[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　私が麻生太郎の右腕であれば、ためらいなく彼に助言するだろう。

　　あなたが生き残れる唯一の方策は小泉純一郎と公明党の悪を切り捨てる事だ、と。

　　それができてはじめて麻生の評価は高まるに違いない。国民的支持も高まるに違いない。

　　小泉純一郎の悪についてはいまさらここで私が繰返すまでもない。

　　日本を米国に売りわたし、国民生活をここまで困窮させたのは小泉対米従属政策である。

　　おまけにあの引退劇が、次男に政治家業を引き継がせるための最善のタイミングを狙った私欲から来たものであったこともいまやばれてしまった。

　　麻生政権にとって歓迎すべきものは何一つない。

　　それにもかかわらず、メディアは小泉元首相の国民的人気をおそれて正面から批判できないでいる。

　「功罪なかば」、「光と影」などという曖昧な言葉で誤魔化している。何一つ日本の為によい事をしなかったにもかかわらず。

　　そんな小泉元首相を全否定してこそ、自主、自立した麻生太郎である。

　　麻生首相が解散・総選挙を急ぐ理由はどこにもない。

　　たしかに、解散・総選挙を引き伸ばしたからといって有利になるとは限らない。

　　１１月４日の大統領選挙の後に総選挙を行なった場合、オバマ民主党が勝てばムード的に波及効果はあるであろう。

　　しかし、いずれもそのことが解散・総選挙を急ぐ決定的理由にはならない。

　　ましてや麻生首相は自分の力でもぎ取った首相の座である。それを活かしたい。民主党と国会の場で政策論争をしてみたい、小沢民主党代表と党首討論をして国民の前で雌雄を決したい、そう思っているに違いない。そしてそれは正しい態度である。

　　それにもかかわらず１１月２日の総選挙が既定路線のごとくメディアで流されている。

　　なぜか。それは公明党が急いでいるからだ。これもメディアが報じているとおりだ。

　　それでは、なぜ公明党は早期解散・総選挙にそれほどまでにこだわるのか。

　　私が住んでいる栃木県の地方紙下野新聞の９月３０日付にこういう見出しが躍っていた。

　　解散へひた走る公明党。１１・２へエンジン全開。矢野問題隠しに躍起。

　　　更に詳しく読んでみるとこうだ。

　　・・・公明党幹部の表情がいまひとつさえないのは、「矢野問題」が気がかりでならないためだ。
　　　　「予算委入りすると統制が利かなくなる。その辺を配慮して欲しい」。２９日午後の自民、公明両党の国対幹部会談で、公明党の風間参院国対委員長は重ねて自民党側に理解を求めた・・・野党側はかねて、矢野絢也元公明党委員長が創価学会を相手に損害賠償訴訟を起した一件を参院で取り上げると予告・・・これを回避するには予算委員会の前に解散するのが一番、というのが公明党執行部の判断だ・・・
　　　　矢野氏が１０月１日発売の月刊誌「諸君」の平沼赳夫元経済産業相との対談で「公明党と創価学会が政教一致なのか、など民主主義の根幹にかかわる問題は国会という公の場で、知りうる限りのことを証言しなければならない」、と参考人招致に前向きな考えを重ねて示していることも２９日明らかになり、公明党幹部の懸念は一段と深まっている・・・
　　　太田昭宏代表は「予算委を開かせるな。矢野問題がクローズアップされる恐れがある」と北側一雄幹事長に指示。学会幹部の一人も「予算委は野党から攻撃されるだけ。開催しても得はない」と一歩も引かぬ構えを見せていた・・・

