[公式] 天木直人のブログ - ブログ

天木直人のメールマガジン　要約　２月３－６日分

２００９年２月３日発行
　
甘利行革相と谷人事院総裁の対立が意味するもの

　公務員改革をめぐって繰り広げられている甘利明行革相と谷公士
人事院総裁の対立は、大袈裟に言えば日本の将来を左右する問題である。
　政治がこの問題を正しく解決できなければ、この国の官僚支配は永久に続くだろう。そしてこの国の将来に明るい希望はもたらされない。
しかしこの騒動の結末は、多くの国民にとって失望なものに終わるだろう。
谷人事院総裁は官僚組織を代表し、官僚特権を守るために必死で闘っている。いまの政治家に、それに勝てる能力と覚悟を持つものはいない。朝日などの大手メディアも官僚に味方している。
官僚支配を打ち砕けるのは、官僚に踏みにじられた弱い国民たちの目覚めしかない。その怒りが爆発して政治家を動かす時だけである。

　２００９年２月４日発行　

　ドミニク・ドビルパン前仏首相の言葉

　なつかしい人を見つけた。２月３日の朝日新聞がドミニク・ドビルパン前仏首相のインタビューを掲載していた。私にとってのドビルパンはやはり米国のイラク戦争に反対した仏の外務大臣としてのドビルパンである。ラムズフェルド米国防長官から古いヨーロッパと皮肉られた時、「そうだ、フランスは古い国だから、あえて米国の戦争に反対する」と切り返したあのドビルパンである。
　その彼が朝日新聞のインタビューで彼らしい言葉を発していた。
　「・・・戦争が避けられないとはっきり悟ったのは、国連安保理の外相級会合を翌日に控えた０３年１月１９日だった。その日私はパウエル米国務長官と会い、彼自身が戦争は避けられないと考えていると知った。私が米国に警告を発しようと考えたのは、この日からだった・・・私は米国で育ち、米国に親愛と尊敬の念を抱いてきた。ただ、人生と歴史の中では『ノン』と言える時がなくてはならない。あの時フランスはその使命を担っていた・・・」
　「・・・今は前例のない規模の危機だ。文明の転換期だ。新しい世界秩序には、新しい理念が必要だ。　新たな理念とは何か。私は『正義』であるべきと考える。不正義は暴力の源、テロの背景となる。不安定を助長し、ストレスを高め、屈辱心を植えつける。苦しむ人々について知り、不正義の存在に気づくことが、変化につながる。不正義をただすことで、『身勝手な力が世界を支配する時代は終わった』と内外に示すことができる・・・」
　
見事な言葉だ。このような言葉を吐ける政治家が一人でもこの国にいるだろうか。

　２００９年２月４日発行　

　　イスラエルを公然と擁護する佐藤優

　どうやら佐藤氏は自らをイスラエルの代理人である事についてそれを公開する事に踏み切ったようだ。開き直ったな。
　　週刊プレイボーイ２月１６日号の自らの連載「セカイを見破る読書術」の中で
彼はこう書いている。
　１．ハマスは９・１１を引き起こしたアルカイダとつながっているテロ組織だ。
　２．ガザ攻撃の発端はハマスがイスラエルとの停戦協定を破ってロケット弾による先制攻撃をした事が原因だ。
　３．死に体であるブッシュ政権がイスラエルを支援できないと見越して、ハマスはイスラエル国家を破壊しようとした。
　４・イスラエルは、「全世界に同情されながら滅亡するよりも、全世界を敵にまわしてでも戦い、生き残る」という事を国是とする国家である。問題の根源はイスラエル国家の消滅を画策するハマスである。

いずれも大きな嘘だ。イスラエルが繰り返している情報操作だ。週刊プレイボーイの読者が無知な若者だとたかをくくってこのような事を書いているとしたら許せない。

その佐藤氏はご丁寧にも、パレスチナ問題を理解する為の本としてモサド前長官の証言「暗闇に身を置いて」（光文社）を推薦している。何から何までイスラエルの代理人になりきっている。

