[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　１月２７日の日刊ゲンダイに、メディア論に関する興味深い記事を二つ見つけたので紹介したい。

　一つはオバマ大統領報道の正体についてである。日本人のオバマ支持率はライフネット生命保険の調査では８９．７％だったという。これは米CNNが発表した米国人のオバマ支持率８４．０％を上回るものだ。しかし、本当に盛り上がっているのかといえばそうではなかった、という。

　就任式に関する視聴率は、民放各局のいずれもが普段のニュース番組の視聴率に比べて微増した程度だったという。いずれも視聴率は５－６％という。一番高かったのがNHKの「おはよう日本」のニュースであるが、それも１３．７％と２－３ポイントアップした程度。オバマ、オバマと騒いでいるのはテレビだけ、ということだ。

　もう一つの記事は書評欄に取り上げられていた「オルタナティブ・メディア（既存メディアに代わるもう一つのメディア）」（大月書店）という本についてである。

　本当の事を書かない大新聞やテレビに頼り切る事はやめて、自分たちでメディアをつくろう。そんな欧米社会の様々な取り組みを紹介した英国人ジャーナリスト、ミッチ・ウオルツの著書の翻訳版である。「自分自身の手で情報発信をはじめ、豊かなメディア社会をつくりだそう」と呼びかける一冊だという。

　この二つの記事が教えてくれるものは何か。それは我々は日々流されるニュースを受身になって信じるなという事だ。ニュースの裏に隠されている真実を自分の目で確かめ、自分の頭で考える必要があるということだ。

　新しいメディアをつくるのは理想ではあるけれど、そこまでいかなくてもニュースを少しばかり注意して読んで見る、少しばかり考えて読んでみる、そういう能動的な態度を心がければ随分違ってくる。

　私がブログで書き続けてきた事は、まさにその事である。私は自分の意見を押しつけない。読者がどのような意見を持とうが勝ってだ。しかし間違った情報に惑わされて、間違った判断をする事は避けたほうがよい。馬鹿を見るだけだ。

　そういう事に気づいただけで、すでに立派なメディア批評家になれる。一人でも多くの国民がそうなれば世の中は間違いなく良くなる。
　

　１月２６日の各紙に出ていた世論調査の数字について考えてみる。

　各紙は米ギャラップ社の世論調査の数字を一斉に流していた。オバマ大統領就任直後の支持率についての数字である。
　どの見出しも、６８％という数字はケネディ元大統領（７２％）についで戦後２位の高さであると書きたてている。しかしアイゼンハワー６８％、カーター６６％の支持率とほぼ同じだ。因みにニクソン５９％、クリントン５８％であり、あのブッシュ大統領でさえ就任直後は５７％だったという。わずか１１％の違いだ。オバマ大統領就任式の熱狂報道を考えると、意外に低いと考えるべきではないか。支持者９０％という日本国民は日本のメディアに煽られていないか。

　毎日新聞は、AFP通信を引用して、北大西洋条約機構（NATO）のデホープスヘッフェル事務総長が、アフガンの治安維持の為に国際治安支援部隊（ISAF）を、現在の５万人から、更に１万人の増派が必要であるとの見通しを示したと報じている。
　オバマ大統領が「テロとの戦い」の主戦場としてアフガンを重視する立場である事は、すでに報道されている通りだ。
　しかし欧州の世論は増派には慎重姿勢を見せている。２０日付英フィナンシャル・タイムズ紙掲載の数字では、ドイツで６０％、英国で５７％、フランス、イタリアで５３％が増派に反対している事が明らかになったという。
　日本国民が、オバマ大統領の要請に応えて対アフガン協力は当然だと考えるのであれば、欧州の世論と異なる反応を示すという事になる。

