[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　２４日の毎日新聞「つむじ風」に麻生太郎のつぎのような言葉が載っていた。

　「とてつもない金持ちに生まれた人間の苦しみなんて普通の人には分からんだろうな」

　このような考えを平気で口にする人間が首相になって、考え抜いた末の閣僚名簿が、２４日の新聞にはやばやと載っていた。

　日経新聞がスクープした閣僚名簿には、外務大臣中曽根弘文、防衛大臣浜田靖一という名前があった。親父の名前以外に何物も持ち得ない二代目政治家だ。これで日本の為になる外交・安保政策ができると思っているのだろうか。官僚の操り人形だ。親父の操り人形だ。

　朝日新聞では「幻の幹事長就任」と題して、麻生新総裁が森喜朗元首相に幹事長就任を頼み、それを安倍晋三が名案だと喜び、しかしさすがの森は「そんなことでは出来レースだと思われる」と断ったというエピソードが紹介されていた。

　正式に閣僚名簿が発表された時、どのような評価がメディアで流されるかわからない。しかし自民党の体質を象徴した内閣である。

　小沢民主党代表は、「自分が政権をとったら自らの手でこのような内閣をつくって日本の難局を乗越えてみせる」と国民に問うべきだ。

　「人相が悪く、性格も悪いかもしれないが」（亀井静香の言）、この顔ぶれの閣僚に助けられて、みなの力を借りて日本を蘇生させて見せる、と見得を切るがいい。

　麻生新政権を甘く見てはいけない。

　苦境に追い込まれた公明党を甘く見てはいけない。

　民主党の総力をかけて、野党の総力をかけて戦わなければ負ける。

　麻生新内閣の顔ぶれを凌駕するの閣僚名簿を発表できなければ戦いは苦しいと思ったほうがいい。

　閉塞感に満ちた国民の心を動かす策を、全力をあげて考え出すことだ。

　

　　麻生新総裁のことばかり報じられる中で、まったく関係ない記事に目が留まった。

　　２３日の東京新聞、「暮らし」のページで見つけた言葉である。

　　・・・自分のコンプレックスを補うために、「強さ」に憧れる時期がある。男子の場合、その一つの典型は、腕力への憧憬だろう。とりわけ、学校教育から脱落した少年たちの間で、その志向性は強い。勉強ができなくても、喧嘩が強ければ、インフォーマルな集団の中でそれなりの位置をキープできる。
　　しかし、弱さを隠すための虚勢としての強さでは、人と豊かな関係を築く事はできない・・・
　　自分に自信がないから、相手を必要以上におとしめることで、失われた自信を回復しようとする。集団の中で「ＮＯ！］と言う勇気がないから、安易に同調して攻撃行動に加わってしまう・・・
　　このことは、集団的暴力事件にのみ言えることではない。学校や職場で日常的に見られるいじめ問題にも通底する。
　　安易に人を傷つける同調行動に加担しないためには、一人一人が自分の内面に隠し持っている弱さを克服することが不可欠なのだと思う。人が人に優しくあるためには、ある種の強さが必要なのだと思う。
　　そうした強さを持つためには、人は一人の個人として、集団の中で自立しなければならない。自立した上で、他者と共存する道を模索しなければならない。そうした一人一人の試みが、ひいては集団の質を変えていく契機にもなるだろう・・・

　　これは法務省保護局精神保健観察企画官の青木信人という人が、少年問題について書いている文章である。
　　成長の過程にある少年に諭すこの言葉は、そっくり今の日本の社会を形造っている我々大人たちにもあてはまるのではないか。
　　今の日本は、いい歳をした大人たちが、しかも社会的地位のある大人たちが、虚勢を張りすぎているから、おかしくなっているのではないか。
　　日本の蘇生は、一人一人が、内面に隠し持っている弱さを克服し、勇気を持って他者と共存する道を模索することからはじまる。
　　そう思わせてくれた記事である。
　　

　　

　　発売中の週刊朝日１０月３日で自衛隊の現役幕僚長が暴言を繰り返していた事を知った。

　　今年４月、名古屋高裁が「イラクでの航空自衛隊活動は違憲であるという」という判決を下した時、「そんなの関係ねえ」という浅薄な暴言を吐いたのは田母神俊雄航空幕僚長（６０）だった。