　２００９年２月５日発行　第００３９号

　在沖縄海兵隊グアム移転協定の締結を急ぐ外務官僚

　私は１月２８日のブログで、外務省が米政府との間で「在沖縄海兵隊のグアム移転協定」を締結し、今の通常国会で承認を求める方針を決定した、という新聞報道について書いた。
その報道の裏に隠された深刻な問題を見逃すな、と警鐘をならした。
これは事実上の新日米安保条約の締結であり、対米従属を永久に固定化してしまう条約づくりである、と。それを急ぐ外務官僚の悪知恵、暴走である、と。
　その後この協定の事は２月２日の各紙で一斉に取り上げられた。しかし、
それは中曽根外相が沖縄の普天間基地を訪問し、仲井真沖縄県知事と普天間基地の移転問題について話し合ったという文脈で言及されているだけである。
これでは国民は何もわからない。記者の不勉強なのか、意図的な情報操作なのか、いずれにしても不十分な記事だ。
はっきりしている事は、混迷する政局のドサクサにまぎれてこの重要な条約がつくられようとしている事だ。
民主党は政権交代に忙しい。政権交代のために意見の分かれる安全保障政策がらみの問題はすべて先送りだ。
　本来ならば日米軍事同盟関係に批判的な護憲政党は沈黙したままだ。日本共産党は
「蟹工船」ブームに便乗して国会質問では派遣切り問題ばかりを論じている。生き残りをかけて民主党に擦り寄る社民党は、安保政策にはもはや触れなくなってしまった。

事態は深刻である。

　２００９年２月５日発行　

　　鳩山由紀夫外相を待望する外務省

　「３万人の為の情報誌」と銘打って日本の政治・経済・社会情報を提供
する「選択」という月刊誌がある。その２月号に「鳩山由紀夫外相待望論
が外務省内で浮上」と題する、次のような記事があった。

　・・・民主党政権に備えて人事をシフトしている外務省だが、民主党の
鳩山由紀夫幹事長を外相に望む声が省内に浮上している・・・
鳩山氏について外務省関係者は「民主党の大物のなかでは比較的外交全般
に明るいうえ、無茶なことは言わない。お坊ちゃんだけに御しやすいのも
ポイントだ」と語る・・・寺島実郎日本総合研究所会長や、自民党離党
がらみで加藤紘一元幹事長の名も囁かれるが、「民間の寺島氏には
知られたくない役所の暗部がある。外務省出身の加藤氏は外務官僚の
手の内を知り尽くしているからやりにくい」民主党関係者）・・・

　大いにありうる話だ。安倍晋太郎元外相などはもっとも歓迎された一人だ。最近では高村正彦などがそれにあたる。今の中曽根外相は外務省史上最も御しやすい外務大臣に違いない。１００％振り付け通りに動いている。

日本の外交がここまで行き詰ったのは、もちろん外務官僚の無能さのためである。しかし、その外務官僚にまかせっきりにしている日本の政治家の無能、非力さに、より大きな責任がある。
　　　　　　
２００９年２月６日発行　

　フリーランスジャーナリストを分断させてはいけない

　読者の皆さんは、フリーランスジャーナリストたちが集まる
メディア研究会が、「田原総一郎ノンフクション賞」を創設した、
という新聞記事を読んだ事があるだろうか。１月１６日の東京新聞と、
１月２８日の朝日新聞がその事を報じていた。普通の国民にはおよそ関心のないその記事は、私にとっては驚きの記事であった。これから書く事は、私でしか書けない、メディア論にもつながるエピソードである。
あれはたしか昨年の暮れか今年の初めのことだったと記憶している。私のもとに見知らぬ人からメールが入った。その趣旨はこうだ。月刊現代の休刊に象徴されるように、最近はフリーランスのノンフィクション作家の発表の場である論壇雑誌が次々となくなりつつある。その事に危機感を抱いたフリーランスジャーナリストの有志が集まって、月刊現代を復活させたい、月刊現代と同じような雑誌を創設したい、ついてはその創刊号に、フリーランスのジャーナリストを応援する記事を寄稿して欲しいという依頼が私に届いた。発起人は佐藤優と魚住昭となっていた。

　私はフリーランスのジャーナリストを応援している。だからの寄稿依頼がメールで送られてきた時、私はそれを快諾し、「ジャーナリズムの未来はフリージャーナリストにかかっている」、という熱いメッセージを急いで書きあげて、１月７日にメールで
その原稿を送付した。

　その後で、新聞記事で、ノンフィクションライターの魚住昭氏、佐藤優氏、
宮崎学氏らが発起人となって、田原総一朗氏の名前を冠した、「田原総一朗ノンフィクション賞」を創設し、ノンフィクション界に新風を吹き込むという動きを知ったのである。その発起人は、私に寄稿依頼をしてきた時の発起人と同じである。
驚き、失望した。田原氏は私の言うフリージャーナリストの対極にいる人物だ。フリーランスよ、お前もか、という思いである。
フリーランスのジャーナリストたちは二つに大きく分断されようとしている。大手
メディアの記者と同じように、いやそれ以上に、権力にへつらい、メディア業界に迎合しようとする者たちと、その仲間入りを拒否し、経済的には苦しくても、世の中にちやほやされなくても、権力の悪を監視し、対決するという反骨のジャーナリストたちとに。
私が応援するのは後者であることはいうまでもない。