　「望ましい政権のあり方」に関する日経新聞の最新の世論調査が出ていた。それによると民主党支持率３７％に対し自民党支持率が２９％となっており、日経新聞の調査でも民主党が大きく逆転している。もはや民主党が総選挙で勝つ可能性は一つの流れになった感がする。私もそう思う。
　　しかし望ましい政権のあり方となると話が違う。自民党支持者の５８％が自民・民主の大連立を望むのはわかるとしても、民主党支持者の４６％が大連立を望んでいる。民主党中心の政権を望む者（４７％）とほぼ同じだ。無党派に至っては６２％が大連立を望んでいる。国民全体では５２％が自・民参加の大連立を望んでいるという。
　メディアで評判の悪い大連立構想は、国民の総意とは違うということだ。どう転んでも今の日本は保守二大政党化、保守多党化に進んでいくということだ。それがいいかどうかは別であるが。

　オバマ大統領の誕生で日本の対米従属外交は加速していく。そしてその結果日本国民の生活はますます苦しくなっていく。

　こう書けば読者は驚くかもしれない。いぶかしく思うかもしれない。日本のメディアに登場する有識者のなかで、このような指摘をしている者はいまのところ見当たらない。

　しかし、見ているがいい。やがてその事があらゆるところで明らかになっていく。そして日本が苦境に立たされていく。

　なぜ私がそう考えるか、それを回避する正しい対米外交とは何か、それを声を大にして唱える有識者が出てくるか。それこそが日本国民が正しく理解しなければならないことである。

　私の考えについてはあらゆる例証をとらえてメールマガジンで展開していくつもりであるが、ここでは、読者が自分頭で考えるように、ヒントを提供する事にとどめたい。

　オバマ政権の最大の課題は、「金融危機の解決」と「米国外交の立て直し」である。これは皆が認めるところである。

　しかし金融危機の解決が容易ではない事は米国経済の実体を知っているものなら気づいている。１月２５日の産経新聞は、オバマ大統領が打ち出した７０兆円余にのぼる景気対策の規模や効果について、はやくも批判が噴出していると書いている。
　米国の金融危機は、もはや米国だけでは乗り切れないのだ。普通の事をしていては解決できないのだ。だから米国は自らの生き残りのために、詐術を弄し、法外な要求を他国に求めてくるに違いない。

　外交についてはもっと深刻だ。オバマ外交は決してブッシュ政権の「軍事力に任せた単独主義、先制攻撃主義」を否定するものではない。平和外交を進めるといったものではない。
　それどころか、「テロとの戦い」を徹底し、反米テロの本丸であるアル・カイダ壊滅に向けてアフガンへの増兵を行なうというものである。

　そのことが明らかになってきた。就任演説ではテロとの戦いの継続を宣言した。就任直前に起きたイスラエルのガザ虐殺に対しても、１月２２日に行なわれた就任後初の外交演説において、「イスラエルの自衛権を常に支持する」と言い切った。

　つまりブッシュ政権がもたらした不始末の解決を、ブッシュ路線の否定ではなく責任を皆に求め、そのための協力をより強く国際社会に求めてくる。その最大の期待国が日本である事は言うまでもない。

　私からいわせればとんでもない責任転嫁だ。すべては米国の不始末で惹き起こされた経済危機であり、膨大な人命の喪失である。それを皆の責任で乗り切ろうとする。

　私は陰謀論者ではないが、あたかも何者かが世界を誤魔化すためにオバマという操り人形を送り出し、オバマ旋風を起こし、その熱狂のかげに隠れて危機を乗り切ろうと画策しているかの如くである。

　日本はいま政府も国民もオバマブームである。自民党も民主党も、オバマ政権との人脈作りを競っている。日本国民のオバマ大統領支持率はなんと９０％であるという。米国民以上に支持しているのだ。そしてこの熱狂振りをメディアが煽っている。

　　その結果何が起きるか。ブッシュ政権の時に行なわれた対日要求は、ブッシュ政権の評判の悪さもあり皆が反発した。ブッシュを叩いていればよかった。靴を投げつけられたブッシュを笑っていればよかった。

　ところがオバマ大統領の要求であれば、仕方がない、となる。日本もオバマ大統領と一緒に変革しなければならない、変革したい、となる。

　　それを政府・官僚が利用して、オバマ大統領の米国との日米関係は今まで以上に重要だと言い出してくる。
　
　　そのオバマ政権との間で、来年は日米安保条約締結５０周年を迎える。これを機会に日米同盟をより強固で永続的なものにしなければならない、という議論が花盛りになる。あまりにも出来すぎたシナリオではないか。

