[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　いわゆる先進主要国のなかで税金の使い方が日本ほど与党政治家、官僚の手に委ねられている国はない。

　　血税が与党政治家、官僚にここまで食い物にされているのに、反乱や暴動が起こらずに我慢し、それを許している国民は日本人くらいだ。

　　族議員は票欲しさに予算をばらまき、官僚たちはやたらに特別会計を乱造してその積立金を財布代わりに使ってきた。

　　残ったのは膨大な財政赤字だ。

　　それがあまりにも膨れ上がったので、今度はマッチポンプよろしく、財政再建が最優先だと騒ぎ立てる。

　　そして「聖域なき改革」を唱えて登場したのが小泉偽改革であった。

　　改革すべき官僚の利権、無駄には巧みに手をつけず、その一方で民営化の掛け声の下に福祉、医療保険の予算を削って国民生活に塗炭の苦しみを強いた。

　　今の日本の混迷は、もちろん米国発のサブプライム問題から端を発した世界金融危機にから来ている。

　　しかし、その危機の被害をここまで大きくしたのは小泉偽改革による国民イジメだった。

　　経済崩壊を食い止めるにはもはや日本版ニューディール政策しかない。

　　それは誰もが認めているところだ。

　　それにもかかわらず、いまでも小泉偽改革から後戻りするな、という意見がある。

　　その議論をめぐって自民党は分裂状態だ。

　　しかし、民主党の中にも改革推進派は多数いる。

　　朝日や日経のように今でもそれを唱えるメディアがある。

　　他方において、国民の大勢は雇用拡大、年金、保険制度の充実を求めている。

　　護憲野党の大勢も、国民生活重視である。

　　それよりもなによりも、今こそ小泉元首相の対米従属、売国政策の責任を追及すべきではないか。

　　そう考える国民は、間違いなく増えつつある。

　　たとえば１２月６日の朝日新聞の投書欄に次のような声が掲載されていた。

　　「ブッシュ大統領が在任期間を振り返り『最大の痛恨事はイラクの情報の誤りだった』と述べた。あのブッシュ氏にして、遂にと思う。翻って小泉首相の国会における強弁。『大量破壊兵器が見つからないからといって、なかったとはいえない』。数のおごりにのぼせ上がった詭弁。追従した公明党の存在も忘れるわけにはいかない。イラク戦争への膨大な出費が世界同時不況の要因の一つにも挙げられている。自公政権はブッシュ氏のこの反省の弁をどう受け止めているのか・・・」

　　問われるのは自公政権だけではない。

　　小泉元首相こそ今その反省を国民の前で明らかにすべきだ。

　　米国では、ブッシュもグリーンスパンもGMのワゴナーも、皆、国民や議会の前で恥を忍んで誤りを認めている。

　　なぜ日本だけが、小泉元首相だけが、一切の責任を問われずに、息子に世襲して逃げおおせるのか。

　　今こそ麻生首相は小泉改革は大きな誤りだったと国民の前で明言し、「骨太方針」をかなぐり捨てるべきだ。

　　小沢民主党や野党からここまで悪し様に言われている。

　　自民党内部からも批判の大合唱だ。

　　メディアも一斉に麻生叩きだ。

　　もはや失うものは何もない。

　　ここは勝負に出る時だ。

　　自民党を壊し、みずからの手で政界再編の流れをつくのだ。

　　どうせ政治大混乱が起こる。ならばその口火をみずから切ってみたらどうか。

　　自民党だけではなく日本の政治そのものを一旦ぶっ壊さなければならない。

　　そこから新しい政治が生まれてくるかもしれない。

　　政界大混乱を経て新しい政治が生まれてくるとすれば、その切っ掛けを作った麻生首相という事になるかもしれない。

　　後世の人たちに語り継がれる首相になれるかもしれないのだ。

　　半分冗談で書いているが、後の半分は本気で書いている。
　　

　　