２００９年２月６日発行

　西松建設と鹿島・キャノンの裏金疑惑

想定したとおり二つの疑惑は腰砕けで終わりそうだ。２月４日の東京新聞が、「裏金プールの西松子会社、小沢側に８００万円献金」という大きな見出しの記事を一面トップに掲げたのには驚いた。しかしこの記事は完全に無視され、その後他者の後追い記事は続かない。
もっと失望したのは週刊現代２月７日号が、「キャノン御手洗会長、脱税コンサルタント社長とのただならぬ関係」と題すて掲載していた藤岡雅記者の記事が、次のような文章で締めくくられていたことだ。
　・・・今回の捜査は単なる脱税事件として終わりそうなのだ。「特捜部
が力を入れていたにもかかわらず、事件が脱税だけで小さくまとまった
原因の一つは、鹿島が裏金の使途を決して明かさなかったことです。
鹿島は使途秘匿金として処理し、国税局からの制裁課税を受け入れた為、
その行方を（それ以上）追いかけにくかったのです。」（全国紙司法担当記者）。
　　さらに気になるのは、検察側と御手洗会長との関係だ。樋渡利秋検事総長は、
昨年９月２９日に日本経団連を訪ねて、御手洗会長に面会している。
企業の従業員が５月から始まる裁判員制度に参加しやすくするため、あらたに
有給休暇の創設などを訴えたのである。「検察側には、裁判員制度が無事
スタートできるように、経団連会長である御手洗会長を味方にしておきたかった
との計算が働いたのでしょう」（前出・司法記者）・・・

　　私は司法官僚が躍起になって導入しようとしている裁判員制度に反対している。矛盾が露呈してきた裁判員制度の導入を、自分たちの面子のために強行しようとする検察・司法が、この週刊現代の記事のように、権力者の疑惑と裁判員制度を取引したとすれば、二重の意味で私には許せない不正義ということになる。

筆者からのお知らせ。

私は「天木直人のメールマガジン ― 反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説」（http://premium.mag2.com/lineup/P0007564/）（日刊配信）の要約を、少し遅れて、ブログで配信することにしていますが、リアルタイムで詳細を知りたい読者は試しにご購読いただき、私とともに新しいメディアづくりに参加してください。
登録初月は無料でご購読いただけます。購読の開始、中止はいつでも自由に、随時可能です。

あたらしいメディアづくりへの期待

　　メールマガジンを始めて一つの目標ができた。それは購読者から寄せられる情報を加えて新たな発信を行い、それがまた購読者からの新たな情報を呼ぶ、それらをメールマガジンの読者の間で公開し、共有する、という活動の繰り返しである。
　これを発展させていけば、私と購読者の間で、新しいメディアをつくれるのではないか、という期待である。
　メールマガジンを始めて一ヶ月が経った。購読者も９００名近くになった。とりあえず１０００名の購読者を目標に、その１０００名が、一つの方向に向かって新しいメディアづくりの担い手になる。既存のメディアが決して伝えない真実を、力をあわせて追求していく、それがメールマガジンを始めた事がもたらしてくれた思わぬ成果であった。

　購読者からの声を、参考までにブログの読者にお届けしたい。

　読者１．

　当方が所属する会社は色々な産業分野の事業をやっております（基本はメーカーです）。 　　　　　　　一言で申し上げれば現下の状況は「大変な事態」になっているという事です。未だ静かですが、パニックと言っても良い状況です（マスコミや政治家の暢気な分析、認識とは全く違います）
　しかもこの事態は未だ最悪の事態に至っていないような気がしています。 　　　　　　　 　　　　　　　　　この時期は今年度の落着き見込みを出し、次年度（２１年度）の予算を策定するタイミングですが２月、３月が見通せない。　というか、余りにも恐ろしい事態が見込まれ、先行き不透明ということで数字を出せないでいるというのが実態ではないでしょうか。
　　トヨタがバーンと悪いぞ！と言ってくれた為、大企業の経営幹部はホットして自社の悪化を恐々としながらも、それぞれ口にし始めたのですが、一社内ですと、それぞれの事業部門が先にばれるのを恐れて手の内を明かさない状況です。
　　という事は極めて始末が悪いということです。今年度の落ち着き見込み作成がこんな事態ですから４月以降から始まる２１年度の状況はまるで見えません。　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした中で、大企業よりも、中小、三ちゃん企業は、ここまで来ると却って強いのではないかという事態です。中小、三ちゃんは大企業が繁栄を謳歌している時も事業採算は苦しく、低賃金に堪えて生活する術を身に着けてきています。大企業に勤務する従業員はその辺の準備が全くなされていません。それなりの学校を出て英語能力があり、パソコンのスキルもあるということでエリートと称されている人達。会社の中枢といわれる経営企画だとか、法務、総務といった管理部門で社長直結という自負を持って 会社を動かしているんだという人たちが今回は危ない。
　船長は、難破沈没の危機にあって　乗客、部下の船員が生き残ることを最優先に取り組むという事を基本にしているはずです。しかし、いつの時からか責任ある幹部としての心構えが消えて行ってしまった。今の幹部に一人として部下、従業員の職場の確保を自己の責任であるということを思っている連中はいません。幹部という人たちは如何にも強大な権限を持ち、責任を持っているようですが、強大な権限だけを持ち、責任を持たない　つまり無責任な状態になっています。　　
この事を許してきている背景は何か。それは日本全体にはびこっているアメリカ流だと思います。元々アメリカは企業の幹部が従業員の職場の確保、生活の確保に責任を持つという考えが基本的にありません。此れは、良い悪いではなく　アメリカの風土です。つまりある時からアメリカの風土を殆ど何も考えずに受け入れてしまったのでしょう。日本の風土には合いません。
　今回の事態は前回の日本の金融不況とは大きさが違います。今回の不況に耐えられない企業が多く出てきて、国家全体の力が相当弱まるだろうという懸念です。