　　これは米国が周到に考えてきた日本占領の完成ということではないか。もちろん平和憲法は事実上なくなることになる。

　　このような動きの危険性を正しく指摘する政治家や有識者がまったく出てこない。そのような識者はメディアには決して登場してこない。　

　
　一ヶ月の試行期間を終えて、いよいよ２月１日から私の有料メールマガジンが本格的に始動します。

　それにともない、私の発信はそちらに全力注入します。その事によって購読いただいた読者への責任をより確かに果たそうと思います。

　毎日書き続けてきたこのブログは、有料メールマガジンで書いた私の配信の要約を、週に２回程度のペースでまとめて発表することを中心にします。その事によって従来の読者のニーズにも応えていけると思います。

　有料メールマガジンの読者からは、今までの通りコメントや関連情報を期待します。そしてそれを私の配信の更なる参考にして有料メールマガジンを絶えず向上、充実させていきたいと思っています。

　一つの連帯意識をもって世界と日本の真実を追求していこうと思っています。新しいメディアをつくる気構えで書いていこうと思っています。一人でも多くの読者の参加を期待します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木直人

　　公務員改革の必要性が叫ばれ続けているのに、一向にそれが進まない。１月２４日の東京新聞は、甘利明行革大臣が、谷公士人事院総裁との初のトップ会談に臨んで、内閣人事局への人事権の一本化を要請したが、谷公士人事院総裁は、「基本的には難しい」と一蹴した、と報じている。大臣がり官僚に一蹴されているのである。

　谷公士人事院総裁は、６４年に東大法学部から郵政省に入省し、郵政次官に上り詰めた後、天下りポストを転々として、０６年から人事院総裁を務めている。私より５年ほど官僚の先輩にあたる。仕事でわずかばかり接触した限りの印象では人格温厚で極めて優秀な官僚であった。

　しかし優秀な官僚はまた、官僚組織を守る事においても優秀である。その優秀な官僚OBが、キャリア官僚を代表して、組織防衛のため、政治家に抵抗しているのである。政治家によほどの覚悟と能力がなければ勝てるはずはない。真の公務員改革などできるはずはない。

　本来ならば政治家は官僚よりはるかに強い権限をもって官僚を指導・監督する立場にある。国民から選挙で選ばれたという事は、国民はその政治家に、「国民の利益を実現する政策をせよ」と、立法権、行政権を与えたという事である。国民から選ばれたという重みはここにある。

　だから官僚がどのような抵抗を試みようと、それが国民の利益に反するのであれば、政治家は即座にその官僚を更迭できるし、そうしなければならない。それほどの権限を政治家は国民から与えられているのである。

　それなのに何故政治家は公務員改革一つできないのか。それは政治家の多くが無能であるからだ。弱みを持っているからだ。そしてその無能と弱みを象徴するのが世襲議員である。

　私のところに読者から是非ブログで取り上げてほしいというメールが寄せられた。そのメールは発売中の週刊文春１月２９日号の次のような記事を引用し、これではこの国の変革は望めない、その事を国民に知らせてくれ、というものだった。

　つまり世襲議員は親から子へ資産を移譲させるとき、それを親の政治資金管理団体から子供の政治資金管理団体へ、寄付という名目で移す形をとれば、非課税扱いになるというのである。これは合法的な脱税である。その脱税額をあわせたら、どれだけの派遣員の暮らしが守れるか。その事を書こうとしたフリーランスのジャーナリスト上杉隆氏に、「これだけは書かないでくれ」と世襲議員が頭を下げたという。

　世襲議員は圧倒的に自民党議員に多い。しかし野党議員にもいる。共産党の政治家も息子を選挙に立候補させようとしていたくらいだ。つまり政治家は皆国民に知られたくない弱みを持っているのだ。こんなことで官僚と流血覚悟の闘いができるはずはない。