　　　この矢野問題については様々なメディアが書いてきた。それを私もこのブログで折に触れ述べてきた。

　　しかしこの下野新聞の記事ほど明確に問題点を明らかにした記事ははじめてである。

　　一体どういうことなのだろう。国会審議を避けてまで追及を逃れようとしている公明党・創価学会の抱える問題とは何か。

　　　公明党・創価学会に何のかかわりもない私と同様、多くの一般国民に対し、それを明らかにすることこそ国会の責任に違いない。

　　２９日に行なわれた麻生太郎首相の所信表明演説について、野党が一斉に批判している。

　　確かにあの演説は異例だ。

　　所信表明の場を借りて野党民主党を質問攻めにするなどということは、やはりおかしい。

　　しかし民主党は、批判するばかりではいけない。

　　あの麻生演説を逆手にとって、政権交代を国民に訴える絶好のチャンスであると心得るべきだ。

　　あの演説に正面から答え、国民の支持を一気にもぎ取るべきである。

　　これからの国会審議ではその事に全力を集中すべきである。

　　麻生首相の所信表明演説もそうであるが、これまでの自民党による民主党攻撃の中心は、財源を示せ、といういうものであった。

　そしてメディアもその片棒を担ぐかのように、財源を示さずにいいことばかり言うのは無責任だと繰返していた。

　ふざけた話だ。

　財務官僚主導で作られてきたこの国の予算編成の実態を自民党は一度でも国民に説明したことがあったか。

　官僚と結託して税金をほしいままにしてきた自民党がよくもそのような事が言えたものだ。

　そんな事も気づかずに自民党の片棒を担ぐメディアは、よほどの不勉強か、自民党に加担した反国民的情報操作機関に成り下がっているか、どちらかである。

　３０日の朝日新聞は一面トップで民主党のマニフェストを乗せていた。

　これは極めてタイムリーなスクープだ。

　そこにはっきり財源が明記されている。

　麻生首相はそれをよく読んでこれからの質問を行なうべきだ。

　麻生自民党はそれに対応する予算編成案を国民に示さなければならない。

　民主党のマニフェストにははっきりと書かれている。文字が読める国民であれば誰でもわかる。

　特別会計の積立金を６．５兆円活用すると。

　これはいわゆる埋蔵金のことだが、埋蔵金などという無責任な言葉遣いはやめるべきだ。

　その財源はれっきとした血税である。その血税を特別会計として一般会計から切り離し、国会審議を避けていた予算に過ぎない。官僚たちが食い物にしていた血税である。

　マニフェストは他にも財源を明記している。

　政府資産を売却して０．７兆円の財源をつくる。

　予算を厳格に査定し、税制を見直して４．８兆円の財源をつくりだす。

　独立行政法人、公益法人を抜本的に見直し、補助金を削減して４．３兆円を節約する。

　その他
　　天下り全面禁止、談合廃止で１．８兆円
　　国の直轄事業予算半減で１．３兆円
　　国家公務員人件費総額の２割カットで１．１兆円
　
　財源を捻出する。

　　どうだ。これ以上の明確な答えがあるというのか。

　増税をするしか能のない自公政権のマニフェストと民主党のマニフェストとどちらを選択するか。

　それを今度の選挙で国民に問いたい、と民主党は国民に訴えればいいだけの話だ。

　メディアは、その主張を、単純かつ中立的に、国民に報道すればいい。一切の解説は不要だ。

　　繰返して書く。

　民主党は堂々と受けて立てばいい。

　麻生総理の所信表明演説批判を繰返す愚は避けよ。

　そのかわり政権をとれば、このマニフェストを実現する、増税で財源を作ろうとしている自公政権とどちらがいいか、その事を繰り返し、繰り返し、愚直なまでに国民に問いかければいい。

　民主党が政権をとれば約束は必ず実行すると公約すればいいのだ。

　やっと日本もここまできた。

　財務官僚に握られてきた国民の血税の使い道を、初めて国民が決めることになることだ。

　それが今度の選挙なのである。

　
　　９月２９日の産経新聞コラム「産経抄」が米紙ニューヨーク・タイムズ紙に凄い剣幕で噛みついている。

　　ニューヨーク・タイムズ紙が、国連総会で外交デビューを果たした麻生首相を「好戦的なナショナリスト」と決めつけて酷評したからである。

　　しかもその怒りの理由がふるっている。

　　国連演説の中で麻生首相は、「テロとの戦い」に参加すると宣言したではないか、「対米追従」と野党から批判されながらも、インド洋での補給活動を継続する決意を示したではないか、そんな同盟国の首相に向かって、「外交政策を近代化して隣国を対等に扱え」などと、ご高説をするとは何事か、というのだ。

