[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　こういう記事を読むと怒りを通り越して悲しくなる。

　今発売中の週刊現代９月２７日号に、内部告発者をいじめた上、守秘義務違反で訴えたという新銀行東京の卑劣さを書いた記事を見つけた。

　週刊現代の阿部崇記者の手になる憤怒の記事である。

　東京都が１０００億円の資本金を投じて作られた新銀行東京が、その資金の大半をわずか３年で食いつぶした上、４００億円の追加出資を石原慎太郎都知事が求めたのはついこの間だった。

　その新銀行東京が、都議や知事側近による口利き融資を頻繁に行なっていた実態を実名で告発した元新銀行東京の行員がいた事を、私はうかつにも知らなかった。

　横山剛元行員（３９歳）であるという。

　週刊現代の記事は、その告発した元銀行員を、新銀行の幹部・同僚がよってたかっていじめ、退職に追い込んだ上、追い討ちをかけるように守秘義務違反で訴えた事を教えてくれた。

　阿部記者は次のように訴える

　・・・訴訟の狙いは、ずばり、横山氏の口封じだろう。自殺に追い込まないまでも、氏を萎縮させ、メディアへの露出を控えさせようとする卑劣な策略が透けて見える・・・巨額の税金からなる資本金をあっという間に食い潰した経営責任をとった人間は一人もいない。また、石原都知事が「経営悪化は旧経営陣の責任」として、「法的措置も検討する」と繰返しているものの、都や新銀行に具体的な動きはいまだない。
　　　彼らがしたのは、公益のために真実を明かした元行員を訴え、情報漏えいの禁止と（１３２０万円という法外な）損害賠償を求めることだけだ・・・まかり間違えば（横山氏の自殺という）最悪の事態を引き起こしかねない行為といえる・・・

　なんという卑劣な事が、石原東京都知事の下で行なわれていることだろう。

　許せない。

　心あるジャーナリストは、この問題を世間に知らしめなければならない。

　大手新聞はこの問題を一大社会問題として報じるべきだ。

　週刊誌記者だけにまかせて口をぬぐっているようではジャーナリズム魂が泣く。

　

　平和に背いた創価学会・公明党の罪と罰

　　自民党総裁選は、今や完全に、来るべき天下分け目の総選挙の前哨戦となった。

　　小沢民主党代表が東京１２区から出馬し、公明党の太田代表と闘うという話が突如浮上した。

　　これからも、日替わりメニューのように毎日サプライズが続出するであろう。

　　総選挙に走り出した流れはもうとまらない。自民党総裁候補の演説など誰も聞きはしない。

　　私は９月２日のブログで、福田首相を追い詰めたのは米国と創価学会・公明党だと書いた。

　　米国はともかくとして、創価学会・公明党が福田首相を切り捨てた事は、もはやあらゆるメディアが報ずるところとなった。

　　　なぜ創価学会・公明党は福田を切り捨てたか。

　　　勿論それは、このままでは総選挙で自公は勝てない、という危機意識である。

　　　麻生でも勝てる保証はない。しかし福田では１００％勝てないのだ。

　　　その事を示すデータが、今日（９月１６日）発売の写真週刊誌フラッシュ（光文社）でスクープされていた。
　　「公明・学会票が弾き出した３００選挙区当落予測」と題するその記事によれば、自公あわせて１９５議席（自民１６４公明３１）に対して野党（含無所属）２８５（うち民主２５５）という数字となっている。

　　自公連立を組んだこの１０年ほどの間に、創価学会・公明党は権力のうまみを存分に味わった。

　　しかしそのことは、同時にまた、権力を手放す事の怖さを知った、ということでもある。

　　なぜ創価学会・公明党はそれほど権力を手放す事を恐れるのか。

　　それは国会という場で創価学会・公明党の虚実を暴かれることへの恐れである。

　　言論弾圧、人権侵害を理由に矢野元公明党委員長が創価学会を訴えた。

　　その矢野元委員長を国会に招致するかどうかが政局の一つの目玉となっている。

　　しかし問題はそれにとどまらない。

　　憲法違反の疑いがある政教一致の問題、

　　宗教法人が無税である事をいいことに蓄積した膨大な資産問題、

　　さらには朝木明代東村山市議自殺疑惑などに見られる、創価学会・公明党の検察・司法介入問題など、

　　創価学会・公明党に絡んで指摘されてきた問題は多い。

　　それらが、これまで国会で取り上げられなかったのは、政権を握っていたからである。

　　私はそのようないわゆる公明党問題について、このブログで書くつもりはない。

　　すでに多くの人たちが書きつくし、論じつくしているからだ。

　　しかし私がどうしてもここで書かなければならないのは、平和に背いた創価学会・公明党の罪と罰についてである。

　　９月１４日の読売新聞「混迷政局インタビュー」で浜四津敏子公明党代表代行が答えていた。

　　その中にこういうくだりがあることを私は見落とさなかった。

　　新テロ対策特別措置法改正案の衆院での再可決をどう考えるか、と問われた時の答えである。

　・・・給油活動の必要性は認めているし、期限を延長する事は必要だ。ただ、今の政治情勢を考えると、あまり無理をしないほうがいい・・・

　　正体見たりである。国会会期を短縮する事を主張したのは新テロ特措法延長に反対だからではなかった。国会の実質審議をなくし、矢野喚問をさせないということだったのだ。

　　創価学会・公明党は小泉政権のブッシュ追従政策を容認してテロとの戦いに賛成した。あきらかな対米戦争協力である給油活動についても容認している。

　　再可決の強硬は国民の反発を買うから止めろと、あくまでも選挙対策として反対しているに過ぎないのだ。

　　日米軍事同盟は国益だ、と公言している自民党が米国に従属し、米国の戦争に協力させられるのは仕方がない。

　　しかし平和を唱え、平和政党を掲げる創価学会・公明党がブッシュの戦争に加担する偽善を、私は許すわけにはいかない。

　　平和はすべてに優先される人類共通の普遍的、絶対的価値だ。

　　その平和に背き、平和をもてあそぶ罪は限りなく深い。

　　創価学会・公明党は今まさにその自らの誤りに、罰せられようとしていると私は思っている。