[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　１１月２０日の読売新聞「論点」に米国の学者が興味深い事を書いていた。

　その筆者はマイケル・オースリン（４１歳）という元エール大学准教授で、現在はアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所というシンクタンクの研究員である。

　彼は言う。

　過去２００年にわたり米国人は、版画や生け花に魅了され、仏教や儒教の教えに関心を深めた。黒沢明の映画はジョージ・ルーカスに影響を与え、日本庭園の美は全米に広がった。日本文化への関心は、日米関係において重要な役割を演じてきた。つまり、米国は日本を重大な国と受け止めてきた。
　（ところが）今日の日米関係は、劇的に変わった。米国人は日本文化を真剣に見つめるのをやめてしまった。米国の若者は黒沢映画のかわりにアニメを見るようになり、大学のなかには源氏物語や安倍公のかわりに漫画を読ませるところもでてきた・・・
　　米国での日本に関する焦点がポップカルチャーになったという事は、米国人が日本の社会、経済、政治といったまじめな事項について話さなくなった事を意味する。
　更に憂慮すべきは、米国で日本の言語、歴史、社会を理解する専門家の数がどんどん減っている事だ。大学でアニメの講座をとった学生たちが、日本を真剣な研究対象とみなす可能性は低い。（そのような米国人が）日本が日米同盟において偉大な役割を果たしている世界的大国と考える事はあるまい。
　米国の政策や米世論に影響を及ぼすことのできる日本専門家が米国にいなくなれば、将来、重大な問題が起きた時、米国が日本を緊密なパートナーとして頼りにする可能性は少なくなるだろう。
　これは日米関係にとって悲劇だ・・・

　これは重大な警告だ。指摘されてはじめてなるほどと思った。

　外務省はこの警告を真剣に受け止めるべきだろう。

　漫画しか読まない人をかつて外相としていただいた外務省は、ソフトパワーと称して日本アニメの海外紹介を盛んにはじめた。

　その外相がいまや首相となって、外務官僚はますますマンガ外交に熱を入れる事だろう。

　それは伝統文化や文学、芸術などの海外広報よりもはるかに簡単だ。

　それをいい事にポップカルチャー偏重の日本紹介を続けていいのか。

　　いみじくもオースリン氏が喝破した現実、つまり日米関係の現実を見ず、日米関係の強化強化に向けた真の相互理解の努力を怠り、それでいて日米同盟はゆるぎないと連呼しているようでは、それこそマンガであると馬鹿にされかねない。

　

　
　もともと気が短い上に、最近はますます短くなったようだ。

　文章を読むにも、何が言いたいのか、何が結論か、それを真っ先に探して、すべてを読んだことにする。

　だから読む論評も、短いほうがいい。

　その点で言えば先般の金融サミットに関する次の二つの論評はよかった。

　１１月１９日の毎日の「経済観測」という経済コラムの論評はこうだ。

　・・・これからの５年は米国発の不況と混迷の５年になる。その大きな責任は米国にあるが日本もほう助責任はある。バブル崩壊に際してゼロ金利という禁じ手を長期間乱用したことである。金利ゼロという魔法のつぼから吐き出されたマネーは国内で費消されず、米住宅ローンバブルの資金源になった・・・先日の金融サミットはフランス好みの大芝居かかったショーであった・・・どだい２０人の首脳がわずか３時間でどういう議論ができるのかを考えると、このサミットが儀式でしかない事は明らかだ・・・被告が議長をつとめその議長があと２ヶ月で辞めるのだから何も決められるはずもない。それでも出席者が「歴史的会合」というのなら、何が歴史的なのかが明らかでなければならない。２０人の首脳が集合したことか、ドルが基軸通貨の座をどこかに譲ったのか、第二ブレトンウッズ体制をめぐる議論が誰かから提起されたのか・・・

　　　この論評は、その最後のところで、わずかな救いはカジノ化する金融機関に対する監督・規制が首脳宣言で「宿題」として書かれていることだ、と言っているが、要するに金融サミットはまったく無意味だった、といっているのだ。同感である。

　もう一つの論評は１１月２０日の産経新聞「塩爺のよく聞いてください」というコラムだ。そこで元財務大臣の塩川正十郎氏がこう書いていた。

　　・・・国際社会が金融危機対処に向けた協調の第一歩を踏み出した。世界経済が一体となって取り組むグローバル化の時代に入った事も証明された。その政治的、経済的な意義は大きい。
　　　　しかし、結果にはいささか疑問が残る・・・
　　　　あえて言う。日本にはやるべきことがある。国際協調体制の構築に先行し、米国の経済再建に力を尽くすことだ。麻生太郎首相が一日もはやくオバマ次期大統領に会い、「日本が同盟国のためにやったる」と言って、具体的かつドラマチックな支援策を約束すれば、どれでけ米国に励みになるか。オバマ時代の日米関係に大きくプラスに作用するに違いない・・・

　　驚くべき粗雑な提案だ。粗雑であるだけでなく完全な的外れだ。ビッグ３の倒産さえ防げないような今の米国を、どうして日本が救えるというのか。その前に日本がつぶれてしまう。日本がつぶれても米国が助かればいいと言わんばかりの対米従属、日米同盟万歳の考えだ。

　　そして、これが元財務大臣の論評なのである。それを産経新聞は一面にまじめな論評として堂々と掲載しているのだ。

　　もっとも簡潔だから私は評価する。

　

　ついこの間のことだから思い出してほしい。

　金融サミットの前にメディアがこぞって書いていたのが、「巨額の赤字決算が続出した米、欧金融機関にくらべ、日本の金融機関は、今度の金融危機から受けた傷は浅い」というものだった。

