[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　民主党は解散・総選挙を急ぐ必要はない。

　　いくら麻生首相が解散・総選挙を遅らせてみても、もはや勝機はない。

　　民主党は、解散・総選挙を迫るひまとエネルギーがあれば、それを政権奪取後の正しい政治、正しい政策づくりに傾けるべきだ、

　　私はそう繰り返しこのブログで書いてきた。

　　そしてその考えは解散・総選挙の時期が引き延ばされた今、ますます強まっている。

　　民主党はどっしり構えていればいいのだ。

　　自公政権の間違った政策を正面から糾弾していけばいいのだ。

　　今度の総選挙の歴史的意義は何か。

　　それは勿論政権交代を実現するということである。

　　自民党の分裂ではなく、選挙によって、つまり国民の手によって、はじめて自民党が野党になる、そういう歴史的選挙にしなければならない。

　　しかし私は、政権交代よりももっと革命的なことを今度の総選挙で期待している。

　　それは何か。二人の最高裁判事の任命が国民の手で否決される、という事である。

　　憲法７９条では、最高裁判事は任命後行なわれる最初の総選挙で国民審査を受けなければならないと定めている。

　　一旦任命された最高裁判事を罷免できるという強力な権限を与えられているというのに、国民はほとんどこの権限を無駄にしてきた。

　　それは無理も無い。最高裁判事の適否などは、よほどの情報通でない限り、一般の国民のあずかり知るところではないからだ。

　　ところが今度の最高裁判事に関しては、少なくとも二人の判事について、その適否が誰にでも判断できる人物がいる。

　　ひとりは米国のイラク攻撃を支持し、日本をテロとの戦いに参戦させた責任者である竹内行夫元外務省事務次官であり、もうひとりは来年５月から実施される裁判員制度導入の張本人である竹崎博允前東京高裁長官である。

　　憲法９条違反の対米追従外交を率先した竹内元外務事務次官に最高裁判事の資格がない事は、すでに１０月１６日のブログで指摘した。

　　私の指摘をまつまでもなく、竹内判事の罷免運動についてはすでに全国の護憲派の人々の間で急速に広がりつつある。

　　もうひとりの竹崎判事については、裁判員制度を成功させるため、いきなり東京高裁長官から最高裁長官に抜擢された国策人事であると各紙が報道している。

　　そうであるならば、私のように、裁判官制度は手のいい強制労働だ、平和時の徴兵制度だと考えて反対している者にとっては、絶対に容認できない人事である。

　　憲法９条を守りたいと考える平和主義の国民も、裁判員制度は必要ないと考える国民も、最近の世論調査ではゆうに過半数を超えている。

　　そのような国民が、イラク戦争に反対だ、裁判員制度に反対だ、と考えて竹内、竹崎両判事にバツ印をつければいいのだ。

　　過半数の国民が二人の判事の任命にノーと言えば、彼らは罷免される。

　　誰もが介入できない彼らの任命を、国民の一票で否定し、罷免する、これは政権交代以上に革命的な事である。

　　平和を願う国民よ、裁判員制度に反対する国民よ。

　　総選挙で自らの意思を素直にあらわそうではないか。

　　その一票で、この国に歴史的な変化をもたらす事ができるのである。

　　

　　

　田母神俊男・航空幕僚長が、「わが国が侵略国家だったなどとは正に濡れ衣だ」などという歴史観を懸賞論文に寄稿していたことがわかって更迭された。

　耐震偽装問題で疑惑が追及されたあの総合都市開発「アパグループ」の懸賞論文に応募し、最優秀賞を受賞した論文だった、というおまけつきである。

　その選考審査委員長が渡部昇一・上智大学名誉教授という名うての皇国史観論者であることも出来すぎだ。

　今回の論文事件は、そのあまりのタイミングの悪さと論文の極論さで、さすがの政府、防衛省、良識的保守層からも批判の声が発せられている。

　野党は格好の与党・政府攻撃の標的を得たとばかりに、田母神氏の国会招致も視野に入れて追及するという（１１月１日朝日）。

　もはや私がこれ以上とやかく語る必要はない。今後様々な人が様々な論評を繰返すに違いない。

　私はここで一つだけ強調しておきたいことがある。

　それは今回の田母神発言問題は、田母神氏の更迭で終わらせてはならないという事だ。

　田母神俊男という航空幕僚長の暴言は今回始まったものではない。

　４月１７日に名古屋高裁が自衛隊イラク派兵違憲判決を下した時、「そんなの関係ねえ」と言い放った男だ。

　今回の論文以前にも、彼の間違った歴史認識はいたるところで表明されていたし、それが問題視もされていた。

　それを私はこのブログでも一再ならず取り上げ、糾弾してきた。

　その時点でとっくに更迭されていなければならなかったにもかかわらず、放置されてきたのだ。

　その結果が今回の更迭事件なのである。

　それはあたかも米国金融資本主義の行き過ぎを誰もが指摘し、懸念していたにもかかわらず、株価の大暴落まで、皆がそれを黙認してきたのと、同じだ。

　問題が表面化してはじめて、みなが手のひらを返したように騒ぎ出すのと同じだ。

　私は１０月３０日のブログで、最近の一連の防衛省の不祥事を見るにつけ、自衛隊（制服組）の暴走と組織破綻が深く進行している、と書いた。

　その経歴からみて制服組のトップの１人である航空幕僚長が、ここまで激しく暴言を繰返してきた、そしてそれを防衛省、自衛隊が放置してきた。

　しかも田母神氏は更迭された後も、「自分の考えを述べたまでだ」と悪びれる様子は無い。

　これは恐ろしい事だ。

　更迭だけですませられる問題ではない。

　この国の安全保障体制の根幹にかかわる問題である。

　この問題は民主党にとって天が与えた千載一遇のチャンスではないのか。

　民主党はこの問題を契機に、防衛大臣の更迭、さらには解散・総選挙を求めて麻生政権を追い込んでいかなければ嘘だ。

　その事はまた、民主党が真の護憲政党であるかどうかの試金石でもある。