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2008年09月30日

 なぜ公明党は早期解散・総選挙にここまでこだわるのか


  私が麻生太郎の右腕であれば、ためらいなく彼に助言するだろう。

  あなたが生き残れる唯一の方策は小泉純一郎と公明党の悪を切り捨てる事だ、と。

  それができてはじめて麻生の評価は高まるに違いない。国民的支持も高まるに違いない。

  小泉純一郎の悪についてはいまさらここで私が繰返すまでもない。

  日本を米国に売りわたし、国民生活をここまで困窮させたのは小泉対米従属政策である。

  おまけにあの引退劇が、次男に政治家業を引き継がせるための最善のタイミングを狙った私欲から来たものであったこともいまやばれてしまった。

  麻生政権にとって歓迎すべきものは何一つない。

  それにもかかわらず、メディアは小泉元首相の国民的人気をおそれて正面から批判できないでいる。

 「功罪なかば」、「光と影」などという曖昧な言葉で誤魔化している。何一つ日本の為によい事をしなかったにもかかわらず。

  そんな小泉元首相を全否定してこそ、自主、自立した麻生太郎である。


  麻生首相が解散・総選挙を急ぐ理由はどこにもない。

  たしかに、解散・総選挙を引き伸ばしたからといって有利になるとは限らない。

  11月4日の大統領選挙の後に総選挙を行なった場合、オバマ民主党が勝てばムード的に波及効果はあるであろう。

  しかし、いずれもそのことが解散・総選挙を急ぐ決定的理由にはならない。

  ましてや麻生首相は自分の力でもぎ取った首相の座である。それを活かしたい。民主党と国会の場で政策論争をしてみたい、小沢民主党代表と党首討論をして国民の前で雌雄を決したい、そう思っているに違いない。そしてそれは正しい態度である。

  それにもかかわらず11月2日の総選挙が既定路線のごとくメディアで流されている。

  なぜか。それは公明党が急いでいるからだ。これもメディアが報じているとおりだ。

  それでは、なぜ公明党は早期解散・総選挙にそれほどまでにこだわるのか。

  私が住んでいる栃木県の地方紙下野新聞の9月30日付にこういう見出しが躍っていた。

  解散へひた走る公明党。11・2へエンジン全開。矢野問題隠しに躍起。

   更に詳しく読んでみるとこうだ。

  ・・・公明党幹部の表情がいまひとつさえないのは、「矢野問題」が気がかりでならないためだ。
    「予算委入りすると統制が利かなくなる。その辺を配慮して欲しい」。29日午後の自民、公明両党の国対幹部会談で、公明党の風間参院国対委員長は重ねて自民党側に理解を求めた・・・野党側はかねて、矢野絢也元公明党委員長が創価学会を相手に損害賠償訴訟を起した一件を参院で取り上げると予告・・・これを回避するには予算委員会の前に解散するのが一番、というのが公明党執行部の判断だ・・・
    矢野氏が10月1日発売の月刊誌「諸君」の平沼赳夫元経済産業相との対談で「公明党と創価学会が政教一致なのか、など民主主義の根幹にかかわる問題は国会という公の場で、知りうる限りのことを証言しなければならない」、と参考人招致に前向きな考えを重ねて示していることも29日明らかになり、公明党幹部の懸念は一段と深まっている・・・
   太田昭宏代表は「予算委を開かせるな。矢野問題がクローズアップされる恐れがある」と北側一雄幹事長に指示。学会幹部の一人も「予算委は野党から攻撃されるだけ。開催しても得はない」と一歩も引かぬ構えを見せていた・・・

   この矢野問題については様々なメディアが書いてきた。それを私もこのブログで折に触れ述べてきた。

  しかしこの下野新聞の記事ほど明確に問題点を明らかにした記事ははじめてである。

  一体どういうことなのだろう。国会審議を避けてまで追及を逃れようとしている公明党・創価学会の抱える問題とは何か。

   公明党・創価学会に何のかかわりもない私と同様、多くの一般国民に対し、それを明らかにすることこそ国会の責任に違いない。


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2008年09月30日

麻生首相の所信表明演説は飛んで火に入る夏の虫だ


  29日に行なわれた麻生太郎首相の所信表明演説について、野党が一斉に批判している。

  確かにあの演説は異例だ。

  所信表明の場を借りて野党民主党を質問攻めにするなどということは、やはりおかしい。

  しかし民主党は、批判するばかりではいけない。

  あの麻生演説を逆手にとって、政権交代を国民に訴える絶好のチャンスであると心得るべきだ。

  あの演説に正面から答え、国民の支持を一気にもぎ取るべきである。

  これからの国会審議ではその事に全力を集中すべきである。

  麻生首相の所信表明演説もそうであるが、これまでの自民党による民主党攻撃の中心は、財源を示せ、といういうものであった。

 そしてメディアもその片棒を担ぐかのように、財源を示さずにいいことばかり言うのは無責任だと繰返していた。

 ふざけた話だ。

 財務官僚主導で作られてきたこの国の予算編成の実態を自民党は一度でも国民に説明したことがあったか。

 官僚と結託して税金をほしいままにしてきた自民党がよくもそのような事が言えたものだ。

 そんな事も気づかずに自民党の片棒を担ぐメディアは、よほどの不勉強か、自民党に加担した反国民的情報操作機関に成り下がっているか、どちらかである。

 30日の朝日新聞は一面トップで民主党のマニフェストを乗せていた。

 これは極めてタイムリーなスクープだ。

 そこにはっきり財源が明記されている。

 麻生首相はそれをよく読んでこれからの質問を行なうべきだ。

 麻生自民党はそれに対応する予算編成案を国民に示さなければならない。

 民主党のマニフェストにははっきりと書かれている。文字が読める国民であれば誰でもわかる。

 特別会計の積立金を6.5兆円活用すると。

 これはいわゆる埋蔵金のことだが、埋蔵金などという無責任な言葉遣いはやめるべきだ。

 その財源はれっきとした血税である。その血税を特別会計として一般会計から切り離し、国会審議を避けていた予算に過ぎない。官僚たちが食い物にしていた血税である。

 マニフェストは他にも財源を明記している。

 政府資産を売却して0.7兆円の財源をつくる。

 予算を厳格に査定し、税制を見直して4.8兆円の財源をつくりだす。

 独立行政法人、公益法人を抜本的に見直し、補助金を削減して4.3兆円を節約する。

 その他
  天下り全面禁止、談合廃止で1.8兆円
  国の直轄事業予算半減で1.3兆円
  国家公務員人件費総額の2割カットで1.1兆円
 
 財源を捻出する。

  どうだ。これ以上の明確な答えがあるというのか。

 増税をするしか能のない自公政権のマニフェストと民主党のマニフェストとどちらを選択するか。

 それを今度の選挙で国民に問いたい、と民主党は国民に訴えればいいだけの話だ。

 メディアは、その主張を、単純かつ中立的に、国民に報道すればいい。一切の解説は不要だ。

  繰返して書く。

 民主党は堂々と受けて立てばいい。

 麻生総理の所信表明演説批判を繰返す愚は避けよ。

 そのかわり政権をとれば、このマニフェストを実現する、増税で財源を作ろうとしている自公政権とどちらがいいか、その事を繰り返し、繰り返し、愚直なまでに国民に問いかければいい。

 民主党が政権をとれば約束は必ず実行すると公約すればいいのだ。

 やっと日本もここまできた。

 財務官僚に握られてきた国民の血税の使い道を、初めて国民が決めることになることだ。

 それが今度の選挙なのである。

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