　この考えほど、米国という国を理解していない考えはない。

　日米安保条約の成立過程を知らない考えはない。

　こんなことでは米国と対等に渡り合うことは出来ない。自主、自立外交はのぞめない。

　米国は、敗戦以降６３年間、一貫して周到かつ現実主義的な考えに立って対日占領政策を続けてきた。それはあらゆる史実が証明している。

　外交辞令としての日本重視の言葉は、米国はいくらでも繰り返す。

　しかし本音のところでは日本を利用、搾取し、警戒し、そして人種差別的嫌悪感さえ抱いている。

　日本人のいないところでそれを公言したりする。

　こんな事は、すこしでも米国社会で生活したことのある者であれば知っている。

　ましてや米国人と利害対立の絡んだ交渉をした経験のある者であれば尚更だ。

　しかし、それをもって米国を批判するのはお門違いだ。

　どの国も自国の国益を優先する。そのための策をたくみに講じる。

　米国の対日外交は、利益にかなえば友好的となり、敵対したとたん攻撃的になるのが常だ。

　それを知った上で、米国との対等な友好関係を維持する努力をする。

　それ外交である。

　ましてや米国のメディアは日本のメディアとは異なる。

　政治的立場を鮮明にし、自らの大統領をも平気で批判し、政治生命を奪ったりする。

　歴代の米国大統領も、それを知った上でメディアとの間合いをとっていく。

　要するに真剣勝負をやっているのだ。

　翻って産経新聞の論調はどうか。

　この件に限らない。

　あの慰安婦非難決議の時もそうだった。

　核問題に関する北朝鮮との宥和政策への転換の時もそうだった。

　あたかも恋人に裏切られたかのような感覚で、「ここまで愛しているのに、ここまで貢いできたのに、どうして袖にするの。どうして他の人のところに行ってしまうの」と嘆き、悲しみ、そして怒って見たりする。気色悪いほど情緒的だ。

　こんな日本の恨み節など米国はまるで相手にしていない。

　産経新聞は、豊下楢彦著の「昭和天皇・マッカーサー会見」（岩波ゲンダイ文庫）を読んで、日米安保条約交渉史を学んだほうがいい。

　あの時吉田茂と外務官僚は、日米安保条約を従属的なものにしてはならないと、必死の外交努力を重ねた。

　さすがの米国側も、こんな従属的な関係は長くは続けられないだろう、反米感情が起きるだろうと、自覚していた。

　ところが、昭和天皇の一声で、沖縄が切り離され、米国の欲するまま、やりたい放題に、日本全土を米軍基地化する日米安保体制が出来上がってしまった。

　吉田の信頼を得て自主、自立外交を貫こうとした白州次郎は、昭和天皇から、「白州がすべてわるい」と一喝された。

　以来今日まで、吉田茂の期待に反して誰一人対米自立の外交を進める者は出現しなかった。

　それどころか、当時の外務官僚の息子たちは、「日米関係ほど重要なものはない」という根拠なき思い込みに自らを縛って、対米追従にのめりこんでいった。

　日本外交は、他のどの国の外交と同様、自国の国益、国民の安全と繁栄を目指す自主、自立外交に立ち戻らなくてはいけない。対米従属でいいはずはない。

　　不平等、従属関係からは真の友好関係はうまれない。

　　不平等、従属関係は人間の心を蝕んでいく。

　この事に異を唱える者はいないだろう。

　ましてや愛国、保守を標榜する産経新聞にとっては、むしろそれを率先して主張しなければならない。

　　私もそれに異存はない。

　　私と産経新聞の唯一の違いは、米国から自立した後に、自らの手でどうやって日本の安全保障を守るかということである。

　米国から押し付けられた憲法９条をかなぐり捨て、軍事力を強化して自主防衛に走る。

　米国から押し付けられた憲法９条を逆手にとって、それを世界に掲げて平和外交で世界の先頭に立つ。

　そのいずれが現実的な政策か。

　世界から好意を持って受け入れられる政策か。

　この議論こそ、私は産経新聞といくらでも戦わしたい。

　

　

　　解散・総選挙とそれに続く政権交代の有無に国民とメディアの関心が釘付けになっている時に、なぜ安全保障問題か、憲法９条の問題か、と、思われるかもしれない。

　　しかし私の関心は、ここにきて急速に、選挙の帰趨よりも、その後の政局の争点が何処に向かうか、そのことに集中しつつある。

　　あれほど民主党による政権交代を望んでいた私であったが、政権交代が視野に入ってきたとたん、そして小沢民主党の刺客劇を見て今度は小沢チルドレンが粗製乱造されるだけではないか、と思い始めたとたん、熱が冷めつつある自分に気づく。

　　２８日の日経新聞「風見鶏」に、編集委員　伊奈久喜の手による、政権交代か政策交代か、と題する評論があった。

　　その中に次のようなくだりがある。

　・・・政権交代のたびに全面的な政策交代ができるとは限らない・・・外交政策（は）安定と一貫性が重要とされる。だから１９９３年に誕生した非自民の細川連立政権も、外交政策は自民党政権のそれを基本的に継承した。
　　　日本にとって国際情勢の多くは、残念ながら所与の条件である。政権交代があっても日本政府が変えられる部分は限られていると（細川政権は）判断したのだろう。
　　　民主党政権が誕生した場合、小沢一郎（は）インド洋での給油を本当にやめるのか。やめられるのか・・・

　小沢民主党に対する真っ向からの挑戦である。

　政権についたとたん、無責任なことはできん、と言って、それまでの安保政策をかなぐり棄て日米安保条約を認めた村山社会党と、それを総括できないまま民主党と連立を組もうとしている現社民党への痛烈な皮肉でもある。

