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2008年10月20日

議論も抑止もなく壮大な戦争協力が進められて行くこの国の現実


 小泉改革の名で進められた弱者切捨ての経済政策は、格差社会の顕在化や医療、年金、保険負担の問題となって国民の目に明らかにされつつある。

 しかし小泉元首相のもう一つの大きな罪は、米軍再編に協力する事を、国民に説明することなく、ましてや国民の了解などないままに、ブッシュ政権に約束したことだ。

 そしてそれは、金融危機となって国民生活を襲う事も無く、国民の知らないところで国民生活を圧迫することになる。

 その圧迫は、単に在日米軍基地の住民の生活を脅かすという圧迫だけではない。

 財政赤字に苦しみ、それゆえにあらゆる福祉予算の削減や増税が迫られる中で、米国への巨額な軍事協力予算だけは当然のように増え続ける形で、すべての日本国民の生活を圧迫していくのだ。

 10月19日の東京新聞は、「防衛省が来年度からグアムやハワイに職員を常駐させる事を決めた。更に防衛省内にはグアム移転事業室を新設することにした。」というスクープを一面トップで掲載した。

 そのスクープ記事によって、あらためて我々の知らないところで米軍再編への協力が本格化しつつある事を警告しているのだ。

 在日米軍問題を追い続ける半田滋編集委員の渾身のレポートである。

  おそらくこの記者の存在なくしては、もはや誰も本気で対米軍事協力の不正を追及する者はいないに違いない。

 政治家もジャーナリストも、有識者も、護憲論者さえも、誰も米軍再編に対するわが国の協力の誤りを危機感を持って本気で訴える者はいない。

 おそらく半田委員もそれを糾弾しているのではないか。

 グアム移転の何が問題か。

 それは、「在沖縄海兵隊が削減される」という目くらましの影で、その実は日本の防衛には無関係な米国再編に協力させられることにある。その一環としての在沖縄海兵隊のグアム移転に協力させられる事にある。

 それは、この協力が、沖縄普天間基地の移転という日本の当然の要求を逆手にとられ、米軍再編への協力とパッケージで飲まされた不合理な協力であるところにある。グアム移転に協力しなければ、普天間基地の移転を白紙にもどすと恫喝され続け、それを受け入れさせられたのだ。

 しかも普天間基地の移転の要求に米国は応じていない。代替飛行場を名護市に作らされるという日本側の譲歩に終わり、その建設さえも住民の反対を押し切って米国の都合のいい形でより強力な飛行場が建設されようとしている。

 極めつけはその膨大な経済負担とその根拠の不透明さである。

 米国の要求額は曖昧である。どんどんと膨れ上がっていく。一兆円が三兆円となり、日本側の負担も、積算根拠が曖昧なままに一兆円近くに跳ね上がる見通しである。

  そして、ここが最も深刻なところであるが、このような重大な約束が、条約や協定という形で国会審議される事なく、米軍再編最終報告という文書で負担させられているという、政府・官僚の違憲行為であるという事である。

  米軍再編への協力問題については、これまでも、これからも、自公政権が続こうが政権交代が起きようが、すべて既定路線として進められていくに違いない。

  そこにこの問題の深刻性がある。

  それを半田記者はこのスクープで訴えているのだ。

  半田記者に続く者が出てこなくてはいけない。

  このまま米軍再編への協力が進んでいく事に、私は堪えきれない思いを抱くのである。

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2008年10月20日

気の小さい善良な市民

   ブログの読者から、最近のブログには元気が見られないがどうかしたのか、という声が寄せられた。

   鋭い観察力だ。

   ここにきて急速に自らの限界を感じつつある。
  

   権力の不正を監視するためには皆がそれぞれの立場から権力に立ち向かう気持ちを持たなければ駄目だ。

  そのためには何が起きているか、権力者の手によって何が行なわれようとしているか、それを正しく知らなければならない。

  毎日の情報の中から、問題意識を持ち、自分でそれを見つけなければならない。

  頑張れ、頑張れ、と読者に語りかけながら、その言葉を自分にも言い聞かせながら毎日書いてきた。

  もういいだろう。それも今度の選挙までだ。

  政権交代が起きれば権力構造が変わる。

  そうなればこれまでの権力の不正は、少しはただされることになるだろう。

  自公政権がどんなに悪あがきをしても、もはや世論調査は世間が政権交代を望んでいる事を教えるようになった。

  本来ならば嬉しいはずなのに、なぜかそういう気になれない。

  この心境を、10月20日の朝日新聞「ポリティカにっぽん」で、コラムニスト早野透が次のように見事にいいあらわしていた。

 ・・・二大政党だ、政権交代だとあれほど対決していたのに、「補正予算」は民主党も賛成、16日の参院本会議では討論もなくわずか18分で成立した。去年は、憲法違反とか言って参院で2ヶ月も粘った補給支援特措法もさっさと採決に応じようというのだ・・・政権攻防のまにまに政策論議をないがしろにしたら元も子もない。そもそも本気の政策だったのか。「二大政党の政権交代」でほんとに何かかわるのか・・・

  たとえ政権交代が起きても権力の不正を正す事はできないのではないか。

  もし私のブログに元気がないとすれば、この悲観的思いが私のブログに反映されているに違いない。

  そしてこの悲観的思いは、同じ日(10月20日)の毎日新聞「清張とその時代」を読んで、一段と強くなった。

 資本主義の社会悪を糾弾した松本清張の一連の作品がなぜあそこまで多くの読者を獲得したのか。

  それはもちろん社会悪を糾弾したからだ。

  しかし、それだけではない、と筆者の鈴木英生氏は、次のように書いている。

  ・・・(松本清張の代表作「点と線」は社会悪を弾劾した作品であるが)その特徴は社会悪の完全な排除は無理だという、ある種のあきらめをも描いたような面がある。そしてこのあきらめが、ポイントではないだろうか。

  たとえば、殺された(運輸省課長補佐)佐山憲一の上司や殺人の片棒を担いだはずの事務官は出世していく。それを見ても、(刑事の)三原は、「役所というものはふしぎなところですね」と記すことしかできない。この後味の悪さこそが、作品に現実味を与え、読者の心をとらえたのではないか。

 「かわいそうなのは、その下で忠勤を励んで踏み台にされた下僚どもです・・・」

 この三原刑事の言葉こそ、「いくら憤ってもその先に踏みだせない状況」を象徴している。

 「点と線」を解説する際引用されるのが54年の造船疑獄である。この事件では、石川島重工社長の土光敏夫ら政官財の計約70人が逮捕された。しかし、焦点だった佐藤栄作・自由党幹事長の逮捕は、犬養健法相の「指揮権発動」によって回避され、池田勇人自由党政調会長も無傷だった。

 彼らはその後日本の首相となり高度成長経済を推進していく。

 そして同じ疑獄で逮捕された土光敏夫は、80年代、行革推進審議会会長として三公社民営化を担っていく。

 高度成長と土光臨調の間に、松本清張の描く幾多の佐山憲一、すなわち、「気の小さい善良な人間」がいたのだ・・・

 松本清張が描いた50年代の日本から半世紀たった。

 毎日の報道を見ていると社会悪と権力悪は一層深く、悪質になっているように思える。

 政権交代が起きても、「幾多の気の小さい、善良な人間」に目を向ける政治が行われない限り、私は

 とても喜ぶ気にはなれない。

 

 

 

 

 

  

  

 

 

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