[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　私は１０月１２日のブログで、どうやら今度こそ解散・総選挙は１１月３０日で決まりではないかと書いた。

　その後の動きを見れば、もはや誰もが１１月３０日の解散・総選挙を言い出すようになった。

　本当にそうなるのか。

　同時に私はそのブログの中で、解散・総選挙ができる大前提は世界金融危機が落ち着く事が大前提であるとも書いた。

　より正確に言えば株価の下げ止まりである。

　そもそも「金融危機」だとか「実体経済の悪化」などという事は、一年前のサブプライムローン問題の表面化の時から皆が言っていた事だ。

　しかしこの一年間、日本も世界も何も手を打ってこなかった。

　ところが株が急落してはじめて大騒ぎとなったのだ。

　すべては株価の急落からはじまった大騒ぎである。

　株価の下落基調が続くならば国民は選挙どころではない。解散どころではないのである。

　そう思っていたら、１０月１９日の日経新聞がそのとおりの記事を大きく掲載していた。

　「首相の解散戦略、株価が波乱要因」という記事がそれだ。

　ボーダーラインは日経平均株価が８０００円だ（内閣府幹部）といい、「いや、８０００円台でも解散は厳しいだろう」（自民党幹部）という。

　その一方で

　「大幅な株安ならかえって野党には任せられないという人が増える」（与党若手議員）と分析する早期解散論者もいるという。

　報道によれば、１０月末までに麻生首相は決断するという。

　そうであれば、株価の更なる下落懸念はそれまでになくならないから、いくら公明党や民主党が早期解散・総選挙を迫っても踏み切れないのではないか。

　そう思っていたらここに来てブッシュ大統領が、米国大統領選挙が終わった後に、遅くとも１１月末までに金融危機対策のＧ７サミットを開くと言い出した。

　そうであれば「政局よりも景気対策」といい続けている麻生首相にとっては解散・総選挙をしている暇はない。

　皆が１１月３０日の解散・総選挙を言い出している中で、それでも解散・総選挙はもっと先になるのではないか、と思ったりする。

　それにしても１０月１９日の産経新聞は一面トップで「急落した株価は今が買い時だ」という記事を大きく掲げた。　

　投資新聞ではない。産経新聞はいやしくも全国紙である。

　その新聞が一面トップで株式を勧める記事を掲載したのである。

　現在の株式市況は賭博的要素が多分にあるのに、株を勧めているのである。

　その政治的背景はあるのかないのか。

　いずれにしても株価と解散・総選挙の時期は大きく関連してくる。