　麻生首相がニューヨークで集団的自衛権の容認発言を行った。

　歴代の内閣法制局が憲法解釈では無理だとしてきた事を、そして憲法遵守義務をもっとも尊重しなければならない総理にある者が、ここまで明確に違憲発言を行った例を不明にして私は知らない。

　これほどの問題発言はないと思うのだが、メディアも野党も取り上げない。

　日本の政治で最後に残る大きな政治テーマは日本の安全保障政策に違いない。

　ここまで国民の暮らしが苦しくなっている時だ。暮らしや格差問題を軽視する政党はもはやなくなる。

　経済政策、社会政策、地方対策、消費者政策など、どの政党のマニフェストも限りなく似たものになっていく。

　もし安全保障政策までもが同様に大差ないものになれば、それは日米軍事同盟の固定化、憲法９条の改憲ということだ。

　果たしてそうなっていくのだろうか。

　外交政策・安保政策は安定と一貫性が重要だから、あるいは国際情勢は与件だから、と言って、ふたたび安保政策を曖昧にされたままで、政界再編・政権交代が果てしなく繰り返されていくのか。

　私の関心はいまやそこにある。

　日本の将来はそこにかかっている。

　イラクで二人の外交官が殺害された時もそうであったが、なぜ政府・外務省は犯人を突き止めようとしないのか。

　わからないとしても、少なくとも調べる努力をし、政府・外務省としての公式見解を発表するのが当然の責務である。犠牲者への最善の弔いである。

　とくに今度のＮＧＯ職員の殺害は、明確な殺意をもって殺害されたという多くの情報がすでに飛び交っていた。

　アフガン人民の為に無私の貢献をしてきた日本のボランテアを、明確な目的を持って殺害する、その犯人と殺害の意図を明らかにすることは、今後の日本外交の方針をも左右する重要な作業である。

　それを敢て行なわないのはなぜか。

　政府・外務省はこのままうやむやに終わらせるつもりなのか。

　それは単なる怠慢・無能のなせるわざか、それとも真実を知りたくない理由があるのか。

　　２７日の産経新聞に重大な記事が載っていた。

　２６日に都内で開かれた笹川平和財団主催の講演会で、アフガニスタンのアミン駐日大使が、逮捕された容疑者と逃亡中の３人はいずれもパキスタンのイスラム教学校（マサドラ）の卒業生で、パキスタンの３軍統合情報部から日本人を殺害するよう命令を受けて犯行に及んだ、と述べたという。

　この情報はすでに報道されていたものだが、駐日大使の口から述べられたことは重大な意味がある。

　その産経新聞の記事では、このアミン大使の発言に対し、在日パキスタン大使館のワヒド報道官が、事実無根だ、と、すかざず否定している。

　もはや外交問題にまで発展している。

　いまパキスタンとアフガンの国境では、「テロ」を掃討するため米軍が越境してパキスタンまで侵入し武力行使をしている。

　これに対しパキスタン軍が米軍に発砲する事態にまで及んでいる。パキスタンにおける反米感情が高まっている。

　「テロ」との戦いで米軍と協力してきた親米国家パキスタンが、さすがに主権を侵害してまで行なう一方的名軍事行動に反発するようになったのだ。

　アフガンとパキスタンの反米勢力が結束しつつ。

　米国の「テロとの戦い」が、ブッシュ政権の末期に、最悪の局面を迎えつつあるのだ。

　今度の伊藤和也氏の犠牲が、そのような米国の「テロとの戦い」の破綻の過程で起きたとすれば、反米武装抵抗勢力の明確な意思表示、つまり米国に協力する外国人はすべて敵とみなす、という意思表示として行なわれたのであれば、伊藤氏は日本の対米従属政策の犠牲者であった、ということになる。

　　米国の「テロとの戦い」に協力してきた日本の政策の負の側面が浮き彫りにされたことになる。

　　マイナス面（日本の犠牲者）があってもプラス面（対米従属）の方が大きいと判断して、これからも米国に協力し続ける、と政府・外務省が判断するのなら、それも一つの考えだ。

　　しかし、そのためには国民にそれをはっきり提示して理解を求めなくてはならない。

　　「テロとの戦い」に協力するのは国際貢献である、という嘘を言って誤魔化すことは卑怯だ。

　　政府・外務省にこれ以上嘘を繰返させないためにも、伊藤和也氏殺害の真犯人とその意図については明らかにされねばならない。

　　パキスタン、アフガンの両政府がここまで公表しているのだ。ここまで意見が食い違っているのだ。

　　少なくとも政府・外務省はパキスタン、アフガン両政府と外交協議を行い、公式見解を発表する努力をするべきだ。

　　野党、メディアは追及しなければ、再び犠牲者がでる。

　　
　