　それで思い出すのがやはり同じ週刊文春の記事だ。その１月新春号（１月１日―８日号）で元衆議院議員の宇都宮徳馬という政治家のエピソードが書かれていた。

　宇都宮徳馬はかつて北朝鮮の金日成・国家主席と会談した時、「政治家は一代限りにすべきです」と面と向かっていったという。すでに息子の金正日に後を継がせようと決まっていた時に敢えてそう言ったというのだ。これに対して金日成は「本当の友人の直言はうれしいものだ」と応じたという。

　もちろん宇都宮徳馬は息子に議席を継がせる事はなかった。

　その週刊文春は次のような言葉で締めくくっている。

　「・・・異常なまでの世襲大国日本。だが結局はそれを正すのも許すのも、有権者、つまり国民の意思次第なのである・・・」

　今度の選挙でもまた大勢の世襲議員が当然のように名乗りをあげている。そしてそれらが当然のように当選して行く。

　　

　経済悪化を示す数字が連日新聞を賑わせている。今日２３日付の新聞に目を通すだけでもざっとこうだ。

　新日鉄過去最大の減産、君津高炉も休止へ
　ソニー営業赤字２６００億円
　６大銀行　最終利益８割減
　０８年貿易黒字８割減
　０９年度マイナス２％成長

　冷静に考えればとてつもない危機だ。消費税増税などを議論している場合ではない。早急に何らかの手を打たないと日本経済はこれからもっと深刻になる。国民生活は大変なことになる。
　
　この日本の危機を１年前に警告し、自らの会社の社員と対応策を共有しようとした経営者がいた。ソフトウェア販売専門会社「アシスト」のビル・トッテン社長である。

　彼は６９年に米国企業から日本に派遣され、日本が好きになって日本で起業した米国ビジネスマンである。米国流のやりかたでは日本はダメになる、対米従属から脱却しなくてはいけない、と日本人に向けて発言し続けてきた米国人である。

　そのトッテン氏が、その著書である「愛国者の流儀」（ＰＨＰ）（０８年３月発行）の中で次のように書いている。おりしも昨年末から日本では派遣切りが一大社会問題として急浮上してきた。雇用を守るための一つの方法としてワーキングシェアリングがにわかに論じられるようになった。この問題は、今後はますます深刻な問題として論じられていく事になろう。

　今こそ日本の経営者はビル・トッテン氏の次の言葉に耳を傾けるべきだと思う。

・・・幸いにも我々の会社（アシスト）は経費を大幅に削減する必要に迫られていない。しかし日本経済を含む世界経済が、近い将来に大きく衰退する強い可能性があると信じる。そうなればアシストといえども影響を免れない。この認識を社員に伝え、その場合アシストとしてどう対応すべきか、社員に問いかけ、社員間で活発な意見交換を期待し、最善の方法を皆で考えていこうと、要旨次のようなメールを社員全員に送った。
「　・・・これまでアシストは決してリストラをしてきませんでした。つまり経費削減のために社員を解雇することはなかったということです。これは常に私のポリシーでしたし、これからも私のポリシーであり続けるでしょう。
　　　しかしこのポリシーが検証されることはありませんでした。なぜなら、アシストは生き残るため、または競争力を維持するために、劇的に経費を削減する必要に迫られることがこれまでなかったからです。私たちは幸運でした。
　　　私は、日本経済を含め世界の経済はごく近いうちに劇的に衰退する非常に大きな可能性があると確信しています。もしそうなったら、アシストの主な顧客である日本の大企業を含め世界の大企業の（需要）は劇的に縮小し、アシストの収益も劇的に縮小します。
その時、いまと同じ給料で今と同じ数の社員を雇用し続ける事は不可能になります。言い換えると全社員の給料を大幅に削減するか、または雇用する社員の数を大きく減らすことを余儀なくされるのです・・・
そうなった時、特定社員の雇用を犠牲にして、残りの社員の給料を守る事は不正直なことなので、アシストの唯一の倫理的で正直な選択肢は、全社員の給料を同じ割合ずつ削減することでしょう（ここでいる社員とは、役員も含みますし、株主も含みます）・・・しかし、少ない収入は、健康や幸福も少なくなることを必ず意味しない。もし私たちが賢明に計画し、準備すれば、私たちは今よりずっと少ない収入で、同じか、もしかするとより健康に幸福でいられるかもしれないのです・・・」

