まともな議論のないままに、インド洋補給支援法が１２日可決された。
それを受けて１３日の朝日新聞は、外務官僚OB岡本行夫氏のコメントを大きく掲載していた。
その要旨はこうだ。
「・・・インド洋での給油活動は大変重要だ。テロリストの通航を遮断し、同時に海賊の襲撃をかなり抑止している・・・国際貢献での日本の消極姿勢が変わらなければ、０１年の湾岸戦争時、国際社会から受けた以上の非難、屈辱にあう可能性がある・・・オバマ氏が就任し、米国の日本への圧力は強さを増すだろう・・・今度回ってくるツケは（湾岸戦争時の）１３０億ドルより大きいだろう・・・アフガン支援では、軍民一体型の地域復興チームへの参加を検討してもいいのではないか。ソマリア沖の海賊対策も、テロ対策の一環として考えるべきだろう・・・
安全保障が国会運営の駆け引きの道具としか考えられていないのは残念だ・・・湾岸戦争の時、日本は米国を怒らせた。日本の輸出貿易管理令、武器輸出三原則が国際常識とことごとくあわなかった。サダム・フセイン討伐をやめて日本に軍勢を向けるんじゃないかというぐらい米国の制服組（軍人）が激怒したエピソードが２，３回ある。それが９０年代の底冷えする日米関係を作った一因だ・・・
日本が国際協力に受身の対応をするなら、湾岸戦争と同じように、米国に「日本はこりごりだ」と受け止めかねられない。これからの日米関係を心配している・・・」
岡本はいつから米国の手先になってしまったのか。
おそるべき世論誘導だ。すべてが嘘だ。嘘でないなら事実を一方的に誇張した情報操作だ。
補給支援特措法は海賊対策など想定していない。そのための協力を行なう規定などどこにもない。法律の拡大解釈だ（１２日朝日新聞）。
湾岸戦争の時日本が協力した１３０億ドルは世界で例のない莫大な金額だった。あの財政支援がなければ米英軍の活動はあそこまで出来なかった。それは米軍関係者が議会証言しているほどだ。それなのに、カネを出すだけでは評価されないなどと言いふらして自衛隊の海外派遣に道を開こうとした。
米軍が非協力的な日本に怒って、サダムフセインに向けた軍隊を日本に向けそうになった、などという話が本当なら、それこそ国会で問題にしなければならない深刻な事件だ。
国民の生活を犠牲にしてまで対米追従を繰返しておきながら、もっと協力しなければ米国が日本を見捨てる、などというなら、見捨てさせればいい。
そんな事は米国にできるはずはない。日本は打出の小槌であり、金の卵を生む鶏なのだから。
外交評論家岡本行夫に、このような発言を許す国民もなめられたものだ。
このような政治的意図を含んだ発言をありがたく掲載する朝日新聞は、もはやジャーナリズムではない。政府広報紙だ。朝日の読者もなめられたものだ。
１２月９日の日刊ゲンダイにフリージャーナリストの斉藤貴男氏が、朝日新聞秋山社長の次の言葉を引用して、もはや新聞だけでは商売にならないと公言するようでは、朝日新聞の存在価値はない、と次のように書いていた。
「（もはや新聞事業はそれ自体で収益をあげることはむつかしい）そこで、デジタル事業、あるいは不動産事業を含めなんとかしなければならないと思っている・・・」（新聞研究１２月号）。
なめられついでに１２月１１日の日経新聞「経済教室」掲載されていたシーラ・スミス米外交問題評議会上級研究員の次の言葉を紹介しておこう。
「・・・（日米）同盟関係が動き出すのは、日本の総選挙が終わってからになろう。衆議院選挙が終わらないと、米政府が日本の政策課題の優先順位や方向性を理解するのはむずかしい・・・米国は未曾有の危機に直面しており、友好国からのあらゆる支援が必要だ。友人の日本は何ができるのか、具体的提案と行動を示す事を米国は求めている・・・」
これはもの凄い発言だ。
もはや麻生政権は不能だ。相手にできない。小沢政権になっても米国のいう事を聞かなければ相手にしない。米国に相手にして欲しければどんな政権になってもまず米国支援を行なえ、そう言っているのだ。
そこでアフガン支援である。
１３日の各紙は、オバマ政権になればアフガン支援の要求圧力が高まってくるという事をあたかも当然視して、どのような支援ができるか対応に迫られる、とばかりを書いている。
しかし、アフガン支援を前提に物を考えるのは自滅行為である事を知らなければならない。
アフガン地上軍への自衛隊派遣は命がいくつあっても足りない。
代わりに他の協力をしようと思えばカネがかさむ。
米国のテロ戦争に協力すれば自衛隊の命を失い、財政破綻の時にテロ戦争への資金協力を増やせば、生活できない国民が出てくる。
いずれにしても国民の命は脅かされることになる。
いい加減に目をさましたほうがいい。
この国の為政者が今なすべきことは唯一つ、雇用対策に全力をあげて国民生活を安心させることである。
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