[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　日刊ゲンダイで隔週に連載している原田武夫の「国際政治ナナメ読み」というコラムがある。

　その１１月１１日号に、英紙サンデータイムズがその１１月２日付の記事で、「今回の米特殊部隊による攻撃は、実のところ、シリア当局が完全に米国に協力して行なわれたものだった」こと、それどころか「シリアは９・１１事件以降、米情報機関と密接に協力してきた」ことを、報じている事を紹介している。

　そして原田氏は、これが「事実」なら大スキャンダルだ、何故なら、イランの核開発に協力しているという理由で米国はこれまでシリアを徹底的に批判してきた、しかもシリアは北朝鮮と緊密な関係を保持している、そのシリアが裏では米国とつるんでいたとなると、いままでのすべてが茶番だった事になる、と書いている。

　「今回の米特殊部隊の攻撃」というのは、さる１０月２６日、米軍ヘリコプターが、テロリスト掃討のため、イラク国境に近いシリア東部のアブカマル近郊で建設中の民間ビルを越境攻撃し、ビルにいた子供ら８人の民間人を殺した攻撃のことである。

　１０月２８日の読売新聞は、シリア国営通信がこの攻撃を第一報し、ＡＰ通信が米軍当局者の話としてこれが米国特殊部隊によるものだと伝え、そして、その攻撃がイラク駐留米軍からの攻撃であればイラク政権が反発し、交渉中の米国とイラクの駐留米軍地位協定の合意に悪影響が及ぶおそれがある、などと報じていた（１０月２８日読売）。

　また朝日新聞は１０月３０日の報道で、シリアのアサド政権は対米批判を最小限に抑える異例の柔軟姿勢をとっているが、これは「被害者役」を演じて国際社会を味方につける狙いがあると書き、１１月４日の毎日新聞は、この時期に米国が越境攻撃を実施した背景には、米国が対シリア強硬姿勢をあらためて示す狙いがあったとも見られているが、シリアが強い反発を示さなかったのは、シリアの関心はもはやオバマ次期政権にあり、あらためて政権末期のブッシュ大統領の威信の衰退を示している、などと、もっともらしく書いていた。

　このように、誰もが米国とシリアは敵対関係にあると思っている時に、その実は米国とシリアが裏で手を結んでいると暴露されれば、原田氏ならずとも驚く。

　しかし、実は私がレバノンにいた時に耳にしたレバノン人の認識では、米国とシリアが長年裏で手を結んで来た事は周知の事実であった。それどころかその先にイスラエルの情報機関モサドの存在が常にある、というのだ。

　つまり中東情勢のすべては、イスラエルの情報機関モサドの手のひらの上で踊らされているという。

　レバノン在任中に、私はついにその真偽についての確証をつかむ事はできなかった。

　しかし、私がレバノン在任中にもっとも激しく批判していたのは、米国の中東政策でも、イスラエルのパレスチナ政策でもなく、シリアのアサド政権が米国の了承を得てレバノンを公然と軍事支配し続けていた事であった。

　ところがある日突然に外務省から、これ以上シリア批判を続けると命に危険が及ぶから控えるように、という警告が私に届けられた。

　この情報源はモサドを通じてしか考えられない。

　外務省の中東情勢の情報源は、いまでは中東に駐在する日本大使からの情報よりも、モサドを通じた情報の方が有力なのである。

　そういえば０５年３月に起きたハリーリ・前レバノン首相の暗殺事件については国連の調査が３年越しで続いているのに未だに真相が明らかにされていない。

　少なくとも国連は真相を知っているに違いないが、それを公表できない理由があるのだ。

　米国・イスラエル・シリアの密通説の真偽については、もちろん今でも私は確証を持たないままである。

　しかし、１１月２日付の英紙サンデータイムズ紙の報道を知ったとしても、少なくとも私は原田氏ほど驚きはしない。

　「中東情勢のすべてがモサドの手のひらの上で踊らされている」と断言するレバノン人までは信じないけれど。

　１１月１２日の毎日新聞文化面で作家の古井由吉（ふるいよしきち）氏が「楽天の日々」というコラムで次のような事を書いていた。老年の読書について述べた一節である。

　・・・老年の読書こそ、あの世まで（もって死んでいけない）どころか、本を閉じてしばらくすると、読んでいたその内容を忘れてしまう・・・いまさっきまで読みながら感心していたのに・・・その箇所をもう一度確かめたくなり・・・あちこち繰ってみるが、その場所に限って、どうしても見当たらない・・・どうせいい加減に読んでいたせいだ、と自分で思いなして止むことになるが、はたしてそうか。
　　　書は読むが、しかし深くは解そうとはしない、という言葉が、たしか陶淵明の詩の中に見える。これを私は高年に入って座右の銘としている・・・