読者２．

　私は山形県鶴岡市で中学校の社会科教師をしています。いつも天木さんの政治を見る視点に学ばせていただいておりますが、とくに「官僚」に関する記事で気づく事があります。それは、今の学校現場、とくに教師たちが極めて官僚的であり、保守的であるということです。天木さんのブログの「官僚」を教師に置き換えると、ほとんど学校で子どもたちに行われている事と同じだということです。「官僚」の方々はおそらく学校時代の優等生だと思うのですが、学校の教師たちもかつての優等生であり、その価値観で子どもたちに接している場合が多いようです。したがってどんなに問題があろうと旧態依然であり、変革するのは難しいという社会です。そしてそれを踏襲した優等生が「官僚」や「教師」として再生産されているという気がします。最近では保護者の意識も多様化し、かつてのように教師が殿様のように振舞うことはなくなってきましたが、「管理的」で「官僚的」であることはなかなか変わらないようです。
　私は、日本の政治が変わるには教育が変わらなければならないと思いますが、今の教育界は完全に逆コースに向かっています。教育現場にいるものの一人として、この流れにストップをかけていかなければならないと思っています。
　
　読者３．

　天木さんの情報発信により、日本の政治家及び官僚は「本当に日本のこと、国民のことを毎日考えているか、国民生活を重要視した上で国際貢献が出来るように考えているか？」と疑問が膨らんでしまいました。と言いますか、「疑問ではなく考えていない。」と思います。
　何故、政治家や官僚がこうなったのでしょうか？その原因を解明し、再発防止策を検討し実行に移す必要があると思います。　
　私は今まで、技術の仕事をしていましたので、何かトラブルが発生した場合は「生活を犠牲にして、原因究明、再発防止策検討、そして、その実行」を実現してきました。何故、今の日本の政治家、官僚は、口ばかりで、いろいろな問題の解決が出来ないのでしょうか？まずは、ここらあたりの原因分析が必要だと思います。

読者４．

　私は日頃から既存のマスメディア、特に全国紙の新聞記事に不満を持っておりました。
すでにインターネットであらかた目を通した記事を、翌日また読まされる・・・
　既視感を覚える新聞記事ってなに？という不満があります。
　だからなんなの？どういうことなの？　これらの事実の意味は？
　という欲求不満です。
　すでにブログなど、インターネット上の数か所で見た記憶のある内容を、新しい視点もなく無難にまとめたような社説を読まされたり、腹が立つこともありました。　FACTAなどの情報誌を購入したりもしましたが、月一回の発行というタイムラグがあります。
　私は50代の女性です。子育てもほぼ終わり、母の介護をしながら、ゴルフを趣味とし、平凡な生活を営んでいる人間です。それでも、激変する世界の諸事情が、自分の日常にさまざまな影響を与えているのを肌で感じます。私のような人間でも、新聞やTVのニュースを胡散臭く感じるのです。庶民はマスメディアに携わっている人たちが考えているよりも、というかその人たちよりも、賢いかもしれませんよ、と言いたい気分です。
　
　読者５．

　自分に取って必要な情報は、自分に出来る範囲の負担をして得たいと思います。昔、石川啄木は貧乏しながらも新聞だけは全紙購入していたという話を聞いたことがあります。
　私の尊敬する北御門二郎という人（５年前に亡くなった方で、徴兵忌避者でした。晴耕雨読の生活をしながらトルストイの翻訳に生涯を捧げた方です。）は「損を承知で正しいことを言う人が増えると世の中は良くなる。」とよく言っておられました。
　
　読者６．