　　その発言をなんら咎められることなく、その人間は航空自衛隊のトップに居座っている。

　　ところがその田母神幕僚長が、なんとその３ヶ月ほど前の今年の１月３０日に、埼玉県熊谷市の航空自衛隊基地で行なった講話の中で、次のような暴言を連発していたというのだ。

　日本は悪くなかった。正しい国だった、と対等にアメリカと議論するような人たちは皆（米国占領軍の手で）公職から追放された・・・軍人だったり、国の役人、政治家、大学の先生とかが、２０万人以上も追放された・・・その穴埋めのために戻ってきたのは、戦前追放されている人たちが多かったわけです。いわゆる左翼と呼ばれる人たちです。脳みそが頭の左半分にしかないような人たちが皆それぞれ公職に戻ったわけです・・・（矢内原忠雄元東大総長をやり玉にあげ）この人は戦前、天皇家を潰すべきだと言って追放されていたいわゆる左翼です。これが東大総長に戻りました・・・（滝川幸辰京大元総長について）この人も天皇制廃止論者で戦前追放されていた人です。それでやはり左翼の弟子をいっぱい連れて京都大学に戻った・・・（都留重人一橋大元総長ついて）ハーバート・ノーマンというアメリカの外交官がいた。これは実はコミンテルンのスパイだった事がわかって自殺した人ですが、これと（都留は）ぐるだった人です・・・（昨今の大学構内の立て看板に神経をとがらせて）毎朝東大教養学部の中を駆け足するのです・・・そうするとどこの国の看板か、頭が狂っているんじゃないかというような看板がいっぱい立っている・・・

　　日本の制服組のトップである幕僚長が、歴史の断片をつまみ食いしてこのような偏向した考えを若い自衛隊員に教え込む。

　　このような考えの人間であるから、名古屋高裁判決についても、「そんなの関係ねえ」と言い放つ事ができたのだ。法の支配の否定を平気で行なうのだ。

　　問題はそのような人間を自衛隊の幹部に据え置きつづけるこの国の人事政策のゆるみである。緊張感のなさである。

　　これは暴言では済まされない大問題である。

　　この事実はこれまでまったく報道されていなかった。

　　しかしこの週刊誌の記事で皆が知るところとなった。

　　いままで数々の政治家や官僚の暴言・放言がメディアで取りあげられ、政治問題化してきた。

　　しかしこの制服組のトップの暴言は、暴言ではすまない。

　　この国のシビリアンコントロールの形骸化という大問題である。

　　護憲政治家よ、メディアよ。政局にばかり気を取られていてはいけない。

　　政治的リーダーシップ不在の時に、この国はどんどんと無政府状態になりつつある。

　　シビリアンコントロールの重要性を唱えるのなら、この幕僚長を国会に招致し、発言の真意を国民の前でただすべきだ。

　　彼が自分の発言が正しいと言うのであれば直ちに更迭すべきだ。

　　かつてのこの国の政治はそれだけの緊張感があった。

　　いまや防衛省の制服組までが政治をなめきっている時代となってしまった。

　　
　　

このブログが小沢民主党代表に届く事を願う。

　　　今日（２１日）民主党臨時党大会で小沢代表の３選が決まる。

　　　報道によれば、総選挙に備えて党の主要幹部は続投させるけれど、「次の内閣」については、自民党総裁選後の「麻生内閣」発足に対抗するため大幅な「改造」を検討している、という。

　　私はそれを歓迎する。

　　主要幹部の続投はたいした話ではない。今のままで選挙の臨むのは当然だ。

　　私がここで強調したいのは「次の内閣」の重要性である。

　　「次の内閣」を今までのシャドーキャビネットの延長と捉えてはいけない。

　　それは、そのまま、日本の将来を託する本物の内閣になる。いやしてみせる。

　　その心意気を公言し、麻生新内閣と比較して、どちらが国民のために正しい政策が出来る内閣か、それを総選挙の一大争点に掲げ、国民の選択を求めるべきなのだ。

　　小沢代表はその組閣に自分の政治生命のすべてを賭けるべきだ。

　　総選挙まで、まだ時間はある。じっくり時間をかけて考えるがいい。

　　官僚と正面から政策論争のできる最適人物を、民主党議員の総力をあげて選ぶのだ。

　　そして選挙協力をした野党党首と十分話し合い、党首もしくはその指名する各党代表も入閣させるのだ。

　　たとえば榊原だとか片山だとか、民間からの有為な人材も入閣させるのだ。竹中や増田などとは中身が違う人材を見せつけるのだ。

　　そして、ここが重要なところだが、最後は小沢民主党代表が、すべての要素を考えた上で、独断で決めるのだ。まさしく小沢内閣である。３選された小沢代表にはその権限はある。