　だから、米欧の銀行に出資できるのだ、金融危機の解決に日本こそリーダーシップを取るべきだ、などという意見まで口にする者もいた。

　ところがどうだ。

　金融サミットが終わってわずか３日ほどたったばかりの１９日の新聞は、大手銀行グループの０８年９月中間決算大幅減益を一斉に報じた。

　それについで２０日には、損保大手の大幅減益のニュースだ。

　しかも半端な減益ではない。

　邦銀も損保も前年同月比５割から７割の減益だ。

　それを報じる１１月１９日の毎日新聞「エコナビ２００８」では、次のように書かれていた。

　・・・１８日出そろった大手銀行６グループの０８年９月中間連結決算は、金融危機による不良債権増と株安のダブルパンチで利益が・・・６割減に落ち込んだ。米欧金融機関に相次いで出資し、「救済役」となってきた邦銀だが・・・一転して「冬の時代」に突入しつつある。銀行の体力低下は融資の絞込みにつながり、後退色を強める景気を一段と悪化させかねない・・・

　今までの強がりは何であったのか。

　経済記事までもメディアは嘘を流すのか。

　世論を誘導させようとするのか。

　嘘は必ずばれる。

　ましてや経済は政治と違って数字で明らかになる。

　減益、倒産という形で容赦がない。

　世界経済は本当に大丈夫か。

　日本経済は本当に大丈夫か。

　何よりも米国経済が大丈夫なのか。

　政治家も官僚も経済評論家も、そしてメディアまでも、本当の事を言ったら国民が動揺する、そうなれば政権が倒れ、世の中が暴発する、そう思って、一時凌ぎや気休めの嘘を言っているのではないだろうな。

　事態が深刻ならば、政府、メディアは早くそれを国民に知らせ、対応策を講じなければならない。

　その事によって政権が倒れようとも、国民が倒れるよりはるかにましだ。

　支配者たちが、権力を手放したくないために嘘を言い続け、その先に国民生活の混乱と破綻が待っているとしたら、その責任は万死に値する。

　その行く末は、早晩明らかになるに違いない。

　

　今度の事件の卑劣さを、私がここで繰返す必要はない。

　それは皆が口をそろえて話している。

　私がここで言いたい事は、事件の卑劣さ、衝撃さの報道の裏に隠れて、年金問題がかき消されてはならないとうことだ。

　厚生労働省への批判が封じられてしまってはならないとうことだ。

　今回の事件の報道は、犯人が捕まらない間は勿論のと、捕まった後も、報道され続ける事だろう。

　すなわち、当分この問題をめぐる報道騒ぎは続くという事である。

　その結果何が起きるか。

　一つは政府（厚生労働省）批判が抑制されることであり、

　二つは年金改革や医療改革の批判が抑制されることである。

　そして、その傾向は既にあらわれ始めている。

　１１月２０日東京新聞は、津島雄二元厚生相が、今度の連続殺傷事件の原因の一端が、厚生労働行政を批判してきた野党やマスコミの論調にあると発言したと報じた。

　某企業の相談役が「マスコミに報復してやる」と脅かした発言とまったく同じ、批判封じである。

　今度の事件はまた、政府に対する抗議行動の規制強化の形で、てきめんにあらわれた。

　おなじく１１月２０日の朝日新聞「政策ウオッチ」で次のような記事があった。

　・・・厚生労働省が入る東京・霞ヶ関の中央合同庁舎５号館の前では、毎日のように、全国からやってきた市民団体や労働組合などが抱えている問題の解決を求め、街頭演説や座り込みなどをしている・・・介護報酬の引き上げや原爆症の認定基準の見直し、偽装請負の解決など内容は様々だ（が・・・）人々の暮らしに直結した政策を扱う役所への訴えだけに、どれも切実で立ち止まって聴き入る事も多い。
　　ところが１９日朝は（警備強化のために）様子が一変した・・・事件が早期に解決し、役所の前が、多くの人が安心して声を上げられる場へと戻る事を願う・・・

　このような政府批判に対する言動規制もさることながら、年金問題や社会保険庁の不正問題そのものがもみ消されるようでは、事はもっと深刻だ。

　すでにＴＶでは年金行政に果たした被害者の業績が称えられ始めている。

　浅野前知事はＴＶの前で元上司である被害者をこれ以上ない言葉で誉めそやしていた。

　浅野前知事自らが年金改革の当事者であった事を認めた瞬間である。

　しかし、今回の事件の卑劣さと、年金制度の行き詰まり問題とは、完全に切り離して論じられなければならない。

　１１月２０日の毎日新聞「年金不正」（消された記録　下）の中の以下の記事を読めば、年金問題の根の深さにあらためて慄然とする。

　・・・社会保険事務局幹部は社会保険庁からの出向者が多い。「在任中の徴収成績が上がれば本庁に好ポストで戻れる」。尾崎さん（内部告発した元大津社会保険事務所徴収課長）は出向者がそう言っていたのを覚えている・・・数年前まで毎年２回、社保庁から徴収成績に応じて（各地方事務所へ）数百万円の旅費が配られたと言う・・・事実上の報奨金だったと見られ、視察名目の職員旅行に使われたり・・・（旅費を偽装して）手渡されるケースもあったという・・・
　　　尾崎さんは言う。「見せかけの徴収率維持に血眼になったのは大蔵・財務省折衝のため。天下り団体を多く抱え、仕事を引き受けさせてきた本庁が予算を獲得する説得材料だった。だから本庁が不正処理を知らないわけはない」
　　　記録改ざんによって「消された年金記録」のしわ寄せは、国民が将来受給する年金に直結する・・・年金不信を払拭するには、全容を国民に明らかにすることからしか始まらない。