　　どうやら、総選挙がいつ行なわれようとも、麻生自民党は負けるようだ。

　　私がそう思ったのは、昨日近所の集まりで皆が口々に話していたのを聞いたからだ。

　　自民党に投票して来た人たちが、今度は自民党に入れない、自民党ではもうだめだ、と口々に言っていた。

　　おそらく全国的に自民党から民主党へのシフトが起きているのだろう。

　　そうだとすれば自民党は負ける。民主党への政権交代は起こる。

　　民主党単独政権であっても、野党連合政権であっても、あるいは政界再編によるあらたな組みあわせが起きても、少なくとも今よりは少しは国民に目が向けられた政治がはじまるだろう。

　　それが、選挙による政権交代がもたらすメリットである。

　　しかし、そのような政治状況になっても変わりそうもない事がある。

　　それは日米軍事同盟に縛られたままの不自由な日本の現状である。

　　小泉元首相の引退のニュースが駆け巡った２５日、米原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀の米海軍基地に入港した。

　　原子力事故や汚染だけが問題ではない。世界を攻撃する血塗られた米国の巨大な戦力の日本常駐が平然と始まったということである。

　　明らかな憲法９条違反であるにもかかわらず、そしてそれに反対する市民の声があがっているのに、その先頭に立つ政治勢力がなくなってしまった。

　　９月２５日の東京新聞は、日米両政府が２００６年に合意した在沖縄米海兵隊のグアム移転経費が、米政府監査院（ＧＡＯ）の試算によれば、われわれが聞かされてきた当初見積もり約１０３億ドルを大幅に上回る１５０億ドル以上となっている、とスクープしていた。

　　大スクープであるにもかかわらず、メディアはまったく取り上げない。それを追及すべき護憲勢力は選挙に忙殺されている。

　　この１５０億ドルの経費のうち、日本政府がいくら負担するか、我々は一切政府から説明を受けていない。

　　これだけ財政赤字が膨らみ、その解消の為に国民に生活苦を強いてきた日本政府は、米国への軍事負担についてはあたかも貢ぎ予算のごとく言いなりである。

　　政権交代ばかりが喧伝され、この国の政治が限りなく二大政党になりつつある。

　　その後にくるものは、日米軍事同盟に反対しない大連立政権となるに違いない。

　　政治における平和勢力の衰退、これこそが政権交代後の日本の政治の大きな問題である。

　　

　　

　　

　　

　　小泉元首相が今度の選挙に出馬せず引退する声明を出した。そうニュースが報じた。たった今（９月２５日夕刻７時前）そのニュースをＴＢＳで知った。

　　驚くと同時に当然であると思った。誰よりもはやくこの事について書く。

　　私はこのブログでいずれ書こうと思っていた。

　　小泉も福田も安倍も今度の選挙の出るべきでない、と。いまさら選挙に出て政治家を続けてもどういう意味があるのか、と。

　　それを書く前に小泉元首相が引退発表をしたという訳である。

　　福田首相も出馬しないのではないか。

　　安倍はまだ若くて愚かだ。だからもう一度返り咲けると思っているのだろうが虚しい。

　　あの辞任の失敗はとうの昔に彼の政治生命を奪い去った。しかも彼は決して若くはない。

　　それがわからないところが彼のおめでたいところだ。

　　それにしても小泉元首相らしい。私が小泉元首相をほめるとしたら、これが最初で最後だ。

　　私がもはや小泉元首相のことについて語る事はないだろう。

　　彼の誤りは日本に禍根を残した。

　　これから日本はその誤りの呪縛に縛られて苦しむことだろう。

　　責任を取ってもらいたい。このまま知らないでは済まされない。

　　　しかし、繰返して言う。それを追及するのはもはや私の仕事ではない。

　　　日本の政治はこれからまさしく流動的になるだろう。

　　今の政治家の誰一人として正しく日本を導いていける人物はいない。

　　しかし、もはや私の政治の対する興味と熱意は、小泉引退のニュースを聞いて急速に失いつつある。

　　考えてみれば私は小泉元首相のあわせ鏡であったのかもしれない。

　　対極の存在であったのかもしれない。

　　小泉元首相が、ブッシュともにかくもあっけなく、虚しく消えていく事を目の前にして、つくづく思う。

　　それは、中身のない人間が権力を握った大罪の重さである。

　　どれだけの人間が不幸になったことか。その罪は万死に値する。

　　しかし、それ以上に思うのは、権力を間違って使った者の虚しさである。

　　願わくば小泉元首相がタレントまがいの形でメディアに登場しないことを祈る。

　　まさか彼がそこまで愚かであるとは思いたくはない。

　　このまま静かに、残された短い老後を過ごして死に向かうべきだ。

　　わずか３年前の栄華も、「夢のまた夢」なのである。

　　それでも日本は動き続ける。

　　政治の醜態は、政治家になりたいと願う浅ましい人たちによって続けられていく。

　　もはやそのような政治に急速に関心を失いつつある自分を感じている。

　　　

