりも、そもそも小沢一郎なる政治家がそれを意図しているか、それに値する政治家であるか、という疑念がある。
　しかし、私を含め、この国の権力構造を一度根本的に変えてみたい、そうすることしか日本の将来はない、と考えている国民側からみれば、今の政治家でそれができるのは小沢一郎しかいないのだ。
　自民党旧田中派の中枢にいた小沢一郎がカネに綺麗な政治家であるなどと思う国民はいない。権力志向の小沢一郎が本気になって弱者のための政治を行なおうとしているのかは不明だ。対米従属を批判する一方で日米同盟重視を繰り返す小沢一郎の安保・外交政策はあまりにも矛盾に満ちている。ついこの間まで大連立を画策しようとしていた小沢一郎が、この国の権力構造を変えようとしているかどうかは疑わしい。
　このようなあらゆる疑問や、不透明さを承知した上で、それでもこの国の権力構造を変える事のできる政治家は小沢一郎しかいない、そして小沢一郎は今となっては自らを変えたのではないか、変えざるをえないのではないか、国民のためにこの国の権力構造を主客逆転させようとする覚悟を決めたのではないか。そういう前提で私は議論を進めている。
　私がかぎかっこ付きで「小沢民主党」と呼び続けるのは、そのような小沢の衣鉢を継ぐ民主党であると意味である。すなわち「この国の権力構造を本気で変える覚悟を持った政治家の集まりである民主党」という意味である。
　繰り返して言う。小沢一郎でもこの国の権力構造を変えられる保証はない。しかし小沢なき民主党では、たとえ政権交代が実現しても、この国の権力構造を変える事は１００％無理なのだ。勿論日本共産党や社民党ではこの国の権力構造を変える事などはじめから出来はしない。
　だからこそ、今度の事件を起した者たちの最大の目的は、小沢排除であったのだ。小沢一郎の政治生命を奪ってしまえば、後は政権交代が起きようが、政界再編が行なわれようが、誰がこの国の指導者になろうが、そんな事はどうでもいいことなのだ。この国の権力構造は微動だにしないのである。
「小沢民主党」が変えようとする権力構造とは何か。それは自公政権とそれを支える官僚組織、警察、検察、マスコミ、財界、そしてその権力構造に満足している国民である。その背後には日本を自らの国益の為に使えるだけ使おうとする米国がある。
　今度の事件の背景に米国の影響があったかどうかは私にはわからない。たとえあったとしても証拠をつかまれるようなドジな真似をもはや今の日米関係者が犯すはずはない。米国にとって重要な事は日本国民にそのような疑いを抱かせる存在であり続ければいいだけなのだ。
　３月２４日に代表辞任に追い込まれる事が必至の小沢一郎は、これからの一週間をどう行動すればいいのか。これがこのメルマガの核心部分である。願わくばこれが小沢一郎の耳に入る事を願う。そして小沢一郎がその考えに賛同する事を期待する。
　「小沢民主党」が反転攻勢できる唯一の道は、相手が想像できないほどの大胆な行動を見せるということだ。
　それはまず、小沢自身が、自らを捨てても国民を守るという覚悟を固めることである。それは民主党代表を潔く捨てるという事だけにとどまらない。これをきっかけに政治家を辞めるということだ。若い世代に日本を託すと宣言することだ。こうする事によって小泉とか麻生とか森とか青木とかといった政治家はもとより、安倍晋三や中川昭一なども道ずれにできる。
　その覚悟を持って民主党を「小沢民主党」で固めることだ。菅、鳩山、輿石はもとより岡田、野田、前原、仙石などを集めて、自らの覚悟を披露し、岡田党首の下で「小沢民主党」による政権交代を目指すという事を取りつけておくことだ。それを３月２４日までに済ませておく事だ。これは小沢院政を敷く事ではない。政治を引退する小沢の置き土産である。小沢の遺志なのだ。
　できれば主要マニフェストについて纏め上げ、３月２４日にそれを公表することだ。それに欠かせないのが官僚支配の打破である。徹底した公務員改革である。今日の報道でも見られるように自公政権では公務員改革はできない。小泉改革の信奉者である渡辺喜美では公務員改革はできない。「小沢民主党」のみが真の公務員制度改革ができるのだ。そして公務員制度改革は待ったなしだ。これが出来なければ日本の将来はない。国民もそう思っている。
　あらゆる企業、組織からの政治献金禁止もこの際断固としてマニフェストに掲げるのだ。「企業献金まみれの小沢がいまさら何を」という批判がある。その批判を正面から受けて立つのだ。一番多く献金を受けていた自分だからそうするのだ。その弊害を一番強く反省するからこそそれを誰よりも強く打ち出すのだ。１８０度考えを改めたのだ、自分は変わったのだ、文句があるか。反論できるか、と堂々と言えばいいのだ。
　小沢一郎の命運は一人小沢一郎の命運だけではない。政権政党の議員になりたいと願う民主党議員の命運がかかっているだけでもない。その命運は、これまでの日本の権力構造の属さない、それゆえにそれら権力構造の埒外に置かれて来た、善良で、弱い、多くの日本国民の命運でもあるのだ。
　小沢事件の見所は、その自覚を小沢一郎が２４日までに持てるかどうかにかかっている。