　このような考えを述べ、それを社員と共有し、ともに解決方法を求めようとした日本の経営者がその当時いたであろうか。今現れているだろうか。

　トッテン氏はさらにその書の最後でこう問いかけている。

　経済は、成長しなければいけないものだろうか。成長を唯一の目標とすることは、最終的に社会を機能不全にし、地球において人々が共存していく可能性を小さくする事にならないか。労働時間が短縮されたとしても、その事により家族と過ごす時間が増え、より健康になり、つまりは幸福な生き方、人間らしい生き方ができると、前向きに考えられないだろうか、と。

　くどいようだけれど、何度でも書く。それほど重要な事であると思うかからだ。日本国民は正しく知っておかなければならないと思うからだ。

　メディアはこれ以上日米関係の事を騒ぎ立てて書くべきではない。書くほどに日米同盟関係の希薄さが露呈されるだけだからだ。

　１月２２日の読売新聞は、政府が谷内正太郎前外務次官を政府代表として米国に派遣し、新政府との意思疎通に万全をつくす方針である、という記事を流していた。

　こんな事を記事にすることは、もうやめたらいい。

　谷内正太郎氏は私と同期だ。ともに米国で研修を送った仲だ。彼は優秀な官僚であったかもしれないがおよそ米国との外交に向いていない男だ。米国大使のポストをオファーされ、それを辞退したと報道された男だ。彼に米国との人脈づくりも、まともな対米外交も期待することはできない。彼を今米国に派遣しても何の意味もない。

　こういう記事をあたかも意味があるかのように流す読売新聞は、彼が誰に会って、どういう話をしてきたか、フォローしてそれをもう一度記事にして国民に知らせる義務がある。

　今日発売の週刊新潮１月２９日号で天川由記子という短大准教授が、駐米日本大使館がいかに米国との人脈がないかを、「戦犯もの」という言葉を使って厳しく批判している。

　たとえば昨年５月に赴任した藤崎駐米大使が、大統領選挙の最中に共和党大会ばかりに出席して、８月末の民主党大会には出席していない。すでにこの時点ではオバマ候補が優勢であった事をどの世論調査も明らかにしていたにもかかわらず、と書いている。

　藤崎大使も私と同期だ。谷内氏とともに我々は一緒に米国で研修生活を送った。谷内氏と藤崎氏は仲良しだ。その谷内次官が藤崎氏を大使にさせたのだ。外務省の人事はそういう事で決まる。藤崎大使は何度もワシントンに勤務してきたが、米国要人との人脈を築いたという話は聞かない。

　私が外務官僚を批判すると私怨だと受け止められるが、それは違う。彼らへの個人的恨みなど何もない。ただもう少しまともな対米外交をしてもらいたいと願うだけだ。

　天川氏はさらにこう書いている。

　「・・・在米大使館には数年間、シカゴ総領事を務めた経験者もいる。しかし、この人物はシカゴを地元とする上院議員時代のオバマ氏に一度も面会したことがなかった・・・」
　谷内氏の後を継いだ今の藪中次官は私がデトロイト総領事をしていた１９９７－２０００年のほぼ同時期にシカゴ総領事だった。本当かどうかは知らないが、彼は「オバマ氏との人脈がある」と言って麻生首相を喜ばせたというが、いまだに麻生・オバマ首脳会談の日取りさえ実現できていない。

　しかし、藤崎大使の日本大使館を批判する天川氏さえもまるでわかっていない。ここが本当の問題だ。
　彼女はこう書いている。
「・・・この時代（小泉、安倍、福田時代）外務省も人材がそろっていた。事務次官を目前にした谷内正太郎氏はじめ、加藤良三大使、斎木昭隆公使らはアメリカ政府から高い信頼を得ていた。大きな日米摩擦が起きなかったのは、こうしたホットラインが使われ、本音で語り合う事ができたからだ・・・」