　　政権交代は容易ではない。国家権力を握り、財界の後ろ盾を得てきた政権政党を、選挙一つで倒す事はいかに困難であるか。

　　　それを一番知っているのが小沢代表だ。

　　　だからこそあらゆる策を講じるのだ。

　　国替えも、世論受けをする候補者の擁立も、国民の為のマニフェスト作りも、すべては総選挙に勝つためだ。それでいい。あらゆる策を講じるべきである。

　　　その中で、究極の策は、麻生内閣の新閣僚の顔ぶれを見据えた上で、総選挙の直前に小沢新内閣を発表して、国民にどちらの内閣がいいか、迫るのだ。これこそが政権選択の総選挙なのだ。

　　　国民の目には一番わかりやすい選挙となる。

　　　民主党のベストの人選をならべ、それに亀井静香や福島瑞穂や田中康夫を加えた反自公内閣をつくるのだ。

　　　その内閣と、小池や石原や町村や石破や太田などの古い顔ぶれを寄せ集めた内閣のどちらが日本の将来を託せるか、それを国民に問うのだ。

　　　それで勝てなければどうするって？

　　　潔く政界を引退すればいいだけの話だ。

　　　男は最後に一度だけ勝負すればいい。

　　私は外務官僚であったから、やはり外交問題に関する記事に目が行く。

　　しかし今発売中の週刊文春９月２５日号の記事は、私ならずとも、日本国民が重大な関心を持って読まなければならない記事だ。

　　米国国務次官補のクリストファー・ヒル氏といえば北朝鮮問題に関する六カ国協議の首席代表として我々にはおなじみの人物である。

　　そのヒル次官補が７月下旬に開かれた米上院秘密公聴会で由々しい発言をしていたというのだ。

　　すなわち、その公聴会において、ある米議員がヒル氏に対し、

　　「北朝鮮に対し、日本の拉致問題の再調査にもっと協力するよう、要請したのか」と質問したという。

　　それに対してヒル次官補は「ノー」と答えたという。

　　公聴会のメンバーはみんなショックを受け、「どうして要請しないのか」と問いただした。

　　その質問に対する次のごときヒル氏の回答は、日本人にとって衝撃的である。

　　・・・日本のほうこそ、北朝鮮の感受性、文化、慰安婦問題、それに独島（竹島）問題などに配慮していないのに、どうして北朝鮮にだけ、そのような要請ができるのか・・・

　　　この発言は、「拉致問題ばかり騒ぎ立て、戦前の日本が行なった北朝鮮人に対する強制連行などの贖罪を忘れた日本の政策は一方的だ」、と主張する日本の左翼イデオロギストの考えと同じ考えに基づく発言ではないか。

　　私は、ここでその考えの正否を問うているのではない。日本政府としてこの考えをどう思っているのか。もし考えが異なっていたとしたら、今までのヒル氏との話し合いはかみ合っていたのか、それを知りたいのである。

