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2008年11月03日

また叙勲の日がやってきた


 秋と春の叙勲に日になるといつも思う事がある。それは叙勲制度の功罪についてである。

 といっても、功については取り立てて思う事はない。叙勲を受けられた方々はさぞかし嬉しい事だろう。おめでとう、と思う事ぐらいだ。

 私が強く思うのは叙勲制度の罪の方である。

 人の評価を、国が、もっと正確に言えば官僚と政治家が、ここまで細かく等級をつけて決めつけることが許されていいのか、という事である。

 私も叙勲者の選定に関わった事がある。

 その時気づいた事は、叙勲は、必要条件(たとえば年齢とか経歴とか)は仔細に決められているが、十分条件は極めて不透明、恣意的であるという事だ。

 つまり必要条件を満たしていても、必ずしも一律に叙勲されない。

 この事により、なぜあいつがもらえて俺がもらえないのか、なぜあいつの叙勲が俺のそれより上位の物なのか、という、当事者にとってのすさまじい争いが引き起こされる。

 そのような一般論はまあどうでもいい。

 今年秋の叙勲にトヨタ相談役の奥田碩氏が、旭日大綬章という、民間人が生前に受ける事実上最高位の叙勲を受けた。

 それを報じる同じ日の11月3日の新聞で、通知書一枚で解雇される派遣社員の悲哀の特集記事が、それも複数あった。

 「勤務2年、『成人式の娘に晴れ着』夢かなわず」(読売新聞)

 「34歳、財布に500円 今日泊まるところがない」(毎日新聞)
 
 などがそれである。

 いずれも自動車企業の派遣職員について書かれていた。

 そして自動車企業といえば、ダントツでトヨタである。

 さらに言えば、奥田碩氏といえば、小泉政権をの最大の庇護者であり、日本経団連の会長として、公然と小泉改革を支持し、小泉対米従属外交を擁護した。そして選挙のたびに自民党勝利をあからさまに公言してきた人物である。

 その結果、日本経済は脆くなり、社会は格差が進み、国民生活は疲弊してしまった。

 受賞理由は産業経済の発展に貢献し、経済財政諮問会議議員として行政運営の円滑化に寄与した、事だという。

 悪いジョークではないかと思う。

 

 

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2008年11月03日

オバマ大統領の誕生と民主党政権の誕生


 あとわずかで米国大統領が決まる。

 報道されている事が正しければどうやらオバマ大統領の誕生となるようだ。

 私はそれを期待する。少なくともマケイン候補よりはブッシュ政権からの決別は明瞭だ。

 ブッシュの米国が世界に及ぼした害毒は端的に言えば二つだ。

 ひとつは新自由主義経済政策であり、そのあだ花である金融資本主義の行き過ぎである。

 もうひとつは「テロとの戦い」に象徴される一方的な武力行使である。

 この誤った政策が世界に及ぼした影響はあまりにも大きい。

 大統領が変わったからといって、すべてが一変して解決するということなどありえない。

 世界経済危機がオバマ大統領の誕生でどうなるか、それを予想する見識は私にはない。

 しかし戦争国家米国を変えることはオバマ大統領といえども容易ではないことはわかる。

 その事を繰り返し強調しているひとりに堤未果という女性ジャーナリストがいる。

 ベストセラーとなった「ルポ貧困大国アメリカ」(岩波新書)の著者であり、最近では参院議員川田龍平氏と結婚して話題となった。

 その堤未果さんが、11月3日の東京新聞「本音のコラム」で次のように書いている。

 「・・・この8年の異常な軍事費拡大とその分の社会保障費削減が産み出した問題を解決するのは、肌の色ではなく戦争経済政策の方向転換だ。
    だが、オバマの安全保障政策顧問は、オバマの政権で軍事予算は更に拡大されると公表している・・・戦争経済にメスを入れない限り貧困大国アメリカにチェンジは訪れない。オバマの政策ブレーンには日米防衛協力指針の作成者でもあるジョセフ・ナイも入っている。国会ではカップめんの値段より、米国次政権から間違いなく強まるだろう日本への軍事協力についての審議を期待する・・・」

 同感だ。

 しかし日本も米国と同じように、次の総選挙で民主党政権が実現したからといって、変わりそうもないものがある。

 それが日米同盟最優先という名の対米従属政策である。

 堤未果さんの期待に反して、日米軍事協力の審議は深まることはないだろう。

 強まる米国からの軍事協力要請に対し、民主党もまた協力し続ける事になる。

 それでも私はオバマ大統領の誕生を期待する。

 ひょっとして米国は大きく変わるかもしれない。その可能性がゼロでない以上、期待する価値はある。

 そして、それでも私は、自公政権から民主党政権への政権交代を願う。

 民主党が護憲政党に変わらないと決めつけるのは早計だ。

 民主党を平和外交の政党に変える事はできる。すべては国民次第である。

 

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