[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　今日の新聞の中で私がもっとも注目したのは、朝日新聞がスクープした「沖縄密約」に関する情報公開を求める動きの記事である。

　その記事によれば、明日９月２日にも、ジャーナリストや作家、学者らが、沖縄返還の秘密合意を記した三つの書簡の情報公開を外務省と財務省に求めるという。

　請求するのは、ジャーナリストの原寿雄さん、筑紫哲也さん、奥平康弘東大名誉教授、作家の佐野真一さん、澤地久枝さんらであるという。

　もっと多くの有識者が参加すべきである。政治史を専門とする御用学者であっても史実を知る為には参加しなければ嘘だ。

　なぜこの動きに注目するのか。それは数ある政府の密約のなかでもこの「沖縄密約」が群を抜いて深刻であるからである。

　後年にわたり国民の税金をひそかに米国に貢いでしまったからである。

　しかもその密約は、佐藤栄作総理大臣の名誉欲のために、その意を受けた当時の福田赳夫大蔵大臣と大蔵官僚が、外務省の知らないところで米側と密約していたという背信ぶりがあった。

　毎日新聞の政治記者であった西山太吉氏が外務省の女性職員と「情を通じて」入手した沖縄密約は、本来米国政府が負担すべき返還土地の原状回復費４００万ドルを、ひそかに日本政府が肩代わりしていた事を示すものであった。

　そんなちっぽけな密約を、女性スキャンダルを持ち出して握りつぶしたのは、その背後に存在する、この重大な密約がまれる事をおそれたからに違いない。

　汚名を晴らす執念で研究を重ね、この重大な密約にたどりついたのが西山太吉記者であった。

　私はそれを彼の著書である「沖縄密約（岩波新書）」を読んで知った。

　すなわち、ベトナム戦争継続で赤字に苦しんだ米国は、沖縄返還の見返りに、在日米軍の必要経費を日本側に負担させようとした。

　それは沖縄返還時だけの一時的な負担でなく、後年度にわたって受けつがれて負担しなければならない巨額の予算であり、のちに「思いやり予算」の原型となって日本国民を苦しめることになる。

　　今回の情報公開請求には、この西山記者の主張が正しいかどうかの決め手となる柏木（当時の大蔵財務官）・ジューリック（財務長官特別補佐官）書簡が含まれている。

　　それはすでに米国立公文書館が公開しているものだ。日本側交渉責任者だった吉野文六元外務省アメリカ局長も密約の事実を認めている。

　　それでも政府・外務省はその存在を否定し続けている。

　　今回も政府・外務省は秘密書簡の開示には応じないだろう。

　　その場合は、ジャーナリストたちは開示を求める訴訟を起こすという。

　　政府・外務省が繰返す「安全保障上の機密要請」と、「国民の知る権利」のぶつかり合いである。

　　国民はこの動きを注視する必要がある。何が国益、何が国民の利益であるかを考える必要がある。

　　　法的根拠のない「思いやり予算」のこれまでの合計は２兆７０００億円を超えている。

　　　おりしもテロとの戦いで日本は再び３兆円を超える後年度負担を米国から求められている。

　　　政府・外務省は再び密約を交わそうとしている。

　　　これ以上米国から搾り取られたら、国民生活は破壊される。

　　　沖縄密約の真実は、国民にとってこそ明らかにされなければならない。

　　
　　　８月２８日のブログで、アフガンにおけるＮＧＯ職員射殺の衝撃について書いた。

　　その時私は、彼の死に報いる唯一の方法は米国のアフガン攻撃から日本は今こそ手を引く事だ、と書いた。

　　その事を私はここで再度繰返して強調する。

　　あの事件が起きてから、私は政府・外務省やメディアの対応を注視してきた。

　　そしてその対応が、ＮＧＯ職員の死を悼む事だけに終始している奇妙さを見逃さなかった。

　　なぜ鎮魂一辺倒なのか。

　　それは勿論ＮＧＯ職員のアフガンにおける行動が、あまりにも痛ましく、非難の余地がないほど崇高ななものだったからである。自己責任論を持ち出す余地はない。

　　しかし、その一方で、この種の事件が起きるたびに唱えられる、「だからテロに屈してはいけない」という言葉もまた、まったく聞かれない。

　　彼のような人物を殺害したタリバンは、いくら批判してもし過ぎる事はないのに、である。

　　この奇妙な現象は、今回のＮＧＯ職員の射殺事件が政府・外務省にとってそれほど深刻であったということを意味している。

　　アフガンの治安状況がここまで危険になっている事が白日の下にさらされたのだ。

　　日本がタリバンにとって敵視されていることが彼らの口から明確に発せられたのだ。

　　官、民、ボランテアを問わず、アフガンに人を派遣する事は命がけである事が明らかになったのである。

　　政府・外務省やそれに加担してきた公明党は、もはやそう簡単にアフガン支援を口に出来なくなった。たとえそれが人道支援という名目であってもだ。

　　その一方で、対米配慮から、何もしないわけにはいかない。政府、外務省は追い込まれた。

　　結局は安全第一でカネをばら撒くことになる。

　　この苦渋の選択を前にして、結論が出せないまま、とりあえずＮＧＯ職員の鎮魂を繰返すしかないのである。

　　それにしても残念だ。

　　ここまで明確に政府・外務省の対米従属政策の矛盾が露呈したというのに、野党政治家、護憲政治家からは、誰一人本気で政府・外務省の政策を批判する者が出てこない。

　　日ごろ平和を唱える有識者や評論家の中から、誰一人本気でアフガン撤退を訴えるものが出てこない。

　　アフガンの治安悪化を誰よりも良く知っているはずのペシャワール関係者さえも、日本政府の誤りを指摘する声が出てこない。

　　これだけは言っておきたい。

　　崇高なボランテア活動が最も効果を発揮するのは、皆が平和に暮らしている時である。

　　いくら崇高な活動を行なってみても、戦争はたちどころにすべてを破壊する。

　　それを一番よく知っているのは、ＮＧＯに携わっている人たちではないのか。

　　なぜ今それを声高に叫ばないのか。

　　　　いらだたしい思いをしていたところ、国民の中にも、私と同じ思いを持っている人たちが存在する事を知って勇気づけられた。

　　　９月１日の東京新聞「応答室だより」で次のような声が紹介されていた。

　　　「中村哲医師が、現地の対日感情の悪化とアフガンへの自衛隊派遣の動きとの関連性を指摘しているのだから、もっと政府や自民党批判などをしてもよかったのでは」、

　　　「政府は、これ以上の米国支援をやめてほしい」、

　　　「国には国それぞれの立場があるのだから、ＮＧＯなどが無遠慮に他国にかかわらない方がいい」

　　　声なき声の中にこそ真実がある。