[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　アルフレッド・ノーベルの命日にちなんで毎年１２月１０日にノーベル賞の受賞式がスウェーデンのストックホルムで行なわれる。

　今年は日本人が多数受賞した事もあってそのニュースで持ちきりだ。

　しかし私は今年のノーベル平和賞の受賞者であるアハティサーリ元フィンランド大統領に注目してきた。

　なぜかノーベル平和賞だけはノルウェーの首都オスロの市庁舎で行なわれるという。そこでフィンランドの元大統領が受賞した。スウェーデン人の科学者ノーベルの遺産で作られたノーベル賞を。

　北欧三国は国際政治のなかでも常に人権や平和に熱心な国だ。

　１９０１年から始まったノーベル賞の平和賞受賞者を見ると、その平和度の貢献については大きな差がある。なかには与えた事が間違いだったというような人もいる。

　因みに日本人のノーベル受賞者は１９４９年の湯川秀樹から始まってその殆どが物理・科学・生理学の分野であり、ノーベル文学賞が１９６８年の川端康成と１９９４年の大江健三郎の二人、そしてノーベル平和賞が１９７４年の佐藤栄作元首相だけだ。

　しかし非核三原則を唱えたという理由でノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作と、アハティサーリ元フィンランド大統領の平和に対する貢献度は天と地の開きがある。

　前年にノーベル平和賞を受賞したキッシンジャー米国務長官の勧めで受賞できたと言われる佐藤栄作元首相の受賞理由は日本の非核三原則の提唱であった。

　しかしは、その非核三原則は、佐藤・キッシンジャー密約によって実際は破られていたのだ。

　最近では小泉元首相がノーベル賞欲しさに拉致被害者を切り捨てて日朝国交正常化を急いだなどとささやかれている。

　そんな物欲しげな日本の政治家と違って、アハティサーリ元フィンランド大統領の平和に対する貢献度は本物だ。

　３０年余りにわたって国際紛争の解決に向けて世界的調停に当たってきた。

　個人的に印象深いのは私がアフリカ担当の課長であった１９８０年代半ばに、国連ナミビア事務総長特別代表としてナミビア紛争の和平調停に取り組んでいた姿である。

　そのナミビアは１９９０年に南アフリカ共和国の植民地支配から独立を果たした。

　そのアハティサーリ氏のノーベル平和賞受賞演説が１２月１１日の各紙に報じられていた。

　アハティサーリ氏は次のように述べたという。

　「あらゆる紛争は解決できる。紛争が永久に続く事を認める弁明はない・・・オバマ次期米大統領が中東和平を就任一年目の優先課題にする事を期待する。中東和平の解決のために何かやっている振りを何年も続ける事はできない。結果を出さなければならない・・・」

　この言葉にすべてが言い尽くされている。

　昨日（１２月１０日）のブログで、私は読売新聞のシンポジウム記事について、それが日本の安全保障政策に関する世論誘導の役割を果たしている、と書いた。

　読売新聞だけについて書くのは片手落ちで、フェアではないだろう。

　今度は朝日新聞の番だ。

　１２月１１日の朝日新聞は、１２月１日にニューヨークで開かれたシンポジウム「オバマ政権と日米関係」（米外交問題評議会、朝日新聞社共催）の要旨を掲載していた。

　例によってそのパネリストは偏っている。

　朝日新聞社主筆の舟橋洋一を司会の一人に据え、田中明彦（東大教授）、竹中平蔵（元総務大臣）、田中均（元外務官僚）、リチャード・ハース（米外交問題評議会会長）などだ。

　この顔ぶれから何が話されるか。それはシンポジウムを聞くまでもない。

　困難な時代であるからこそ日米両国は一層の協力関係を進めていかなければならない、という呪文の繰り返しだ。

　しかし、その呪文の裏には日本側と米国側の立場にまったく別の思いがある。

　すなわち日本側は、日米関係の重要性をひたすら強調し、米国は日本を見捨てるなと哀願する。

　米国側は日米関係の重要性を強調して日本を安心させながら、その実は日本にもっと対米協力をせよ、と迫る。

　まったく別方向を向いているのだ。そんな日米関係は偽物である。それを見事にあらわしたシンポジウムだ。

　そう思って以下の発言を聞くと面白い。

　リチャード・ハース：オバマ次期政権にとって、イラクやアフガンだけでなく、アジアの安全保障が極めて重要だ。その際に基盤となるのが日米同盟だ。日米が取り組み課題はいま山積している。
　田中明彦：中国が責任ある行動をとるよう、日米が協力して働きかける事が不可欠だ。
　マイケル・レビ：日米が協調すべき分野は対中国だけではない。北朝鮮やイランの核問題（もある）。オバマ政権がイランに圧力をかけるために日本に協力を求めることもありうる。
　シーラ・スミス：９・１１同時多発テロ直後の小泉政権時代に（日本の対テロ戦争協力で）日米関係は非常に緊密になった。今後も危機対応が関係の軸になるだろう。米国が当たり前と受け止めてきた駐留米軍の経費負担などが、日本の国会で議論にのぼる可能性もある。多くの米国人が日本の政治指導力の欠如を懸念している。
　ポール・シェアード（バークレイズ・キャピタル）：マネーが米国債以外に向かう事になればドルは暴落の危機にさらされる。
　竹中平蔵：今後の国際金融システムを考える上で、IMFの機能強化や二国間合意が（重要だが）、それに加えアジア通貨基金の必要性を真剣に議論すべき時。
　田中均：東アジアの安全保障体制は、日米の強い同盟関係の上に多層的かつ機能的に築かれなければならない。新しい米政権が「核を持つ北朝鮮とは国交を正常化しない」との目標を再確認することは極めて重要だ。
　スミス：次の米政権はまずは中東を優先するだろう。
　ゲリー・セイモア：北朝鮮の政権が代っても核開発が国家の生存と安全保障に不可欠だするこれまでの態度を維持すると予想される。利益と引き換えに一定の制限は受け入れても、すべてを放棄する事は考えにくい。

　朝日新聞ニューヨーク支局長の立野純二は「今回のシンポジウムで確認された最大のポイントは、日米関係は今ほど世界の中で多機能な役割を求められている時はない」とこのシンポジウムの意義を持ち上げている。

　しかしその中味は日米間の思惑がまったく離れていることだ。

　世論誘導しようにも、これでは世論誘導にならない。

　１２月１１日の読売新聞はノーベル物理学賞受賞者の一人、益川氏の次の言葉を紹介していた。

　それまで見つかっていた素粒子クォークは３種類。理論的に予想できるのも４種類という時代に、考えに考えた益川氏は風呂につかりながら、『どうしてもダメ。明日ダメという論文を書こう』と決心し、立ち上がった瞬間、クォークを６種類にすればいいと気づいた。その時の事を振り返って語った言葉である

　自縛が消えたら、そこから先は手で数えるように簡単だった・・・

　我々は日米同盟という呪縛からそろそろ解き放たれる時だ。