　２０世紀を代表する政治哲学者、ハンナ・アーレントは、「暴力につい
て」（みすずライブラリー）所収のエッセイ「政治における嘘」で、ベ
トナム戦争におけるアメリカ政府の内幕を暴露した国防総省秘密報告書
（ペンタゴン・ペーパーズ）に描かれている政府、およびそのお抱えの
スペシャリストたちについてこう述べている。
-----
「・・・肝心なことは、かれらが嘘をついたのは自国のためではなく・・・自国の「イメージ」のためであったという点である・・・かれらもまた政治を広報の一種にすぎないと信じていた・・・国防総省秘密報告書をめぐる争点の中心が、錯覚、過失、誤算といった類のものではなく、隠匿、虚偽、意図的な嘘の役割といったもの になった主な原因は・・・諜報機関の驚くべき正確な事実の報告を一貫して無視して行われたという事実にある。
ここで決定的に重要なのは、嘘をつく政策が、敵ではなく・・主として国内向け、国内での宣伝のため・・・という点である・・・」

　オバマが平和主義者のイメージの下にイラクやアフガニスタンを抑え、なおかつイスラエルの意向にしたがい、軍事産業には手をつけず経済を立て直す（ほとんど曲芸だ）とす れば、ケネディと同じかそれ以上の、偽善と陰険さを発揮せざるを得ないのではないか。アメリカ国内でのイメージを守るために、日本経済を食い物にする可能性があることは言を待たない。

読者７．
　
　『ジェラルド・カーティス氏の投稿をどう解釈するか』について、私見を述べ
させていただきます。実は昨年の5月か6月に友人の勧めでカーティス氏のセミナーに参加した折、氏は「わたしはオバマ氏（当時は大統領候補）が当選すればアジア担当の責任者になる」と言っていました。
　今回の米政府の組閣名簿には氏の名前がなかったのでおそらくカーティス氏の
先走りだったのかもしれませんが、それはさておき今回の東京新聞の投稿記事は
米政府あるいはその周辺の人間による巧妙な世論誘導だと思います。洗脳と言ってもいいかもしれません。
　オバマ大統領は「イラクからの撤退→アフガン派兵増強」を明言していますが、
カーティス氏の投稿は正にこの路線を踏襲したものになっているからです。カーティス氏はそのセミナーにおいて福田首相（当時）や安倍元首相との良好な関係を匂わせるような発言もしており、天木さんの言われる『日米同盟関係の重要性を日本国民の頭に植え付ける、そういう使命を帯びた、日本政府、官僚のお雇い学者』であることは間違いないと確信を持った次第です。
　
　読者８．

テレビ局の地方分権化が重要なのではないかと思いつきましたので下記に述べます。
　2005年の衆議院選挙における世論形成にテレビは大きな貢献をしたと
多くの分析がされていますが、その要因の一つとして小泉政権が地デジを
認可したことが考えられます。
　テレビの民放キー局は、番組制作の多くを占有したり、系列ローカル局へ
制作した番組を小売することでスポンサーやローカル局から巨額の収入を
得ているとのことです。キー局が通信衛星CSを拒み、地デジを推進したのは、
このビジネスモデルを維持するためのようです。テレビの世界でも地方
分権が阻害されてきたと言って良いのかも知れません。そしてこの力関係
から、キー局統制によりローカル局も間接的に統制されてきたようです。
ちょうど、アメリカでも戦争への突入に伴ってテレビ局が寡占化されたの
にも通じます。
　新聞のローカル紙では、政権や小泉改革に疑問を呈す社説が
目立ってきたようですがテレビのローカル局もキー局依存を少なく
することにより自由な発想、権力批判等が活発になると考えます。
そしてテレビを見る側も、規模が大きくはないローカル局主体の番組が増えれば、能動的に見るようになると考えます。
　幸か不幸か、今、キー局は収益減です。国民経済も悪いです。
地デジ化を阻止し、テレビ局の地方分権化が進められればと思います。

天木直人のメールマガジン　要約　２月１日―３日分

　２月１日メルマガ

　ジェラルド・カーティスの投稿にだまされるな

　２月１日の東京新聞（中日新聞）は、「時代を読む」というコラム
において、米コロンビア大学教授で日本の政治に詳しいジェラルド・
カーティス氏の「日本は人道的支援を」という投稿文を掲載していた。

　その趣旨はこうだ。

　彼の娘さんが１月１４日のニューヨークタイムズ紙の記事をメールで
送ってきた。その記事は、少女らに読み書きを教えることに反対する
旧政権タリバンのメンバーが少女らの学校を攻撃したが、その危険に
屈することなく少女たちは通学を続けている。その中には日本政府の
援助でできた女学校もあった、という記事であった。

　そしてカーティスさんの娘さんは、「なぜ日本政府がこうした分野
で立派な貢献をしている事が報道されないのか。日本の安全保障政策
など（に関する）の月並みな記事よりずっと大切なのに」とメールに
書いてきた。私も同感だ、とカーティス氏は書く。

