[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　金融危機に関心が集中しているうちに、自衛隊の権限拡充が着実に進んでいる。

　いまの自衛隊は間違いなく劣化している。

　それは守屋次官というトップの、あまりにもひどい実態が明るみになっただけではない。

　その原因究明と改革がうやむやのままに終わった一方で、情報漏洩やテロまがいの爆破未遂事件、最近では相撲部屋も驚くほどの壮絶ないじめまで起きた。

　「組織が壊れていないか」などと社説に書かれるほどだ（１０月１５日朝日）。

　問題は、そのような壊れた組織が、その組織改革が一向に進まないままに、どんどんと権限を強化し暴走しつつあるということだ。

　最近やたらに産経新聞が防衛省改革の記事を流している。

　たとえば１０月２３日の産経新聞は、防衛力を整備するあらたな局を新設しそこに自衛官を多数配置するという改革案をスクープしていた。

　また１０月３０日の産経新聞は、作戦については内局から完全に独立した自衛官中心の統合幕僚監部が全責任を負う体制を整える、そんな案が防衛省改革案に盛り込まれることになった、と報じている。

　これは防衛省のおける制服組の権限拡大だ。

　シビリアンコントロールへの大胆な挑戦である。

　こんな事を許してはならない。

　自衛隊を応援する立場の産経新聞は、このような記事を書いてせっせと自衛隊を応援している。

　自衛隊の復権を意図している。

　このような由々しい事態が進行しているにもかかわらず、護憲派からの声がまったく聞こえない。

　それは護憲派たちが自衛隊に対する関心と認識が不足しているからだ。

　いまでも自衛隊は違憲であるとか、非武装中立などといって、自衛隊から目をそらしている。

　それは大きな間違いだ。

　自衛隊は、たしかに憲法９条が成立した時は存在しなかったし、その立憲趣旨から見れば明らかに違憲だ。

　しかし米国のなし崩し的要求に従って出来た自衛隊は、その後の政治状況の変化と、自衛隊の災害救助活動などを評価する国民がその存在を評価し、受け入れるようになって、事実上自衛隊は今の憲法の下で容認されることとなった。

　そのような現実の中で護憲派が行なう事は、いたずらに自衛隊を敬遠するのではなく、自衛隊の現状をよく学び、自衛隊の動向を注視、監視して、憲法９条の枠の中に自衛隊を取り入れる、つまり憲法９条に忠実な専守防衛の自衛隊に徹するよう、自衛隊と自衛官に求めていく事である。

　　いまのような米国の傭兵である自衛隊でいいのか。

　　日本を守る事と何の関係も無い米国の「テロとの戦い」のために命を落としてもいいのか。

　　日本に敵対しない人々を殺すような事をしていいのか。

　　憲法９条に立ち返って、日本の国と国民を守るための誇りある自衛隊に戻らなくていいのか。

　　そのための防衛省改革であるはずではないのか。

　　そう防衛省、自衛隊に求めていく、それこそが護憲派が今行なわなければならない事である。

　　自衛隊を産経新聞が応援するような自衛隊にさせてはいけない。

　今日１０月３０日の新聞記事で注目したのは、「共産、経営者に接近」という朝日新聞の記事である。

　知らなかったが、なんでも９月末に、経済情報誌「ＢＯＳＳ」主催の会合に招かれた志位日本共産党委員長は、１００人近い企業経営者を前に、

　「新しい民主的な経済体制の下で大企業と共存共栄を図るというのが共産党の立場です」
　
　と述べ、

　「ルールある資本主義の必要性を強調」

　したという。

　驚いた。

　口を開けば大企業の営利主義を批判し、大企業優先の経済政策、課税政策をとってきた自民党を批判してきた日本共産党である。

　その日本共産党の委員長が、「過度な利潤追求を抑えるルールをつくってこそ資本主義は発展する」と経営者に説教したというのだ。

　それを経営者が、「ずっとうなずきながら話を聞いていた」というのだ。

　新左翼の連中が聞いたら目を剥いて日本共産党の堕落振りを罵倒するようなニュースだ。

　しかし私は新左翼ではない。

　私は日本共産党を批判するためにこのブログを書いているのではない。

　それどころか志位委員長の言動を評価したいのである。

　願わくば、派遣労働者の窮状を救うことを党勢の拡大より優先させてほしい。

　党勢の拡大のために蟹工船ブームや派遣労働者問題を利用しないでほしい。

　日本共産党の議席のひとつやふたつを増やすことを優先するのでなく、国民が期待する新しい政党に生まれ変わって欲しい。

　日本共産党の名前をいっそ「人間を使い捨てにしない資本主義を実現する党」などと改称し、「心ある企業家」を含めた幅広い国民から支持されるような新たな政党に脱皮してもらいたい。

　「企業の変革を促していく」だけではなく、「変革した企業の支持が得られる」ような政党を目指して欲しい。

　その歴史的チャンスは今をおいてない。