　　　

　　

　　いくら小沢一郎といっても自公政権と一人では闘えない。強い味方を見つけることだ。

　　自ら選んだ執行部、すなわち鳩山、菅、輿水らとの結束はもちろん重要である。

　　しかし民主党の中にあって最善のご意見番は、なんといっても藤井久裕である。

　　与野党を問わずメディアに出てくる今の政治家の中で、私は藤井久裕ほど正しい政治家はいないと思っている。彼の助言だけはよく聞くことだ。彼を尊重することだ。

　　しかし、より重要な事は、強い味方を今の民主党の外に見つけることだ。民主党だけでは自公政権には勝てない。

　　それはもちろん野党共闘を大切にすることだ。

　　しかし私が言うのはそれだけではない。強い味方になりうる人物を見つけることだ。

　　その中でもかつての自民党、公明党で活躍していた人物で、今は生まれ変わった人物を味方にすることだ。

　具体的には矢野絢也、亀井静香、鈴木宗男である。

　亀井と鈴木はともに自民党の悪い面を具現した政治家であった。

　しかし今は違う。

　警察官僚出身の亀井は、政治のダークサイドに染まった政治家だ。しかし小泉郵政選挙の洗礼を経て生まれ変わった。雨の中で土下座して選挙を戦い抜いた体験を通じ、小泉政治の欺瞞を誰よりも見抜いた。

　小泉政治を否定できずに壊されてしまった自民党と決別し、あらたな政治を求めるようになった。

　そこが野中広務と決定的に違ところだ。

　野中は小泉に切られた。それゆえに反小泉の政治家だ。しかしただそれだけだ。自民党政治家として生き残り、引退した後も、今でも自民党政権を守ろうとする。民主党を敵視し、小沢一郎を敵視する。

　鈴木もまた生まれ変わった。外交族として権勢を誇っていた時の鈴木は、威張り散らしたミニ橋本龍太郎だった。その彼は外務官僚に裏切られ、国策捜査の犠牲になって服役した。

　その試練を経て生まれ変わった。外務官僚の卑劣さ、国家権力の怖さを知り、今では弱者の気持ちがわかる政治家に生まれ変わった。

　その中でも小沢一郎が味方にすべきはなんといっても矢野絢也である。

　いままで創価学会と闘ってきた政治家は何人もいる。しかし元公明党委員長の重責にあった人間がここまで覚悟を決めて創価学会、公明党と闘うようになった事は過去に例がない。それだけにその衝撃は大きい。

　その矢野が今日（２５日）発売の週刊新潮１０月２日号において「永田町を斬る！」という連載を始めた。

　これは政界の人間すべてが注目する連載となるに違いない。

　その中で彼は公明党の政教一致の危険性、カルト体質を改めて糾弾している。

　しかし注目すべきは政治評論家としての矢野の的確性だ。

　その初回の連載記事は次のような言葉で締めくくられている。

　「・・・国民はもう、目くらましや擬似餌では騙されない。今は与野党とも真剣にぶつかりあって議論する時だ。政府・与党はいったい何が怖くて国会審議を逃げようとするのか。解散を慌てると自公連立の自滅につながる可能性がある。衷心から忠告したい・・・」

　　私がその①で書いた通りの助言である。

　　小沢民主党は矢野を大切にすることだ。

　

　　

　　麻生新政権後の政局の最大問題は、いまや解散・総選挙の時期となった。

　　すなわち、解散・総選挙が、はたして巷間言われているように１０月２６日、あるいは少し遅れても１１月２日に行なわれるかどうか、ということである。

　　これについては、麻生政権成立の後ろ盾であり、いまや政局の黒幕気取りである森元首相が、「解散・総選挙は先延ばしだ、冷蔵庫にしまっておけばいい」という発言をしてから、急速にそれが現実味を帯びてきた。

　　もしろん一旦吹きだした解散風はおさまらないのが永田町の常らしいから、解散・総選挙がそう簡単に延期されるとも思えない。

　　しかし一寸先はヤミであるのもまた政治の世界の常だ。

　　この解散・総選挙の時期をめぐる攻防は、麻生自公政権と小沢民主・野党連合の勝敗を左右する大問題となってこれからの政局を動かしていくに違いない。

　　そこで小沢民主党に助言をしてみたい。

　　それは一言で言えば、解散・総選挙の時期について自公政権のペースに乗せられるな。堂々と受けて立て。彼らの出方に応じて弾力的に対応せよ。要するに解散・総選挙の主導権を握れ。ということにつきる。