　　日本政府は直ちに米上院公聴会の議事録を調べ、このヒル氏の発言の真偽を確かめなければならない。

　　もし外務省がヒル氏のこの考えを知っていながら六カ国協議に臨んでいたのなら、日米協力がうまく行くはずがない。

　　もし外務省がヒル氏がこのような考え方の持ち主である事を知らなかったなら、愚鈍もいいところだ。

　　拉致問題に熱心な国会議員は、ぜひともこの週刊文春の記事を国会でとりあげ、ヒル国務次官補の発言の信憑性を確かめてもらいたい。

　　過去数年間、外務省は拉致問題で米国とどのような話をしてきたのか。

　　これからの日米協力はうまく行くのか。

　　日米関係の緊密性を強調してきた外務省に国民はすっかりだまされていたのかも知れない。

　
　　昨日（１９日）のブログで舛添大臣の、厚労省の「年金改ざん組織犯罪発言」をとりあげ、その発言の重大性を指摘した。

　　しかし、この問題は発展しないだろう。あまりにも大きな問題であるからだ。

　　今の権力構造を考えると、革命でも起こらない限り、権力者が自分たちを罰することはない。

　　ところが今度の発言は違う。

　　私の予感では、総裁選や政局に結びつく展開になる。

　　もし民主党・野党が本気で追及すればの話であるが。

　　その発言とは、「後期高齢者医療制度を見直す」という舛添大臣発言のことである。

　　朝刊の締め切りに間に合わなかったと見えて、今朝（２０日）の各紙にはこの発言に関する記事はみあたらない。

　　しかし、今朝の「みのもんたのサタデー朝ズバッ」をご覧になった方はお分かりであろう。

　　この舛添発言をめぐって大議論が展開された。

　　事の重大さを感じた舛添大臣の顔が真っ青になっていた。

　　私がこのニュースを最初に聞いたのは自動車を運転中の昨晩遅くであった。

　　その時の印象は、「山が動いた」であった。

　　ついに世論が官僚の政策を動かした。これからは官僚がつくる政策も、それが間違っていたら世論の力でどんどんと修正されていく事になるのかもしれない。舛添の英断を評価しなければならない・・・

　　というものであった。

　　ところが今朝の朝ズバッを聞いて、とんでもない発言であった事を知った。

　　ゲスト出演していた舛添大臣に対し、自民古川、公明山口、民主長妻、社民福島と政事評論家岩見が、みのもんたと一緒になって舛添大臣の発言の真意についてたたみかけた。

　　そこではっきりした事は、この発言は政府の方針でも舛添厚労相としての発言でもなく、一議員の意見の表明でしかなかったという事だ。

　　しかし、報道ではあたかも制度見直しが決まったかのように流れた。

　　これを聞いた高齢者は喜んだはずだ。やはり間違った制度であった、と思ったはずだ。

　　ところが発言の趣旨は、これから皆で見直しについて議論をしていこう、と言っただけだという。

　　私が驚いたのは次の点だ

　　この舛添大臣の発言を自民古川、公明山口はまったく知らされていなかった。いままで後期高齢者医療制度は正しい、国民への説明不足だから一生懸命説明しなくてはならない、と必死に弁護させられてきた彼らは、はしごをはずされて、カンカンに怒っていた。

　　後期高齢者医療保険制度に一貫して反対してきた政事評論家岩見は、その判断を歓迎するが、解散秒読みの今、大臣を辞める直前にこんな発言をするのは無責任だ、しかも一議員の発言であることがわかった。これは世論を惑わすものだ、と怒っていた。

　　長妻、福島は、解散、総選挙の前に国会で審議をし、この問題についての新政権の考えをたださなければならない、衆院選の大きな争点にしなければならない、と詰め寄っていた。

　　いずれも、その通りである。

　　後期高齢者医療保険制度は高齢者の日々の生活に直結している問題だ。年金を受け取るようになった私は実感としてわかるのだが、二ヶ月に一度、心待ちにしている年金振込みのたびに保険料を天引きされるのであるから、この問題は、国民は決して忘れる事はない。

