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2008年09月13日

 講和条約締結を前にしてなぜ吉田茂は不機嫌だったのか

 読売新聞が毎週土曜日に連載している堤清二(辻井喬)の回顧録には、時として興味深い歴史の断片が語られることがある。

 そのことを私はこのブログたびたび紹介してきた。

 9月13日のそれにも、つぎのような興味あるくだりがあった。

 ・・・吉田茂は講和条約締結の一週間ほど前からひどく不機嫌になったということなど、いつも興味のつきない話が、主に吉田健一(吉田茂の長男、英文学者)から出されるのであった・・・

 これを読んだ時、私はすぐに、豊下楢彦著「安保条約の成立ー吉田外交と天皇外交」(岩波新書)を思い出した。

 いわゆるサンフランシスコ講和条約は日本にとって極めて寛大な条約だった。

 その条約を吉田茂は高く評価していたはずだ。それなのになぜ吉田茂は首席全権代表を強く拒んだのか。

 この疑問に豊下教授はその著書で見事な推論をしてみせる。それは一学者の推論であるが、膨大な資料に基づいた限りなく真実に近い推論である。

 講和条約に署名したくなかったのではない。その直後に控えていた日米安保条約に署名する事が嫌だったのだ、と。

 そして、豊下教授は、少しでも対等な条約をと、粘り強い交渉を重ねた吉田茂に対し、天皇の戦争責任をせまるロシアの影響を恐れた昭和天皇が、日米安保条約の早期締結を命じ、出席を渋る吉田茂に、はやく出席し、署名するように、と迫ったからだ、と推論する。

  だからこそ吉田茂は、日本国民や国会はもとより、全権代表団にさえ安保条約の実態を知らせることなく、責任をみずから一人に負わせる形で、サンフランシスコ郊外の米軍兵舎に一人赴いて署名したのである。

 今日に至る戦後63年の日本を規定してきた日米安全保障体制は、昭和天皇と米国の利害が見事に一致して作られたのだ。

  安保条約締結から57年がたった今、吉田茂の孫、麻生太郎が、この史実を知ってか知らずか、日本の総理を目指している。

  

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2008年09月13日

政権交代の本当の意味


 少し古い新聞記事の引用になるが、8月31日の日経新聞の書評欄で、つぎのような文章があった。
 小林多喜二の「蟹工船」がブームになっている事についての書評の一部である。

  ・・・蟹工船を(ロシアの攻撃から)護衛していた駆逐艦の将兵は、待遇改善を求めた労働者に銃口を向け、首謀者を連行してしまう。国家が一部の既得権者の手先となっているのではないかという不信感が「蟹工船」のブームの根底にあるとしたら、私たちにとって必要なことは、流れに取り残された人々の声を汲み上げる努力を続けていくことではないか・・・

  政権交代を叫ぶ小沢民主党は、この言葉を、自公政権との天下分け目の決戦を前にして、よくかみしめるべきだ。

  そして、政権交代で小沢民主党が目指すところは、この書評の言葉どおり、「国家を、一部の既得権者から、これまで取り残されてきた国民の手に、取り戻す事である」、と高らかに謳いあげるべきだ。

  「国家が一部の既得権益者の手先となっている」

  この言葉こそ、今日の日本の閉塞感を打ち破るキー・ワードに違いない。

  9月13日の朝日新聞「政策ウオッチ」で、小沢民主党に政権が移ることを「霞ヶ関」は警戒感を強めて見守っている、という記事があった。

  その記事で例示されていたのは、民主党政権になれば「取調べの全面可視化」が実現するかもしれないと心配する警察庁であった。

  しかし危機意識を持つのは、警察庁だけではない。

  国家権力を一部の既得権者のために使ってきた、その手先である官僚組織すべてが今おののいている。

  「事故米」という名の有毒米問題が大問題になっている。

  この問題の本質は、農水省の故意、または不作為による国家犯罪にある。

  国民の命と安全をここまでないがしろにする官僚支配と、その上に乗ってこの国を動かしてきた政権政党の責任は重大である。有害米問題だけでも内閣総辞職、解散・総選挙ものである。

  有害米問題は、権力犯罪の一例に過ぎない。

  厚生年金改ざん問題、薬害問題、耐震偽装問題、官製談合、警察・検察の裏金問題、教員不正採用問題など、すべては国家権力による故意、または不作為の罪によって惹き起こされた問題だ。

  外務省の密約、隠蔽もまた深刻な権力犯罪だ。9月13日の毎日新聞は、米原子力艦船の放射能漏れについて、すでに1963年の時点でその事実が外務省に米国側から日本へ通報されていた事が米国立公文書館の公開文書で明らかになった、とスクープしている。

  それを隠してきた外務省は、それがばれても、「人体や環境に影響を与えるレベルではない」、「実害を起しているわけではない」、と言い張っている。

  有害米問題についての農水省の弁明と見事に一致する。

  このような国家犯罪をまともに裁く事の出来ない検察、司法もまた、権力犯罪の共犯者である。

  ここまで読み進んだ読者は、私が何を言いたいか、もうおわかりであろう。

  なぜ政権交代が必要なのか。

  なぜ自公政権がこれほどまでに政権を手放す事を恐れるのか。

  それは政権交代によって、これまでの権力犯罪が国民の前に明らかにされることを恐れるからだ。

  権力犯罪が国民の世論の力で糾弾される事になるからだ。

  政権交代の本当の意味は、まさしくここにある。

  政権交代とは、国家権力を、一部の既得権者から一般国民の手に取り戻す事なのである。

  
  

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