　　その理由はこうだ。

　　
　　そもそも早期解散の流れが決まったのは、決して野党が自公政権を追い込んだからではない。

　　自公政権は解散・総選挙をできるだけ遅らせたかった。

　　それがそうならなかったのは、福田政権のあまりの不人気と、矢野問題が急浮上して公明党が危機意識をもったからだった。

　　このまま福田政権が続くとどう考えても自公政権は選挙で負ける。福田首相を挿げ替えて麻生で選挙をする事は不可欠であった。

　　そしてもし福田政権が解散・総選挙をためらって臨時国会になだれ込み、矢野問題が臨時国会で追及されるような事になると、公明党は困ることになる。

　　この創価学会・公明党の思惑と、政権を手放したくない自民党の思惑が一致し、麻生内閣を誕生させ、その手で早期総選挙を行なうというシナリオが作られたのだ。

　　そのシナリオどおり動いてきた。すくなくとも今日までは。

　　ところがここに来て解散・総選挙の時期が急速に流動的になってきた。

　　なぜか。

　　それは困窮する経済と暮らしを前にして、補正予算を成立させずに選挙すれば国民の反発を招いて選挙に逆効果だと、自公政権が思いはじめたからだ。

　　公明党は、矢野問題を国会で取り上げない事について麻生と合意さえとりつけておけば、解散・総選挙をいくら引きのばしてもかまわないのだ。

　　来年４月の都議会選挙に影響を及ぼさない時期であれば、来年早々でも、来年９月の任期一杯でも、どうでもいいのだ。

　　これに麻生新内閣の支持率が絡んでくる。

　　やがて各紙が一斉に取り上げる世論調査が、以外に不人気なら、解散・総選挙を急ぐメリットはない。

　　少しでも長く総理をつとめ、総理の権限を楽しんで、その間に徹底したばら撒き、景気刺激策を行い、後期高齢者医療保険制度の見直しをはじめとして、国民本位の政策を次々と打ち出し、世論支持の回復を狙えばよいのだ。

　　だからこそ、補正予算の審議に野党が反対すれば解散・総選挙やむなしと、野党を恫喝し、野党に早期解散・総選挙の責任を押しつけるような発言をしているのだ。

　　小沢民主党は麻生戦略に乗ってはいけない。堂々と受けて立つべきだ。

　　すなわち補正予算の審議を正面から受けて立ち、後期高齢者医療制度の変更を急に言い出した舛添厚相の無責任さや、年金記録改ざんの組織犯罪、汚染米問題をめぐる農水省の責任問題など、国民が怒っている問題を、国民にかわって追及し、麻生政権を追い込むのだ。

　　繰り返し言っているように最強の小沢内閣を立て、彼らを国会に登場させて麻生政権の閣僚を追及させるのだ。

　　それで麻生政権がまともに対応できなければ補正予算に反対をして解散・総選挙に追い込めばいいだけの話だ。

　　問題は他にも山ほどある。麻生内閣の顔ぶれを見ているととても国民を納得させられる解決を提示できそうもない。

　　「何でもかんでも審議に応じない反対政党」などという言われもない麻生総理の民主党批判は、もはや通用しない。

　　答えられない自公政権が悪い、という事を国民の前で明らかにさせるのだ。これではいくらなんでも補正予算に賛成できないだろう、と国民に思わせるのだ。

　　小沢民主党はいたずらに早期解散・総選挙を求める必要はない。

　　自公政権はいくら引き伸ばそうとしても引き伸ばす事はできない。解散・総選挙をせざるをえなくなる。追い込まれ解散・総選挙にしていけば、ますます自公政権は選挙に勝てなくなる。

　　繰返して言う。民主党は解散・総選挙の時期について主導権を握るべきである。

　　

　２４日の毎日新聞「つむじ風」に麻生太郎のつぎのような言葉が載っていた。

　「とてつもない金持ちに生まれた人間の苦しみなんて普通の人には分からんだろうな」

　このような考えを平気で口にする人間が首相になって、考え抜いた末の閣僚名簿が、２４日の新聞にはやばやと載っていた。

　日経新聞がスクープした閣僚名簿には、外務大臣中曽根弘文、防衛大臣浜田靖一という名前があった。親父の名前以外に何物も持ち得ない二代目政治家だ。これで日本の為になる外交・安保政策ができると思っているのだろうか。官僚の操り人形だ。親父の操り人形だ。

　朝日新聞では「幻の幹事長就任」と題して、麻生新総裁が森喜朗元首相に幹事長就任を頼み、それを安倍晋三が名案だと喜び、しかしさすがの森は「そんなことでは出来レースだと思われる」と断ったというエピソードが紹介されていた。