　　舛添大臣に伝えたい。ここは覚悟を決めて、やっぱりあれは間違っていた、と正直に見直しを宣言し、厚生労働省や自民党に反旗を翻したほうがいいのではないか。

　　もはや官僚や自公政権におもねる必要はなくなりつつある。

　　国民の支持を失うほうがはるかに代償が大きい事を知るべきだ。

　　　最後に舛添らしさを出して大臣を辞めたほうが、自分のためにはいいのではないか。

　　日本の大企業経営者たちは、労働者に背を向けた連中の集まりである。

　　こう書けば日本共産党の主張のように聞こえる。

　　しかし、共産主義の信奉者でなくとも、そう思わざるをえない。

　　９月１７日に公表された日本経団連の政策評価を見ての感想である。

　　１８日の各紙は、日本経団連が公表した「平成２０年度政策評価」なるものを一斉に掲載した。

　　会員企業、団体が、自民、民主両党に政治献金する際の判断材料であるという。

　　おかしな話だ。会員企業・団体がどの政党を支持しようが自由であるはずだ。

　　ところが日本経団連という組織は、どの政党に政治献金すべきか、その指針をつくって会員企業、

　　団体に押しつけるのだ。

　　会員企業、団体も従順なものだ。

　　政治という最も自己主張すべき場において、自らの意見を述べずに組織の決定に従う。

　　極めて日本的だ。

　　　０７年度の経団連の会員企業・団体による政治献金額は、自民党２９億１０００万円に対し、民主

　　党へはたった８０００万円だったという。

　　　　日本の企業のこの政治的偏向性をどう解釈すればいいのか。

　　　ここまで自民党の政治が行き詰まっているというのに、そして政権交代を望む一般国民の意識が

　　　かつてないほど高まっているというのに、日本経団連は、政策の殆どすべてにおいて自民党の政

　　　策を評価している。民主党のそれに落第点をつけている。

　　　驚くべきはその評価の理屈づけである。

　　　政局に走るあまり、政策実現に主体的に関与していない、として落第点

　　　ガソリン税の暫定税率を一時失効させ、国・地方の予算執行に支障を生じさせたとして落第点

　　社会保障制度改革は財源が不明確であるとして落第点

　　残業代不払いのホワイトカラーエグゼンプション導入に反対したから落第点・・・

　　　　要するに民主党はすべてだめ、徹底した自民党応援団なのだ。

　　このような日本経団連という企業の集合体組織とは、一体何なんだ。

　　　そういえば御手洗日本経団連会長の会社キャノンは、偽装請負疑惑で追及されている会社だ。

　　　御手洗会長自身も、大分キャノン工場建設契約で裏金疑惑を指摘されていたりする。

　　　　権力に寄り添わなくてはならない事情があるのかもしれない。

　　　
　　

　　
　　

　どれ一つとっても内閣総辞職ものの大問題が、日替わりメニューのごとく連日起きている。

　もはやメディアも国民も麻痺しているかのごとくである。

　そんな中で、どの問題を論ずるかは困難な選択である。

　しかし、今日のブログで私が取り上げたいのは、なんといっても、社会保険庁の年金記録の組織的改ざんを認めた舛添大臣の発言である。

　現職の大臣が自ら率いる官庁の組織的犯罪を認めたのだ。

　しかも国会における発言においてである。国会議事録に残る公的発言である。

　だからこそ町村官房長官は気色ばんでこれを否定したのだ。

　今度こそ舛添大臣の発言を、いつもの食言、腰砕け発言で終わらせてはならない。

　舛添大臣はわかりやすい人間だ。

　学者として成功するにはあまりにも学究的ではない。

　御用学者として重用されるには、あまりにも本音を語りすぎる。

　しかし、その性格が幸いし、国民的人気を得て、選挙に勝ち、政治家になった。

　折からの政治不信で、その言動がさらに国民的人気をひきつけ、その人気を自民党は利用しようとして厚生大臣に抜擢した。

　政治家舛添はその余勢をかって、厚生労働大臣に就任直後は、威勢のいい発言を繰返した。

　失われた年金記録の照合は不可能である、とか、犯罪的行為を行なった職員は牢屋にぶち込む、などという自民党政治家らしからぬ発言を繰り返し、それがまた国民の期待を高めた。

　メディアも彼を重宝して頻繁に露出させた。

　ところが、ここがまた舛添の舛添らしいところなのであるが、厚生大臣となって居心地がよくなったとみえて、そして自民党の政治家として更なる上が見えてきたと錯覚して、舛添えは、ある時点から突如変節してしまった。

　厚生労働官僚の代弁者になりさがり、自民党政権延命の助けをするような発言をするようになった。

　ところがやはり舛添は舛添だ。正直なのである。嘘を言えない人なのである。

　いや、厚生労働省を守ろうとしても、そのあまりのひどさに、かばいきれない、というのが本当かもしれない。

　その結果が、「組織的関与はあったと推量する」、「限りなく黒に近い」という発言である。

　この発言は実に深刻で重大な発言である。

　願わくばこの発言が、伝染病のごとく、すべての大臣の発言に発展することを。

　そのためには、国民が気づき、怒り、メディアが報道せざるを得なくなるような状況に発展することだ。

　国家の組織犯罪は年金記録の改ざんに限らない。

　汚染米問題によってあぶりだされた農水省の犯罪。

　膨大な防衛装備予算の闇。

　検察・警察の裏金問題。

　密約で染められた日本外交。

　薬害問題のウラに潜む厚生行政と医療、薬品業界の癒着。

　冤罪という名の検察・司法行政の不正義、など、など。

　　考えてみれば、今までの政権が行なってきた政治の結果が今日の姿だ。

　　これらの権力犯罪は、騒ぐだけで終わらせてはいけない。

　報道されるだけで終わらせてはいけない。

　犯罪である以上罰せられなければならない。

　　それは、政権交代が起きる、という事である。

　

