[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　あいもかわらず政治記事は解散・総選挙のことばかり書いている。

　　しかしもはや解散・総選挙どころの話ではない。

　　経済破綻が現実のものとなって日本経済を、そして日本国民の生活を脅かすことになった。

　　異常事態なのである。

　　麻生太郎はつきのない男だ。最悪の時にこの国の最高責任者になってしまった。

　　民主党はもはや麻生政権を倒す事を考えなくてもいい。

　　政権取りを急ぐ必要はない。

　　今政権を取ったところで、日本が直面する諸問題を解決できるか。

　　解散を急いでいるのは、池田喚問を恐れる公明党だけだ。

　　その公明党も、さすがにここまで経済問題が深刻になっている時に、自分の事だけで解散をごり押しすることは出来ない。

　　繰返して言う。

　　民主党は解散を迫ってはいけない。

　　民主党は自公政権に今の日本の困難を解決する政策を急げと迫るだけでよい。

　　その間に、政権を取った時にどうすれば少しでも日本国民の生活を守る事ができるか、

　　その政策を真剣に考えておくことだ。

　　自公政権では、もはや逆立ちしてもこの国を救う事は出来ない。

　　その事を黙って見届け、解散を迫るエネルギーを、政権を取った時に何を真っ先にしなければならないか、それを見つける事に集中すべきだ。

　　国民は株価暴落について怒りを募らせ、その矛先を、なす術もなく立ち往生する麻生政権とそれを利用して自らの生き残りだけを考える身勝手な公明党に向けるに違いない。

　　くどいようだけどもう一度繰返す。

　　民主党は対米追従の小泉・竹中偽改革に国民の怒りが向かうことを見届けていればいい。

　　そしていつ行なわれても勝てる次回の総選挙をいたずらに急ぐことなく、政権交代後の最初の施策について、何が国民にとって最善であるか、それを党をあげて考えるだけでいい。

　　その答えを出すことは、政権交代を実現することよりもはるかに難しい。

　　それを自覚して、政権を取った後の責任の重さを今からかみしめておくがいい。

　世界金融恐慌の流れが止まらない。

　世界経済は、そして日本経済は一体どうなるのだろう。

　メディアは当分この事を報じ続けるだろう。

　他のニュースがかき消されていく。

　私は、かき消されていく重要なテーマを追い続けたい。

　だから金融危機については、最初で最後のつもりで、このブログで一言書くことにする。

　経済の専門家でない私が何を言っても誰も相手にしないだろう。

　それは当然だ。それでいい。

　しかし、よく考えて見るがいい。

　今度の金融危機について自信をもって正しいことを言える者がいるというのか。

　　どんな経済学者、専門家でさえも本当の事はわからないのではないか。

　　政策決定権を持ついかなる政治家、官僚も、無策ではないか。

　　しかし、今度の金融危機がどんなに解決困難であっても、我々は、一切の見栄や、てらいや、立場の違いを乗越えて、この問題を考え、解決策を見つけなければならない。

　　なぜならば、経済が崩壊すると、最も打撃を受けるのは経済的弱者であるからだ。

　　私の考えはこうだ。

　　この問題には短期的対応と長期的考察を峻別しなくてはいけない。

　　短期的対応とは、すなわち世界的株価暴落の連鎖を止めることである。

　　この点については、これからも連日のように意見が述べられ、対策が講じられるだろう。

　　どんな乱暴な政策でもいい。詐欺的な手を使ってでも株価底打ち感を人々の心に

　　芽生えさせる対策が講じられなければならない。すべてはそこから始まる。

　　それは投機や投資を行なっている金持ちの為ではない。

　　毎日を懸命に生きている経済的弱者を守るためにである。

　　私がここで書こうとするのは長期的考察についてである。

　　米国発の今回の金融危機は、神が人類に与えた啓示ではないか。

　　　ブッシュ政権で行き着くところまで行った米国の軍事的暴力と詐欺的金融資本の暴力は、人間性を冒涜したものではなかったか。

　　　その事に対し、世界は、そして日本は、あまりにも追従的ではなかったか。見て見ぬ振りをしてこなかったか。

　　　世の中に正義というものがあるのなら、そして人間を慈しむ神の存在があるのなら、

　　　今回の危機はそれらが米国に与えた鉄槌に違いない。

　　　その米国に、意見の一つも言えずに追従した日本に対する警鐘だと思うべきだ。

　　　日本はこれを千載一遇の歴史的チャンスととらえ、時間をかけてでもいいから、日本の将来のあり方を変える努力を始めなければならない。

　　　米国の誤りが、軍事的過信と濡れ手で粟をつかむ行き過ぎた金融資本主義によってもたらされたものである以上、それから自立することこそ日本のとるべき道である。

　　　それは憲法９条を掲げて平和外交を推し進めることであり、実物経済に立ち返って、かつての日本の経済の強さを取り戻すべきなのだ。

　　　この日本経済の強さへの自覚と回帰こそ、我々がこれから目指すところでなくてはならない。

　　　すなわち、日本の経済、社会政策が長期的に目指すものは、金融機関のてこ入れや株式市場の再活性化などではなく、人間性を取り戻す実物経済重視の政策であり、実物経済の堅実な運営で満足な生活ができる、そのような社会政策を整備していくことである。

