[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　
　月刊文芸春秋は「霞ヶ関コンフィデンシャル」という官界ゴシップ記事を連載している。

　外務省に関する限りは、あたっている場合とそうでない場合がある。

　鋭い記事の場合と平凡な記事の場合がある。

　今発売中の新年特別号のそれは、あたっているが平凡な記事である。

　新年特別号の「霞ヶ関コンフィデンシャル」の要旨次のとおりだ。

　「・・・元シカゴ総領事であった藪中三十二外務事務次官は、（所轄州であるイリノイ州の議会上院議員になりたてのオバマ氏と頻繁に接触していたと麻生首相に説明し、ペルーで行なわれたアジア太平洋経済協力会議（APEC)首脳会議の帰途、シカゴに立ち寄ってオバマ氏と会談するよう進言した。その話に乗った麻生首相だったが、オバマ側から相手にされず空振りに終わった。
　クリントン政権時代に駐米公使をつとめた藤崎一郎駐米大使も、着任して半年と日が浅いためか民主党主流派に人脈を構築できていない。
　人脈のなさを埋めるべく、谷内正太郎前事務次官の特命を受けた杉山晋輔審議官が昨年６月武田修三郎元東海大学教授を帯同してワシントンとニューヨークを訪れた。ジョージワシントン大学教授を歴任し、幅広い民主党人脈を持っている武田氏に、民主党要人を紹介してもらう為だ。
　外務省はいま、民間人に頼らざるをえんばいのである・・・」

　谷内も、藤崎も同期だ。米国研修をともに過ごした中だ。藪中は一年後輩である。彼がシカゴ総領事の時、私はその隣のデトロイト総領事だった。

　彼らに米国要人の人脈を期待しても無理だ。谷内氏だってロサンゼルス総領事時代に人脈を築けたはずだけれど叶わなかった。

　藤崎大使は着任して半年も立っている。それで人脈が築けないようでは一年たっても無理だろう。

　それならなぜ前任者の加藤良三前駐日大使の人脈を使わないのか。駐米大使を６年もやっていながら今外務省の為に人脈を活用できなければおかしい。

　外交と無関係なプロ野球のコミッショナーなどに天下っている場合ではないのだ。

　しかし、私は彼らを一方的に責めるつもりはない。人脈を築けないのは彼らが無能だからではない。

　考えてみるがいい。一介の官僚が、二年や三年米国に勤務したからといって、米国要人との緊密な人脈を築くことなどどだい無理な話である。

　私もつとめて米国要人と付き合うことにつとめた。しかしいくら一生懸命付き合ってみたところで、知り合いになるのが精一杯だ。

　国益がからむような話に人肌脱いでくれるような人間関係を築く事は容易ではない。

　武田教授がどのような人物かは知らないが、そんな古い人物しか思いつかない谷内前次官の国内人脈の貧困こそ問題である。

　自他共に知米派といわれる学者、財界人は他にもたくさんいるはずだ。

　そして、それら知米派でさえも、強固な人脈を米国に築いている者は少ないに違いない。

　人脈を築くということはたやすいことではない。

　ましてや米国人と真の友人関係を築く事は日本人にとっては至難の技だなのだ。

　そもそも外交を人脈に頼る事自体が時代遅れで、間違いなのだ。

　国益と国益のぶつかり合いの外交を、一握りの政治家や外務官僚が独占しようとするから間違うのだ。

　ましてや世界最大の覇権国家米国との外交は、国民の声を背にして国民外交で行なうべきである。

　この事は、あの田母神前航空幕僚長も言っているではないか。

　１２月１１日の産経新聞「正論」に、「地方活性化が進まない真の理由」という和田秀樹国際福祉大学教授（精神科医）の意見が掲載されていた。

　その趣旨は一言で言えば東京にマスメディアが集中し、東京の論理で政治が進められるため、地方と大都市（特に東京）の格差がどんどんと助長されてしまった、という事である。

　具体的にいえば、東京のメディアに受けのいい人間しか政治家になれなくなったため、小泉政権以降すべての首相が子供のころから首都圏で生活し、教育を受けた人間になったということである。

　地方から東大をはじめ東京の名門校に入学し、地方に帰ってこない事、その傾向が加速したということである。

　そのような人たちがつくる政策は必然的に大都市中心の政策になってしまう。

　この指摘は鋭い。

　そして和田氏は米国大リーグの完全ウェーバー制（前年の下位チームにドラフトの優先権を与える制度）と日本のカネに任せたドラフト制度の比較を引用し、大リーグでは連続最下位のチームがワールドシリーズに出場して話題になるのに、金満球団がカネにまかせて選手を集めるような日本ではドラマはうまれない、という。

　野球の世界なら笑って済ませられるが地方と大都市の格差は深刻な問題だ、本当のニューディール政策こそ、いまの日本に求められると、主張する。

　和田氏は言う。

　「・・・ニューディール政策とは公共工事を政府が大規模に行なう政治と思われがちだが、もともとの意味は機会均等のためにカードを配りなおすということ。本当のニューディール政策は日本の地方と格差を埋めるためにこそ必要なものだ。残念なのは道路や新幹線を要求する地方の首長はいても（これはストロー現象ー註：交通網の発達はかえって大都市に経済活動を集中させる効果をもたらす事ーをおこしてむしろ地方を衰退させる）、（本物も地方活性策を）要求する人がいないことだ・・・」

　和田氏があげる一例は、東京に集まる税金の一部は地方のものにする、東大、国立がんセンター、理化学研究所などの主要施設の分散化（米国の例を見るまでもなく分散している。東京に集中させる必要はない。）による優秀な人材の分散、などである。

　これを要するに、利権争いで頓挫したかつての首都圏機能移転事業を、日本復活のための本物のニューディール政策として、国民的合意にもとづいてまとめあげ、実行するという事ではないのか。

　私は地方に住んでつくづく思う。日本の各地を訪れてつくづく思う。

　東京は仕事をするところではあってももはや住むところではない。

　その一方で地方は、人間らしい生活ができる一方で仕事がないのでどんどんと人口流出が進む。

　この矛盾をどこかで断ち切る必要がある。大きな政治力で国土改造計画を断行する必要がある。

　雇用問題が未曾有の深刻さをましている今がそのチャンスではないのか。

　和田氏の意見を読んでそう考えた。