　その後で、カーティス氏は、「オバマ米大統領や北大西洋条約機構
（NATO）はアフガンてこ入れ強化を求めている。国際テロ組織アルカイダ
を粉砕し、アフガンを国際テロの温床とさせないための闘争で
日本は傍観者たりえない」、と日本の参加を求める。

　そしてここからがこの投稿の味噌であるのだが、だからといって、
日本の関与が軍事的なものである必要はない、と言って次のように
日本の更なる協力を訴えている。

　「・・・日本の国際協力機構（JICA）はアフガンで重要な役割を果たして
きたし、今後一層大きな役割を担う事が可能である。経済大国で、自衛以外
の武力行使をしないとする民主主義国家の日本にふさわしい貢献ができる
ように、日本政府は資金と人材を提供する事である・・・」

　このカーティス氏の投稿に騙されてはいけない。

人道支援を否定するものは誰もいない。憲法９条の下で日本の援助が
人道援助に限られるべきという意見は、護憲論者にも受け入れられやすい。
その事を、アフガンの現状と切り離して論ずる限りでは、まったくその通りだ。

　しかし、およそ援助の前提となるのは平和の回復である。国際社会が真っ先
になすべきは、平和の回復を一日も早く実現することである。まずその事に
国際社会の一致点を求めるべきである。

　カーティス氏の投稿の中で見逃せない箇所がある。それはタリバン政権
を絶対悪ととらえ、それと連携するアルカイダを国際テロ組織と断定し、
アフガンをその国際テロ組織の温床とさせない闘争は国際社会の一致した
闘争であると断言している事だ。だから日本もその責任から逃れられない
と日本を脅かしているところである。そこにはパレスチナの不正義が
反米テロの根底にあるという言及は微塵もない。

　もう一つこの投稿で見逃せないところは、イラクでの失敗を繰り返さない
ために、「オバマ大統領はアフガンにおける米国の軍事目標を『テロ攻撃
を企てる組織を軍事力で排除する』ことに限定し、軍事力でアフガンを
民主化したり、アフガンを米国の勢力下に置くような過ちを繰り返しては
いけない」、と言っているところである。

　実に巧妙な米国新政権の代弁である。軍事力で市民も巻き添えにして、
その国を破壊しておいて、あとはその国の政治にまかせる、破壊された
復興は日本など国際社会の援助で行なう、こんな虫のいい話があるだろうか。

　私はジェラルド・カーティス氏を一貫して懐疑的な目で見る一人である。
日本の政治に詳しい米人政治学者としてメディアに重宝され、まさしく日米同盟関係
の重要性を日本国民の頭に植え付ける、そういう使命を帯びた、日本政府、官僚の
お雇い学者に違いない。

　２月２日メルマガ

　　尾辻秀久参院議員の代表質問を聞いて考えたこと

　　私は勿論政権交代を望む。しかし、もはや政権交代が現実的に
なってきた今となっては、それ以外の事に関心が向く。政権を取った
後の民主党の直面する問題や、連立政権の姿、政界再編の姿などが
主たる関心事となりつつある。

　　それよりも、何よりも、どのような新しい政権が出来ようとも、
今の日本の政治家に、日本を託す事のできるまともな政治家が何人いるのか。

　　そういう思いのなかで、自民党参院議員尾辻秀久氏の１月３０日
午前の参院代表質問を私はたまたまTVで聞いた。そして驚き、感動した。

　　それは、彼が自民党の議員であるにもかかわらず、麻生首相に向かって、
「野に下るのは恥かしくない。恥ずべきは政権にあらんとして、いたずらに
迎合すること」と発言した事だけではない。

　　その代表質問全体に、政治家としての質問のあるべき姿を感じたからだ。
そこに私は、麻生首相たたきに終始して、ただ解散・総選挙を迫るだけの
野党の代表質問には決して見られない、国会質問のあるべき姿を見つけた。

　　それを詳しくここで紹介する余裕はない。ユーチューブなどで賛辞を
もって流されているから読者にはそれを参照することをお勧めする。

　　ここでは「永田町異聞」という政治ブログの２月１日の中に見つけた
次のような文章を引用する事で、私の思いを読者に伝えたい。

・・・自民党の参院議員会長、尾辻秀久が代表質問で麻生首相に投げかけた
言葉は、ほぼ1年前、尾辻が同じ本会議場でおこなった真情あふれる追悼演説
を憶えている人には、ズシリと重い響きがあっただろう。

　「癌対策基本法」「自殺対策基本法」の成立を訴えて実現させ、一昨年、
胸腺ガンで亡くなった民主党の山本孝史議員へ捧げる文章は、長文ながら
間延びせず、端正でありながら行間に情がうねる。

