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　　９月２９日の産経新聞コラム「産経抄」が米紙ニューヨーク・タイムズ紙に凄い剣幕で噛みついている。

　　ニューヨーク・タイムズ紙が、国連総会で外交デビューを果たした麻生首相を「好戦的なナショナリスト」と決めつけて酷評したからである。

　　しかもその怒りの理由がふるっている。

　　国連演説の中で麻生首相は、「テロとの戦い」に参加すると宣言したではないか、「対米追従」と野党から批判されながらも、インド洋での補給活動を継続する決意を示したではないか、そんな同盟国の首相に向かって、「外交政策を近代化して隣国を対等に扱え」などと、ご高説をするとは何事か、というのだ。

　この考えほど、米国という国を理解していない考えはない。

　日米安保条約の成立過程を知らない考えはない。

　こんなことでは米国と対等に渡り合うことは出来ない。自主、自立外交はのぞめない。

　米国は、敗戦以降６３年間、一貫して周到かつ現実主義的な考えに立って対日占領政策を続けてきた。それはあらゆる史実が証明している。

　外交辞令としての日本重視の言葉は、米国はいくらでも繰り返す。

　しかし本音のところでは日本を利用、搾取し、警戒し、そして人種差別的嫌悪感さえ抱いている。

　日本人のいないところでそれを公言したりする。

　こんな事は、すこしでも米国社会で生活したことのある者であれば知っている。

　ましてや米国人と利害対立の絡んだ交渉をした経験のある者であれば尚更だ。

　しかし、それをもって米国を批判するのはお門違いだ。

　どの国も自国の国益を優先する。そのための策をたくみに講じる。

　米国の対日外交は、利益にかなえば友好的となり、敵対したとたん攻撃的になるのが常だ。

　それを知った上で、米国との対等な友好関係を維持する努力をする。

　それ外交である。

　ましてや米国のメディアは日本のメディアとは異なる。

　政治的立場を鮮明にし、自らの大統領をも平気で批判し、政治生命を奪ったりする。

　歴代の米国大統領も、それを知った上でメディアとの間合いをとっていく。

　要するに真剣勝負をやっているのだ。

　翻って産経新聞の論調はどうか。

　この件に限らない。

　あの慰安婦非難決議の時もそうだった。

　核問題に関する北朝鮮との宥和政策への転換の時もそうだった。

　あたかも恋人に裏切られたかのような感覚で、「ここまで愛しているのに、ここまで貢いできたのに、どうして袖にするの。どうして他の人のところに行ってしまうの」と嘆き、悲しみ、そして怒って見たりする。気色悪いほど情緒的だ。

　こんな日本の恨み節など米国はまるで相手にしていない。

　産経新聞は、豊下楢彦著の「昭和天皇・マッカーサー会見」（岩波ゲンダイ文庫）を読んで、日米安保条約交渉史を学んだほうがいい。

　あの時吉田茂と外務官僚は、日米安保条約を従属的なものにしてはならないと、必死の外交努力を重ねた。

　さすがの米国側も、こんな従属的な関係は長くは続けられないだろう、反米感情が起きるだろうと、自覚していた。

　ところが、昭和天皇の一声で、沖縄が切り離され、米国の欲するまま、やりたい放題に、日本全土を米軍基地化する日米安保体制が出来上がってしまった。

　吉田の信頼を得て自主、自立外交を貫こうとした白州次郎は、昭和天皇から、「白州がすべてわるい」と一喝された。

　以来今日まで、吉田茂の期待に反して誰一人対米自立の外交を進める者は出現しなかった。

　それどころか、当時の外務官僚の息子たちは、「日米関係ほど重要なものはない」という根拠なき思い込みに自らを縛って、対米追従にのめりこんでいった。

　日本外交は、他のどの国の外交と同様、自国の国益、国民の安全と繁栄を目指す自主、自立外交に立ち戻らなくてはいけない。対米従属でいいはずはない。

　　不平等、従属関係からは真の友好関係はうまれない。

　　不平等、従属関係は人間の心を蝕んでいく。

　この事に異を唱える者はいないだろう。

　ましてや愛国、保守を標榜する産経新聞にとっては、むしろそれを率先して主張しなければならない。

　　私もそれに異存はない。

　　私と産経新聞の唯一の違いは、米国から自立した後に、自らの手でどうやって日本の安全保障を守るかということである。

　米国から押し付けられた憲法９条をかなぐり捨て、軍事力を強化して自主防衛に走る。

　米国から押し付けられた憲法９条を逆手にとって、それを世界に掲げて平和外交で世界の先頭に立つ。

　そのいずれが現実的な政策か。

　世界から好意を持って受け入れられる政策か。

　この議論こそ、私は産経新聞といくらでも戦わしたい。