　こういう事を書くから私は護憲政党から嫌われるのだが、私は今の日本の政治を全否定するものであるから、なんのためらいもなく書く。

　今のままでは日本の護憲政党に将来はない。

　それを気づかせるために敢えて書く。

　これほど平和憲法が危機にさらされているというのに、なぜ護憲政党が一致団結できないのか。

　対米従属政策から脱却できない自民、民主という二大保守政党が、擬似政権交代ごっこにうつつを抜かしてこの国を滅ぼそうとしている。

　そんな時に、なぜ弱者の味方であるはずの護憲政党が、戦争国家米国から自立した平和国家日本を目指す、力強い第三勢力を作ろうとしないのか。

　目の前の繰り広げられている日本政治の混迷を前にして、もしそのような第三勢力が日本の政治の中に出現するのなら、ためらいなくそれを支持する、そういう国民は、私を含めて多いはずだ。

　たとえそれが自民、民主に及ばない第三勢力であっても、少なくとも、消え行く社民党や、これ以上発展性のない日本共産党の議員を足した数よりも、はるかに大きい政治勢力になるに違いない。

　いわゆるアウフヘーベンというヤツだ。単なる足し算ではなく、質的転換を引き起こすのである。

　なぜ、護憲政党にそれがわからないのか。

　その答えを１２月６日の産経新聞が見事に教えてくれていた。

　日本共産党の志位和夫委員長が５日国会内で麻生首相と異例の個別会談をおこなったというニュースをメディアが流している。

　派遣切りをやめさせるよう大企業と経済団体に対して政府の強力な監督、指導力を発揮してもらいたい、と申し入れたという。

　最近の共産党は、テレビを党本部に入れて放映させたり、政治娯楽番組に議員を積極的に参加させたり、蟹工船ブームに乗っかったり、財界と接触して正しい資本主義なら共存できると言ってみたり、鼻につくほどの宣伝ぶりだ。

　そしてとうとう自民党党首に直談判までして、弱者の味方を演じるに至った。

　私は、そのような共産党であっても、その言動が、単に日本共産党の党勢拡大という事にとどまらず、弱者のために少しでも役立つ政策を本気で実現しようとしているのであれば、評価する。

　その試金石として共産党に問いたい。なぜ同じような言動をしている社民党と協力して行なわないのか、行なえないのか、と。

　同じ事は社民党に対してもそっくり当てはまる。なぜ共産党と大同団結しようとしないのか。

　もし社民党が団結しようと呼びかけているにもかかわらず共産党がそれを拒否してきたのであれば、それを国民の前に明らかにすればいい。

　国民の目からみれば共産党に非がある事になる。

　ところが現実はそうではないのではないか。社民党もまた共産党との協力を拒んでいるのではないか。

　この私の素朴な問いに対し、１２月６日の産経新聞が見事に答えてくれている。

　産経新聞はこう書いている。

　・・・会談を持ちかけた共産党の思惑について（共産党）関係者は『雇用問題をテーマにすれば首相も断りきれないという読みがあった。わが党としても労働者の味方をアピールできた』と語る。
　　　共産党に出し抜かれた社民党の福島瑞穂党首は『やられた』などと周囲にぼやいているという・・・」

　護憲政党を悪し様に言う産経新聞が書いている記事である。

　この記事を額面どおりに読んでいいかはわからない。

　護憲勢力を分断する意図が隠された意図的な記事かもしれない。

　しかし、もしこの記事が事実に即した正確なものであるとしたら、やっぱりそうかと思ってしまう。

　もはや護憲政党は党利、党略にこだわっている時ではない。

　それぞれが一人や二人の議員を増やしてみたところで、弱者を助ける事はできない。

　政治にインパクトを与えるためには団結して保守勢力と対峙するのだ。

　なぜそれが出来ないのか。

　その答えを国民の前で語ることなく、命を守るのはわが党だ、憲法９条を守るのはわが党だ、と言ってみたところで、一般国民の心には響かない。