[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　日本の大企業経営者たちは、労働者に背を向けた連中の集まりである。

　　こう書けば日本共産党の主張のように聞こえる。

　　しかし、共産主義の信奉者でなくとも、そう思わざるをえない。

　　９月１７日に公表された日本経団連の政策評価を見ての感想である。

　　１８日の各紙は、日本経団連が公表した「平成２０年度政策評価」なるものを一斉に掲載した。

　　会員企業、団体が、自民、民主両党に政治献金する際の判断材料であるという。

　　おかしな話だ。会員企業・団体がどの政党を支持しようが自由であるはずだ。

　　ところが日本経団連という組織は、どの政党に政治献金すべきか、その指針をつくって会員企業、

　　団体に押しつけるのだ。

　　会員企業、団体も従順なものだ。

　　政治という最も自己主張すべき場において、自らの意見を述べずに組織の決定に従う。

　　極めて日本的だ。

　　　０７年度の経団連の会員企業・団体による政治献金額は、自民党２９億１０００万円に対し、民主

　　党へはたった８０００万円だったという。

　　　　日本の企業のこの政治的偏向性をどう解釈すればいいのか。

　　　ここまで自民党の政治が行き詰まっているというのに、そして政権交代を望む一般国民の意識が

　　　かつてないほど高まっているというのに、日本経団連は、政策の殆どすべてにおいて自民党の政

　　　策を評価している。民主党のそれに落第点をつけている。

　　　驚くべきはその評価の理屈づけである。

　　　政局に走るあまり、政策実現に主体的に関与していない、として落第点

　　　ガソリン税の暫定税率を一時失効させ、国・地方の予算執行に支障を生じさせたとして落第点

　　社会保障制度改革は財源が不明確であるとして落第点

　　残業代不払いのホワイトカラーエグゼンプション導入に反対したから落第点・・・

　　　　要するに民主党はすべてだめ、徹底した自民党応援団なのだ。

　　このような日本経団連という企業の集合体組織とは、一体何なんだ。

　　　そういえば御手洗日本経団連会長の会社キャノンは、偽装請負疑惑で追及されている会社だ。

　　　御手洗会長自身も、大分キャノン工場建設契約で裏金疑惑を指摘されていたりする。

　　　　権力に寄り添わなくてはならない事情があるのかもしれない。

　どれ一つとっても内閣総辞職ものの大問題が、日替わりメニューのごとく連日起きている。

　もはやメディアも国民も麻痺しているかのごとくである。

　そんな中で、どの問題を論ずるかは困難な選択である。

　しかし、今日のブログで私が取り上げたいのは、なんといっても、社会保険庁の年金記録の組織的改ざんを認めた舛添大臣の発言である。

　現職の大臣が自ら率いる官庁の組織的犯罪を認めたのだ。

　しかも国会における発言においてである。国会議事録に残る公的発言である。

　だからこそ町村官房長官は気色ばんでこれを否定したのだ。

　今度こそ舛添大臣の発言を、いつもの食言、腰砕け発言で終わらせてはならない。

　舛添大臣はわかりやすい人間だ。

　学者として成功するにはあまりにも学究的ではない。

　御用学者として重用されるには、あまりにも本音を語りすぎる。

　しかし、その性格が幸いし、国民的人気を得て、選挙に勝ち、政治家になった。

　折からの政治不信で、その言動がさらに国民的人気をひきつけ、その人気を自民党は利用しようとして厚生大臣に抜擢した。

　政治家舛添はその余勢をかって、厚生労働大臣に就任直後は、威勢のいい発言を繰返した。

　失われた年金記録の照合は不可能である、とか、犯罪的行為を行なった職員は牢屋にぶち込む、などという自民党政治家らしからぬ発言を繰り返し、それがまた国民の期待を高めた。

　メディアも彼を重宝して頻繁に露出させた。

　ところが、ここがまた舛添の舛添らしいところなのであるが、厚生大臣となって居心地がよくなったとみえて、そして自民党の政治家として更なる上が見えてきたと錯覚して、舛添えは、ある時点から突如変節してしまった。

　厚生労働官僚の代弁者になりさがり、自民党政権延命の助けをするような発言をするようになった。

　ところがやはり舛添は舛添だ。正直なのである。嘘を言えない人なのである。

　いや、厚生労働省を守ろうとしても、そのあまりのひどさに、かばいきれない、というのが本当かもしれない。

　その結果が、「組織的関与はあったと推量する」、「限りなく黒に近い」という発言である。

　この発言は実に深刻で重大な発言である。

　願わくばこの発言が、伝染病のごとく、すべての大臣の発言に発展することを。

　そのためには、国民が気づき、怒り、メディアが報道せざるを得なくなるような状況に発展することだ。

　国家の組織犯罪は年金記録の改ざんに限らない。

　汚染米問題によってあぶりだされた農水省の犯罪。

　膨大な防衛装備予算の闇。

　検察・警察の裏金問題。

　密約で染められた日本外交。

　薬害問題のウラに潜む厚生行政と医療、薬品業界の癒着。

　冤罪という名の検察・司法行政の不正義、など、など。

　　考えてみれば、今までの政権が行なってきた政治の結果が今日の姿だ。

　　これらの権力犯罪は、騒ぐだけで終わらせてはいけない。

　報道されるだけで終わらせてはいけない。

　犯罪である以上罰せられなければならない。

　　それは、政権交代が起きる、という事である。