　遺族が直立して見守るなか、尾辻は山本議員の演説を紹介した。山本議員
は2006年5月22日の参院本会議で、自ら「がん患者」であることを告白した
うえ、こう語っていた。

　「ガン患者は進行や再発の不安、先のことが考えられない辛さなどと
向き合あって一日一日を生きています。私は命を守るのが政治家の仕事だと
思ってきました。ガンも自殺もともに救える命がいっぱいあるのに次々と
失われているのは政治や行政の対策が遅れているからです。なにとぞ議場
の皆様のご協力とご理解をお願いいたします」

　　尾辻は、山本のことを「最も手ごわい政策論争の相手であった」という。
厚労相時代、山本は「助太刀無用、一対一の真剣勝負」と質問通告して、
尾辻に挑んだ。このときのことを、尾辻は追悼演説で振り返った。

　「私が明らかに役所の用意した答弁を読みますと、先生は激しく反発
されました。私が思いを率直に述べますと、相槌を打ってくださいました。
自分の言葉で自分の考えを誠実に説明する大切さを教えていただきました」

　この日の追悼演説は、生前の山本が指名して尾辻がおこなった。与野党の
立場の違いから政治的に対立することもあったが、「癌対策基本法」
「自殺対策基本法」などの成立に向け、たがいに心が通い合う、党派を
超えた“戦友”だったのだろう。

　「先生は抗がん剤の副作用に耐えながら渾身の力をふりしぼられ、全ての
人の魂を揺さぶりました。議場は温かい拍手で包まれました。今、同じ議場
でその光景を思い浮かべながら一言一句を振り返るとき万感胸に迫るものが
あります」。

　尾辻はあふれる涙をハンカチでぬぐいながら、演説を続けた。
「先生、きょうは外は雪です。痩せておられましたから、寒くありませんか」。

　議場の席は半数ほどしか満たしていなかったが、その言葉にこもる、
切々として透明な魂の叫びと祈りは、故人を偲んで党派を超え、議場に
集まった議員の胸を打ち鳴らしたに違いない・・・

　果たして国会議員の中でこの尾辻秀久という自民党議員のような国会質問ができる
議員が何人いるのだろうか。

　
　２月３日

　ブッシュに無視された小泉純一郎

　私は１月のブログで３回にわけて「ブッシュと小泉の仲」と題して、
さんざんメディアが喧伝していたブッシュ・小泉の歴史的な緊密関係が、
実はつくりあげられた虚像であったことが証明された事を書いた。

　そのブログで私が強調したことは二つあった。

　一つは、私の問題提起がきっかけで読者から多くの関連情報が集まり、
それによって事実関係が明らかになり、私の推測の正しさが証明されたという
事である。

　もう一つは、私のブログの読者の中にジャーナリストがいるならば、
是非この事を調べて記事にして欲しいと呼びかけた事である。

　残念ながらジャーナリストへの呼びかけについては空振りに終わった。
どこのメディアも動かなかった。

　そう思っていたら、大橋巨泉が先週の週刊現代（２月７日号）のみずからの
連載「今週の遺言」の中で取り上げている事を知った。そのさわりの部分を以下のとおり、
そのまま引用する。

　「・・・やはり彼（ブッシュ大統領）は史上最低の大統領という烙印を
甘受しなければならないと思う。しかしここに一人、ブッシュ以上の惨めな
思いをしている政治家が居る。それは小泉純一郎日本国元首相である。
去る１月１３日、ブッシュはホワイトハウスを去るに当たって、３人の
外国人政治家に、アメリカが文民に与える最高の勲章である「自由勲章」
を与えた。その３人とはコロンビアのアルバロ・ウリーベ大統領、
イギリスのトニー・ブレア前首相、そしてオーストラリアのジョン・ハワード
前首相である。３人とも強力なブッシュの協力者として知られ、当然の授章
と受けとめられている。
　だが待てよ。その中でもハワードと小泉は「ブッシュのポチ」と言われて
まで協力した首相ではなかったか。しかも小泉は、ハワードですら
やらなかったプレスリーの真似までしてブッシュに取り入っていた。
それなのに最後になって完全に無視されてしまった。
　ある時は憲法の理念を曲げ、またある時は『私に戦場がどこかと聞かれて
も解らない』とか、散々詭弁を使ってまでブッシュの後押しをした小泉さん、
その結果が今回の『無視』ですよ・・・もう二度と『国を売り兼ねない』
人には、首相の座について欲しくないと思うばかりである」

　大橋巨泉が私のブログを知らずにこれを書いたとしたら、私は彼の
ジャーナリスト感覚に敬意を表したい。もし私のブログが大橋巨泉のヒントに
なったとしたら、それはそれで嬉しい。