　　　高額な収入がなくても豊かな生活ができる社会資本の充実、福祉・保障政策の充実、廉価な住宅、公共サービスの提供こそ政府の目指す政策である。

　　　国民が安心して生活、労働できる環境をつくり、世界に歓迎される商品、サービスを提供する日本の産業の蘇生。

　　　その事によって、バブル経済の不安定性から脱却する強い経済力を持つ国を目指すべきだ。

　　　そのような国が世界に存在することを証明すれば、その日本から世界経済は蘇生していくに違いない。

　　　時間がかかるかもしれない。

　　　時間がかかってもいい。

　　　日本は、今こそ米国の呪縛から自立し、世界の平和と真の豊かさの発信源たる国を目指すべきである。
　　

　　

　まともに国会審議を聞いている一般国民は少ないに違いない。

　汗水たらして働いている国民にはそんな暇はないからだ。

　だからどうしても国民が国会審議を知るのは政治報道に頼ることになる。

　しかし、その政治報道が、国会審議を正しく報道、解説していないとすればどうなるか。

　たしかに、メディアといえども、時間的、スペース的制約によって、国会審議のすべてを報道する余裕はない。

　さわりの部分だけを報道するしかない。

　しかし、その報道されるさわりの部分が、故意にせよ、報道関係者の眼力のなさにせよ、国民に正しく報道されなければ、国民はいつまでたっても国会審議を正しく評価できないままで終わってしまう。

　このような報道が繰返されてきたからこそ、この国の政治意識が低いままに放置されてきたのだ。

　国会審議をメディアが報ずる時の決まり文句は、すれ違い、不毛、平行線などと、決まっている。

　そしてそれは、所信表明演説や、代表質問についてはその通りである。

　あれはあらかじめ官僚が書いた演説の読み上げである。

　野党の質問に答える必要のない一方通行の発言である。まったく無意味だ。

　本格的な審議の始まるのは委員会質疑だ。

　その中でもすべての分野に渡って質問が許され、総理以下全閣僚の出席を求めることのできる予算委員会は国会審議の中心である。テレビ中継もされる。

　ところが、その予算委員会でも、与党議員の質問は八百長質問であるからまったく意味はない。

　あれは与党議員が選挙運動のために自己宣伝をする目的で行なわれるやらせのようなものだ。

　与党議員の質問時間は、大臣を補佐する官僚にとって安心して一息つける休息時間であった。

　　このような国会審議は、間違いなく、すれ違い、不毛、平行線である。

　　　しかし野党議員による委員会質問が始まると国会は俄然熱を帯びる。官僚たちは緊張する。

　　いっそ国会質問は野党に限って行なえば多少なりとも国会が政治家のまともな仕事場になる。

　　問題は、そのような野党議員による国会審議の場であっても、質問者の不勉強振りと質問の稚拙さによって、審議が深まらない事が多いということだ。これでは政府を追い詰められない。

　　たとえば、７日の国会審議を報じる各紙によれば、共産党の志位和夫委員長が、「日本を代表する企業が正社員を非正規雇用に置き換えて大儲けしている」とか、「労働者派遣法を１９９９年の原則自由化に戻すべきだ」と言ってみたり、社民党の阿部知子政審会長が、「後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者を差別するものだ」と政府を攻撃している。

　　実際の質問を聞いていないから無責任な事は言えないが、このような一般的な質問、自分の意見表明のような質問を続ける限り議論は深まらない。政府を追い詰めることはできない。

　　かつて小泉元首相は、共産党議員の追及を、「それは共産党の意見だろう。見解の相違だ」という一言で一蹴した事があった。議論が深まらないまま権力を盾に審議拒否で終わってしまうのだ。

　　そんな不毛な国会審議の中でも、正しく、鋭く質問すれば政府を追い詰めることができる。

　　たとえば同じく７日の菅直人民主党代表代行の質問である。

　　自民党と公明党で立場が対立している定率減税の規模と財源問題を巧みについて、「民主党は財源を提示したのに、政府はなぜ未だに明示できないのか」、「今度の選挙のマニフェストになぜ盛り込めないのか」、と質した。麻生首相も斉藤環境相（公明党）もこれに応えられなかった。

　　創価学会の政経分離問題に関して法制局の見解を質し、法制局長から「政経分離は憲法で定められた原則だ」という言質をとった。それを麻生首相に確認させた。この事により、この問題をさらに追及する時の足がかりを確保した。

　　野党への提出資料の事前検閲問題については、石破農水相の謝罪発言を引き出し、官房長官の省庁横断的な改善策を約束させ、それを麻生総理の責任で行なう約束まで取り付けた。

　　これらの発言は議事録に残る。それを根拠に更なる追及ができる事になった。

　さて、前置きがながくなったが、今日のブログの目的は次の一言である。

　　７日の予算委員会を政治報道や政治解説者が正しく報道し、解説していれば、政治的に中立的な一般国民は、誰が見ても自民・公明党の対応はいかさまだと思うに違いない。もはやこれ以上自公政権が続いてもだめだと思うに違いない。民主党に政権担当能力があろうがなかろうが、一度は任せてみようと思うに違いない。

　　問題は政治報道がそのような報道をしないところにある。

　　どちらもどっちだ、議論が深まらない、という書き方でお茶を濁して終わってしまう。

　　これはフェアではない。

　　この国の政治を国民から遠ざけてきたのは、この国の政治報道と政治評論家の責任である。