　彼と最後に言葉をかわしたのはいつだったろうかと思う。

　前外務省事務次官の谷内正太郎氏のことである。

　私と彼は昭和４４年（１９６９年）に外務省の門をくぐった同期生である。

　当時彼は東大修士課程をへて入省した最年長の２４歳、私は京都大学を三年で中退した最年少の２１歳だった。

　私は彼をずっとさんづけで呼び、彼はいつも天木君だった。

　ともに米国研修を命ぜられ、彼はマサチューセッツ州のフレッチャースクールで外交を学び、私はオハイオ州のオバリンカレッジで若い学生たちから米国生活を学んだ。

　それから三十数年、イラク戦争をきっかけに私は外務省を去り、彼は事務次官に上り詰めて米国のイラク攻撃を支えた。

　谷内さんが、沖縄返還交渉の密使として佐藤総理から派遣された若泉教授に私淑し、外務省に入省したばかりの頃、下宿先の若泉教授の家から通っていた事を知ったのは最近であった。

　その谷内さんが、９月１８日の産経新聞に載っていた。

　なんでも２１世紀を担う若者の人間力育成を目指す「産経私塾」の講師として話したという。

　質疑応答で若者の一人がこう質問したという。

　　「国民の生命を守る観点から自衛隊の引き揚げに意味はあるのでは」

　それに対する谷内さんの答えはこうだ。

　　「仮に危険だからと全部引き揚げると、タリバンが確実に復活し、イラクで追い詰められたテロリストの一大基地がアフガンにできる。日本国内でも共鳴勢力によるテロが起きる可能性がある。むしろ政府レベルでも危険を押して行くべきで、それが巡り巡って日本国民全体の生命、財産を守ることになる」

　　谷内さん、それはないよ。純粋な若者に嘘を教えてはいけない。

　　もし本気でそう思って外務次官を務めていたとしたら、大問題だ。

　　もし、いつの日か私が政治家になったなら、国会に来てもらって国民の前で、あのイラク戦争に加担した日本外交の是非について、議論しようじゃないか。

　　まだ勝負はついていない。
　

世の中そう捨てたものではない。

　悪事が必ず罰せられるとは限らないのが世の常であるが、それでも時として、お天道様は見逃さなかった、と思うときはある。　

　まさかの、リーマン・ブラザーズの破綻を見てそう思う。

　軍事力にまかせた「テロとの戦い」が一方の車輪であるとすれば、サブプライムローンに象徴される詐欺まがいの金融資本がもう一つの車輪であった。

　その上に乗ってブッシュの米国が急速に進めてきたのが新自由主義、グローバリズムという名の、強者による弱者支配であった。

　イラク、アフガンで行き詰ったブッシュは、ついに米国経済の破綻を現実のものとして８年間の任期を終えようとしている。

　慌てるな、危機を波及させない、と呼びかけるしかなすすべもない哀れなブッシュ大統領を見ても、怒りを覚えこそすれ、同情する者は誰もいないであろう。

　そのブッシュ大統領に、日本の富と安全を売り渡したのが小泉元首相であった。小泉構造化改革という名の詐術であった。

　その結果、日本に何が起こったか。

　国民経済の疲弊と格差社会は、人々の心から余裕と優しさを奪いさり、勝ち抜くため、生き残るために、指導者から一般国民まで、偽装だらけ、詐欺だらけの社会をつくってしまった。

　リーマン・ブラザーズの破綻は、天がわれわれに与えた最後の警告に違いない。

　国が滅ぶ最後のところで目を醒ませと。今ならまだ間に合う、力をあわせて正しい日本をとりもどせ、と。ただし、これが最後のチャンスだ、と。

　リーマン・ブラザーズの破綻によって、自公政権は終わった。

　総裁選が吹っ飛び、その後の総選挙も結論は出た。

　政権交代が宣告された。

　そして、なによりも、小泉元首相と「小泉改革の継承」を唱え続ける小泉チルドレンの命運は、リーマン・ブラザーズの破綻というダモクレスの剣によってとどめを刺されたのだ。

　無駄な時間とエネルギーを費やしている時ではない。誰が政権をとっても、問題の解決は容易ではない。

　新しい政権は国民の総力を結集させてこの難局を乗り切る事を今から考えなくてはならない。

　キーワードは平和と人権である。