　とんでもない的外れの評価だ。天川氏はおそらく福田派の支持者ではないか。麻生外交を叩いているのではないか。この週刊新潮の記事は政治がらみの記事に過ぎないのだ。

　　これほど日米関係を重視する国が、これほど米国を知らない、ここに日米関係の特殊さがある。

　良好な日米関係とは対米服従関係でしかない、という異様さがこの国にはある。

　
　マレーシアの前首相がオバマ次期大統領に宛てた１月１５日付けの
公開書簡と思われるものが私のところにインターネットで寄せられてきた。

　日本国民に読んで欲しいから紹介してほしいというメッセージに違いないと
思ってこのブログで書く。

　本物かどうかわからない。しかしいかにもマハティール前首相の書きそうな手紙である。

　たとえ偽物であってもよく出来ている。

　私は１９９０年から３年間、マレーシアの日本大使館で公使を
務めた。その時の首相がマハテールであった。身近に接した
マハテール首相は、その当時から欧米を相手に正論を吐き続けた
世界の指導者の一人であった。

　国連を無視してイラク攻撃をした米国に非難の一つも言わずに
国連事務総長のポストにしがみ続けたアナン事務総長に対し、
なぜ辞表を叩きつけなかったのだ、と直言した政治家だ。

　１９９７年のアジア通貨危機の時、ソロスのヘッジファンドを
「ならずもの」と批判した指導者だ。

　そのマハテールが、世界中が注目し、期待しているオバマ次期大統領
に　万感の思いを込めて宛てた書簡であると思いたい。

　私の仮訳で紹介したい。マハテールの心意気が伝わるように
訳してみた。このような書簡を書ける政治家は日本には出てこない
ものだろうかと思いながら訳してみた。

　オバマ大統領の就任式のニュースで世界は一色だ。私もそれを歓迎する。オバマに期待する。

　その就任スピーチに水をさすつもりはない。彼は未曾有の困難を前にして団結して立ち向かうという。

　しかし誰が米国を困難に陥れたのか。世界を危機に巻き込ませたのか。

　その事に一切触れる事のない演説は私の心に響かない。

　このマハテール前首相の公開書簡なるもののほうがはるかによく出来ている。

　マハテール前マレーシア首相発オバマ次期米国大統領あて公開書簡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月１５日
　　親愛なる大統領閣下

　私はマレーシア人ですから、先の大統領選挙ではあなたに投票
できませんでした。

　しかし私は自分自身をあなたの有権者であると思っています。
なぜならばあなたの言動は私や私の国に多大の影響を与えるからです。

　私はあなたの変革の約束を歓迎します。あなたの国である米国は
間違いなく変革を必要としています。

　それは米国と米国人がいまや世界でもっとも嫌われるようになった
からです。

　欧州人たちでさえあなたたちの傲慢さを嫌っています。

　しかしあなたたちは、かつてはまぎれもなく世界から称賛され、
好かれていました。
　多くの国々を植民地支配と隷従から解放した
からです。

　人びとは新年を迎えて決意を新たにする事を慣例としています。
　あなたも既に多くの立派な決意をされたことでしょう。

　もしお許しをいただけるならば、変革を求めてなされたあなたの
多くの決意の中に、次の項目を付け加えるように提案させて
いただきたいと思います。

１．　人々を殺す事を止めなさい。米国は目的を達成するために
人々を殺す事があまりにも好きです。
　　　あなたはそれを戦争と呼ぶ。
　　　しかし今日の戦争は職業軍人同士が互いに戦い、殺し合うものでは
ありません。それは、おびただしい数の無辜の市民を殺すことです。