　　　浜田和幸という国際情勢分析家がいる。私は彼の著書を読んで勉強させてもらっているのだが、その彼の最近著に「石油の支配者」（文春新書）がある。

　　　それを読んで、忘れてしまう前にこのブログで読者に紹介しようと思って書いている。

　　　この本は、最近の原油急騰の背景にある原因を、石油ピークオイル説をめぐる論争や、投機マネーの国家的操作、さらには誰も本当の統計数字が（原油の埋蔵、生産量のや世界を駆け巡る投機マネーの総量など）がわからないところからくる不透明さなどに求め、それを独占的に利用してきた米国と、米国に挑戦するロシアや中国の壮絶な資源争奪戦のなせる結果である、と書いている本である。

　　　そして、そのような争奪戦に参加できる戦略を持たない日本政府が、米国が牛耳る割高な中東石油に頼り、結果として日本国民に高い原油のつけをまわしている事実を、無念の思いで指摘し、今からでも遅くないから日本は戦略を打ち立てなくてはならない、と警告している書である。

　　　さて、私のこのような要約が、古井由吉氏の言う如く、「書は読んだが理解していない」結果でない事を願う。

　　　自信がないから、興味ある読者は直接この書を読むことをお勧めするが、私がここで特に引用したい箇所は次の二点である。

　　　一つは、われわれが当然のように口にする原油価格、すなわち１バーレル１４７ドルの最高値に跳ね上がったとか、それが現在は６０－７０ドルまで下がった、という数字は、あくまでもＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミーディエイト）というニューヨーク先物取引価格を中心にした「親米価格」であって、たとえばベネズエラのチャベス大統領などは反米周辺国にバレル９ドルという安値で原油を売っている事、これは極端であるとしても、バレル２０ドルほどで原油取引をしている反米諸国は多数ある事、その理由として、原油採掘原価はおおむねバレル１０ドル以下で、２０ドルで売っても利益は十分確保できる事、つまりこれを要するに、原油価格はきわめて政治的に決められる、という指摘である。
　　　　そうであれば、日本の指導者は、国民経済のために、外交力を駆使してよりやすい原油を世界の各地から安定確保するよう努めるべきではないか、対米、対中東」一辺倒ではなく、外交的な戦略を持つべきではないのか。
　　　　それを行なってアメリカの虎の尾を踏む事をおそれるのは、外交放棄ではないか、
　　　という指摘である。

　　　もう一つは、いま環境問題で当然視されている二酸化炭素排出権取引制度は、環境保護運動を利用した米国投機企業エンロン（天然ガスパイプラインの敷設・運営会社として発足したベンチャー会社がその後エネルギーの先物取引を通じ一大投機会社となり粉飾決算が明るみになって破綻した）が、ゴールドマンサックスと結託して米国ロビーを動かして作った制度であったという背景である。
　　　それで一番カネをむしられるのが日本企業であるとすれば、これまた日本外交は国民経済を犠牲にして米国金融資本の餌食になっているということだ。

　　　中国やロシアはいち早く米国との資源争奪戦にしのぎを削っている。
　　　
　　　一頃の暫定税率廃止で一リットル何円高くなった、安くなったと大騒ぎし、今一人１万２千円の給付の名称や支払い方法で大騒ぎをしている日本の政治家は、目を醒ましたほうがいい。

　　　　そう浜田和幸氏はこの本で訴えているのだ、と私は思う。

　　　　間違っていたら、ごめんなさい。

　　　　古井由吉氏のいうように、本を読むが、正しく理解していないということだ。

　　　　それはまさしく田母神前幕僚長と同じだ。