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　　読売ウィークリーの１０月２６日号に、２４時間対応の自衛隊専用「託児所」の記事を見つけた。

　　「キッズガーデン三宿」という名の託児所が、モデル施設として昨年自衛隊によって作られたという。

　　その記事だけでは必ずしも実態は不明であるが、私は直感的に「問題はないか」と思った。

　　東京都目黒区の三宿駐屯地に隣接するこの「託児所」は、自衛隊専用だという。

　　自衛隊も女性比率が年々高まっており、頭が痛いのが仕事と家庭の両立ができず、多くの女性自衛官が辞めてしまうことであるという。

　　そういう事態を防ぎ、少子化対策にもつながるという事でモデルケースとして設けられたという。

　　ママさん自衛官にはすこぶる好評だという。

　　当然であろう。働くママさん女性の共通の悩みが託児に違いない。

　　自衛隊では、海上自衛隊が２０１０年に横須賀地区に託児所をオープンするという。また陸上自衛隊も来年、熊本地区に託児所を開く予定だという。

　　この読売ウイークリーの記事は、次の言葉で締めくくられている。

　「・・・女性の社会進出が進んでいるのは自衛隊も同じ。能力の高い女性自衛官も多く育っている。その能力を最大限に活かすためにも、こうした自衛隊直結の託児所は不可欠。それが成功すれば、民間企業の良い手本になるはずだ・・・」

　この記事を書いた記者は微塵も疑問を感じなかったようだ。

　しかし私は公平性の問題が生じると思う。

　この託児所が自衛官の１００％自己負担で運営されているのであれば問題はない。

　そこのところはこの記事には何も書いていないが、おそらく実態は何らかの形で防衛省予算から補助されているに違いない。

　　もしそうであれば、という前提で問題提起をするのであるが、公務員の中で自衛官だけが優遇されているという事はないのか。

それよりももっと大きな問題は女性自衛官と一般の女性勤労者との間に不公平は生じないか。

　　自衛官の仕事の特殊性を考えればそれぐらいの優遇は許されるという事か。

　　なり手のない自衛官のリクルートのためには、それくらいの優遇措置を認める必要があるという事か。

　いずれも通用しない論理である。

　ただでさえ公務員優遇が問題となっている厳しい世の中である。

　一般国民の目から見て納得いくものかどうか、防衛庁は自らを厳しく律するべきである。

　あるいはこれは内局も関与できない自衛隊組織の専権事項なのか。

　そうであればもっと問題がある。

　自衛隊はその家族も入れると１００万人を超える一大ファミリーである。

　政治家を二、三人国会に送り込める一大圧力団体である。

　独自に旅行会社も保険会社も作ることができる組織である。

　　かつて自衛隊基地内にゴルフ場があって格安で自衛隊員がプレーしているという事がスクープされ問題となったことがあった。

　厳しい自己規制の意識がないと、一般国民の目の届かないところで不公平がまかり通る、という事になる。

　　

　
　　１１月３０日の総選挙が取りざたされるようになった。

　　こんどこそそのタイミングで選挙が行なわれることになるかもしれない。

　　しかし、それには大きな前提がある。金融世界危機が一段落することである。

　　ところが連休明けの相場は下げ続けるだろう。

　　Ｇ－７の口先対策だけではとても市場を落ち着かせる事はできないとすべての報道が教えている。

　　１２日の日経新聞株式欄でも株価のさらなる低下を予想している。

　　２００３年４月につけた７６０７円が視野に入る可能性もある、と書いている。

　　そうなったらパニックだ。選挙どころではない。

　　与党も野党も今度の金融危機を甘く見てはいけない。

　　仮に、それでも選挙となれば、民主党は不利だ。

　　危機が本物の時に、民主・社民・国民新党の連立政権ができた場合、不安はさらに加速する。

　　どんなに自公政権が駄目であっても、国民心理は民主・社民・国民新党の連立政権ではもっと心配

　　だと感じる。

　　残念ながらこれが現実だ。

　　金融危機の中での選挙を民主党はどう戦えばいいのか。

　　それはあらゆる英知を結集して本物も危機対策をつくり、総選挙の直前に最大の選挙公約として提示することだ。

　　年金問題や後期高齢者医療問題などはたしかに重要だ。

　　しかし金融危機の前にはすべてがかすむ。

　　金融危機に対応する最善の具体策をはやく発表したほうが勝ちだ。

　　民主党は、自公政権と官僚の発想では決して生まれてこない対応策を考え、政治決断する意思を示す事だ。

　　それにはどんな提案にも耳を傾けてみる事だ。世の中には官僚や下手な経済専門家よりはるかに優れた考えを持っている者がいるのだ。

　　読者の中から私のところへ寄せられているいくつかの提案の中にそのヒントがある。

　　たとえば１００兆円といわれる外為特別会計の資金を欧米の金融機関救済に使うという考えだ。

　　それによって欧米から感謝される上にその利益を国家財政にまわせるという。

　　私ならもっと考えを飛躍、発展させ、すべての特別会計の余剰資金や１５００兆円とも言われている

　国民資産の数字を明らかにし、それを日本の金融機関の強化に使う事を宣言し、日本の市場に世界

　の信頼を集め、日本発の株価上昇連鎖をスタートさせる事を考えてみる。

　　私は１０月８日のブログで、今回の金融危機は日本にとって千載一遇のチャンスではないかと書いた。

　　米国の詐欺的金融資本主義経済の破綻が明らかになった今こそ、日本は実物経済に回帰すべきである、そしてその事は、長い目でみれば日本が米国から自立し、日本の本来の強さを発揮できる最善の途ではないか、と書いた。

　　今朝（１２日）のサンデー・モーニングで、いみじくも金子勝もそう言っていた。

　　しかし、それはあくまでも長期的な方向である。

　　現下の金融危機を前にして、そんな事を言ってもはじまらない。

　　金融資本主義のもとで起きた危機は、とりあえず金融資本主義の中で危機回避するしかない。

　　そしてそれができる唯一のＧ－７の国が日本なのである。

　　これだけの世界的なパニックのなかで、世界同時に危機を回避する策などありはしない。

　　日本が、国民の納めた税金や国民の持っている資金力を使って危機を乗り切るのだ。

　　それを世界に証明するのだ。

　　民主党はその方策を、いまから必死で考えて、総選挙の直前に世界に発表するのである。

　　どんな形でもいいから、世界の株価暴落を日本からストップさせる。

　　それを日本の株式市場からはじめる。

　　世界の資金を日本市場に集める方策をぶち上げる。

　　民主党にそれが出来た時、総選挙の圧勝は保証される。