　２月３日分　その②

　日米関係重視に急傾斜する主要紙

　ここにきて、主要紙の論調が急速に日米関係重視に傾斜していると
感じるのは私だけだろうか。最近の新聞記事を紹介しながら、その事を
説明する。

　１月３１日の産経新聞において中静敬一郎という論説副委員長が
「日米同盟と小沢プロブレム」という論説を書いていた。「日米両政府の責任者が、
まるでエールを交換しているかのように『日米同盟の強化』を謳いあげている、
という書き出しで始まるその論説は、日米双方ともその具体的な中味を説明しないまま
「日米同盟の強化」という言葉だけが踊っている、と書いている。

　その限りでは私もまったく同感だ。いや、もっと正確に言えば、
その内容は米国と日本では正反対である。つまり米国は日本から
取れるものはすべて取っておこうという意味で日本の重要性を強調し、
日本は米国から見捨てられてはいけないからといたずらに日米同盟の
重要性を強調する。そのためには対米協力は止むを得ないと国民に思い
込ませようとするのだ。　

　産経新聞のこの論説もまさしくその立場に立っている。昨秋実施された政府の
世論調査の数字（７３％もの国民が米国に親しみを感じると答えた）を
持ち出し、多くの日本人が同盟関係をゆるがせにしてはいけないと
思っている証左だ、と言い、そのためにリスクとコストを共有してこそ
日米同盟が機能する、と主張する。

　産経新聞がそのような論説を書く事は想定内であるが、驚いたのは
朝日新聞だ。２月１日の一面でヒラリークリントン国務長官が最初の
訪問国に日本を選んだ事を大きく報道していた。これは米国の日本重視の
あらわれだ、と、まるで外務省広報誌のような報道をしていた。　そしてその
記事を詳しく読めば、さらに滑稽であることがわかる。極東を訪れる順番として
日本が先であったというだけなのに、「オバマ政権は中国重視との懸念が
出ていたが、初外遊先が日本となれば、こうした見方は覆りそうだ」と、
まるで子供だましのような論理を展開する。読者もなめられたものだ。

　その朝日新聞と対照的だったのは同じ２月１日の読売新聞である。やはり一面で、
しかもトップで、米中が首脳級で定期協議をするという記事をスクープしていた。
その記事の最大のポイントは、首脳レベルの米中定期協議の中味が、
経済と並んで安全保障を含めているというところだ。

　このニュースを報じた「朝ズバッ」で、みのもんたが「日本抜きで
安全保障政策を協議するという事は、これでいいんですか」と驚いた
のに対し、解説者が、「いや、日本も中国抜きで米国と安保政策を
話し合ってきたから、驚くほどのことではない」などと言っていた。

　しかし、これはみのもんたが正しい。中国より先に日本を訪問して
くれて安心した、などと朝日がノーテンキで報じている裏で、ついに
米中が日本抜きの首脳レベルで極東の安全保障政策を話し合う時代が
到来したのである。この意味は計り知れないほど大きい。
　その米国の変化に目をつむり、このまま対米従属を続けると日本は
限りなく主権国家としての矜持を失う事になる。

　　

　

　１月３１日の毎日新聞は一面トップで東京地検が鹿島社員から事情聴取を始めた事をスクープしていた。

　大分県のキャノン工場建設をめぐるコンサルタント会社「大光」グループの脱税疑惑に関連し、発注元のキャノンと工事を受注した鹿島建設が絡んだ裏金疑惑事件である。

　似たような裏金疑惑ですでに大きく報道されていたのが西松建設である。

　実はこの二つの裏金作りは、新年早々、朝日新聞が１月１日の紙面で西松疑惑を、そして産経新聞が１月３日の紙面で鹿島疑惑をスクープ報道していた。

　その時点でその帰趨が注目されていた。なぜならば西松建設の裏金先が自民、民主の大物政治家への政治献金に使われていたとの報道がなされ、鹿島疑惑の関係企業の一つが御手洗日本経団連会長のキャノンであるからだ。おまけにコンサルタント会社の社長が御手洗会長と懇意の仲であるという。

　一つは政局に直結する話であり、もう一つは財界総理と言われる日本経団連会長の醜聞に直結する話である。

　正義を追及するはずの検察が、はたしてどこまでこれら二つの事件の真実に迫ることができるか。

　その政治的インパクトの大きさにより、おそらく検察は、単なる脱税事件として企業関係者を罰するだけで終わらせてしまうのだろう。メディアもそれ以上の報道を行わないに違いない。

　しかしそれで終わらせていいのか。それは巨悪を許さないという国民世論の関心の大きさにかかっている。私は注視して見守っていく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（完）

　本日をもって毎日のブログの配信は終わることにします。２月からは激動する世界と日本の真実をメールマガジンでリアルタイム解説し、その要約をブログで配信します。世の中の動きを正しく監視していく必要がますます求められています。