　　　そんな事をしていては世界が荒廃してしまいます。

２．　米国の資金と武力でイスラエルによる殺戮を無条件で支持
する事を止めなさい。ガザの人々を殺している戦闘機や爆弾は
米国から供給されたものです。

３．　手向かう事ができないような国々に対して制裁を課す事は
止めなさい。イラクでは米国の制裁で５０万人もの子供たちが薬
や食糧の不足で死んでいきました。多くの子供たちが不倶者
として生まれてきました。

　　そのような残虐さとひきかえに、あなたたちが手にしたものは
一体何だったのでしょう。

　犠牲者や良識ある人たちの憎しみでしかなかったのです。

４．　より大量の人々を、より効率的に殺せるような新しい兵器を
発明しないように科学者や研究者に命じなさい。

５．　軍需産業にこれ以上の武器をつくらないよう命じなさい。
　　　世界に武器を販売する事を止めなさい。
　　　あなたたちが手にする資金は血にまみれています。それは
キリスト教の教えに反します。

６．　世界の国々を民主化しようとする事を止めなさい。
　　　民主主義は米国ではうまく機能するかも知れません。しかし
他の国々でも同じように機能するとは限りません。

　　民主主義でないからと言って彼らを殺してはいけません。民主化の
名の下に、米国は自らが転覆しようとする独裁政府よりも多くの人々を
殺してきました。しかもあなたの国が他国を民主化することなどは
所詮できないのです。

７．　金融機関という名の賭博を廃止しなさい。ヘッジファンドや
デリバティブや為替取引を止めなさい。銀行が、膨大な実体のない
融資を行う事を、禁止しなさい。
　　　銀行を制御し、監視しなさい。制度を悪用して利益を手にした
悪者を刑務所に入れなさい。

８．　京都議定書やその他の環境問題についての国際合意に署名しなさい。

９．　国際連合に敬意を払いなさい。

　　私は、あなたが検討し、実施に移すべき「変革の決意」について、
他にもたくさん提案を持っています。

　　しかしあなたは２００９年中に達成すべき多くの決意を、既に固められて
いることでしょうから、これ以上申しあげません。

　　もし、あなたが、私が提案した事のほんの一つか二つを実現する
ことができるなら、あなたは偉大な指導者として世界に末永く記憶されるでしょう。

　　そしてその時は、米国は再び世界に尊敬される国になっている
ことでしょう。

　　世界中の米国大使館から、高い防御塀や鉄条網がとり除かれる事でしょう。

　　新年が素晴らしい年でありますよう、そしてあなたが偉大な大統領
になられんことを、祈念します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マハティール　モハマッド

　　政局が面白くなってきた。ひょっとして消費税問題で突然のハプニング解散があるのかもしれない、そう思えてきた。

　発売中の週刊朝日１月３０日号で田原総一郎氏が、自らの連載である「田原総一郎のギロン堂、そこが聞きたい！」で消費税問題にふれ、「麻生首相はわざわざ国会を混乱させて、自爆を図ろうとしているのだろうか」とその記事を締めくくっている。

　彼が言ったり書いたりしているもので共鳴するものはほとんどないが、この点に関しては、実は私もそう思うのだ。

　　ここまでメディアに叩かれ、ここまで支持率を落し、それでも麻生首相は平然としているように見える。実際のところ彼は開き直っていると思う。引き摺り下ろされるような形で辞めることは絶対にない。

　しかしその一方で、９月まで政権を維持できるか、という問題はある。どのような政策を講じようとも、当面の日本の状況はこれからもっと深刻になるだろう。支持率を上げられる政策が打てるはずはない。

　そうであるとすれば、残された麻生首相の取りうる「名誉ある」選択は、自分の手で解散・総選挙をする事である。総裁を変えて総選挙するなどということを、麻生首相は１００％認めない。

　消費税増税を掲げて選挙をすればもちろん選挙に負ける。しかし何をやっても、いつやっても、負けるのだ。そうである以上、負ける理由を消費税にすればいいのだ。

　消費税増税を公約して選挙に勝った総理はいない。それを敢えて公約に掲げて選挙した、という事は、たとえ負けても歴史に名が残る。

　それだけではない。消費税引き上げは、実は自民党、民主党を超える大多数の議員のコンセンサスである。それどころか、朝日、読売、日経など、すべてのメディアまで消費税やむなしと言っている。だとすれば、それを掲げて選挙をすることは王道なのだ。

　小泉とか中川とか武部などが反対しているのは政策論ではない。選挙に負けるからやめとけと言っているだけだ。今引き揚げると景気にマイナスだという理由は一見もっともに聞こえるが、それも口実だ。選挙の前に増税を言うなということだけである。そんな連中の消費税反対などは、一蹴してしまえばいいのだ。

　断っておくが、私はあらゆる増税に反対という立場である。無駄遣いを減らしたあとでなら税金を上げるのは止むを得ない、という考えさえも、私は認めない。

　決められた予算をどう配分するかが政治である。予算が足らなければ５兆円の防衛予算を他に振り返る、１兆円の援助予算を凍結する、公務員採用を凍結する、いくらでもやり方はある。

　そのような政治決断をすることなく、足らなければ増税するというのでは政治家などいらない。そんな政策は誰がやっても出来るのである。それをやってきたからここまで財政赤字になったのだ。

　脱線したが、私は麻生首相に是非とも消費税解散に打って出てもらいたい。

　もし今度の消費税問題において麻生首相が指導力を発揮できなければ、それこそ間違いなく麻生政権は死に体政権になる。麻生首相はここらでそろそろ決断すべきだ。

　もし麻生首相の目にこのブログがとまったなら、彼はそうするに違いない。そうして歴史に残る首相をめざしたらどうか。

　郵政解散に命をかけるなどと言って解散・総選挙をした愚かな首相よりははるかにましだ。

　皆さんは「世に倦む日々」というブログを知っているか。読んでいるか。

　これから書くメッセージは、「世に倦む日日」のブロガーに対する私からの応援メッセージである。

　このブログの作者を私は勿論知らない。知らないけれど、このブログで発信される作者のメッセージは私のそれと最も近いと思っている。私が愛読する数少ない良質のブログである。

　その作者が、私と時を同じくして有料配信を始めた。私が有料メルマガを始めた事を知って決心したという。

　最近のメディアはつまらなくなったと言われている。保守化、体制化して、ジャーナリズムの批判精神を忘れたと言われている。

　そんなメディアには負けない発信をしてみせる、そう大見得を切って有料に踏み切り、自らの発信の質をさらに高める覚悟をしたのに違いない。

　そしてそれはまさしく私が有料メールマガジンを始めた動機でもある。

　私にとってよきライバルであり、同志である。競い合ってお互いに購読者を増やそうではないか。

　購読者が広がって行った時、新しい時代が来る。

　その時は、ともに協力し、そしてさらにあらたな同志を見つけ、今までにない新しいメディアを打ちたてよう。誰からも縛られることなく、正義と真実を伝え続ける事によって、本物の世論の形成をめざそう。

　その日が来る事を願って、「世に倦む日日」のブロガーの健闘を願っている。大きな声でエールを送らせてもらう。

　読者から多くの情報が寄せられた。その結果ブッシュと小泉の仲が偽者だった事がわかった。

　1月１３日、ブッシュ大統領はハワード前豪州首相のほか、ブレア前英首相、ウリベコロンビア大統領に大統領自由勲章という、文民に与えられる最高の勲章を与えている。

　その理由は、「テロとの戦い」、民主化、人権擁護などでブッシュ政権に最大の貢献をしたからであるという。

　日本国民よ。この事実を、目を開いてよく見よ。そこにわれらが小泉元首相はいなかったのだ。小泉元首相はブッシュ大統領に相手にあれていなかったのだ。

　その嘘がばれて小泉元首相が恥をかいたことなどどうでもいい。これは日本国民に対する侮辱ではないのか。

　世界中の新聞が報じているこの事実を日本のメディアが一切無視している。

　あたかも触れてはいけないないかのように。

　情報提供をくれたブログの読者に感謝する。我々だけでも十分に既存のメディア以上のメディアをつくることができるのだ。

　この事について私の思いをメールマガジンで書いて見る。