　正式に閣僚名簿が発表された時、どのような評価がメディアで流されるかわからない。しかし自民党の体質を象徴した内閣である。

　小沢民主党代表は、「自分が政権をとったら自らの手でこのような内閣をつくって日本の難局を乗越えてみせる」と国民に問うべきだ。

　「人相が悪く、性格も悪いかもしれないが」（亀井静香の言）、この顔ぶれの閣僚に助けられて、みなの力を借りて日本を蘇生させて見せる、と見得を切るがいい。

　麻生新政権を甘く見てはいけない。

　苦境に追い込まれた公明党を甘く見てはいけない。

　民主党の総力をかけて、野党の総力をかけて戦わなければ負ける。

　麻生新内閣の顔ぶれを凌駕するの閣僚名簿を発表できなければ戦いは苦しいと思ったほうがいい。

　閉塞感に満ちた国民の心を動かす策を、全力をあげて考え出すことだ。

　

　　麻生新総裁のことばかり報じられる中で、まったく関係ない記事に目が留まった。

　　２３日の東京新聞、「暮らし」のページで見つけた言葉である。

　　・・・自分のコンプレックスを補うために、「強さ」に憧れる時期がある。男子の場合、その一つの典型は、腕力への憧憬だろう。とりわけ、学校教育から脱落した少年たちの間で、その志向性は強い。勉強ができなくても、喧嘩が強ければ、インフォーマルな集団の中でそれなりの位置をキープできる。
　　しかし、弱さを隠すための虚勢としての強さでは、人と豊かな関係を築く事はできない・・・
　　自分に自信がないから、相手を必要以上におとしめることで、失われた自信を回復しようとする。集団の中で「ＮＯ！］と言う勇気がないから、安易に同調して攻撃行動に加わってしまう・・・
　　このことは、集団的暴力事件にのみ言えることではない。学校や職場で日常的に見られるいじめ問題にも通底する。
　　安易に人を傷つける同調行動に加担しないためには、一人一人が自分の内面に隠し持っている弱さを克服することが不可欠なのだと思う。人が人に優しくあるためには、ある種の強さが必要なのだと思う。
　　そうした強さを持つためには、人は一人の個人として、集団の中で自立しなければならない。自立した上で、他者と共存する道を模索しなければならない。そうした一人一人の試みが、ひいては集団の質を変えていく契機にもなるだろう・・・

　　これは法務省保護局精神保健観察企画官の青木信人という人が、少年問題について書いている文章である。
　　成長の過程にある少年に諭すこの言葉は、そっくり今の日本の社会を形造っている我々大人たちにもあてはまるのではないか。
　　今の日本は、いい歳をした大人たちが、しかも社会的地位のある大人たちが、虚勢を張りすぎているから、おかしくなっているのではないか。
　　日本の蘇生は、一人一人が、内面に隠し持っている弱さを克服し、勇気を持って他者と共存する道を模索することからはじまる。
　　そう思わせてくれた記事である。
　　

　　

　　発売中の週刊朝日１０月３日で自衛隊の現役幕僚長が暴言を繰り返していた事を知った。

　　今年４月、名古屋高裁が「イラクでの航空自衛隊活動は違憲であるという」という判決を下した時、「そんなの関係ねえ」という浅薄な暴言を吐いたのは田母神俊雄航空幕僚長（６０）だった。

　　その発言をなんら咎められることなく、その人間は航空自衛隊のトップに居座っている。

　　ところがその田母神幕僚長が、なんとその３ヶ月ほど前の今年の１月３０日に、埼玉県熊谷市の航空自衛隊基地で行なった講話の中で、次のような暴言を連発していたというのだ。

　日本は悪くなかった。正しい国だった、と対等にアメリカと議論するような人たちは皆（米国占領軍の手で）公職から追放された・・・軍人だったり、国の役人、政治家、大学の先生とかが、２０万人以上も追放された・・・その穴埋めのために戻ってきたのは、戦前追放されている人たちが多かったわけです。いわゆる左翼と呼ばれる人たちです。脳みそが頭の左半分にしかないような人たちが皆それぞれ公職に戻ったわけです・・・（矢内原忠雄元東大総長をやり玉にあげ）この人は戦前、天皇家を潰すべきだと言って追放されていたいわゆる左翼です。これが東大総長に戻りました・・・（滝川幸辰京大元総長について）この人も天皇制廃止論者で戦前追放されていた人です。それでやはり左翼の弟子をいっぱい連れて京都大学に戻った・・・（都留重人一橋大元総長ついて）ハーバート・ノーマンというアメリカの外交官がいた。これは実はコミンテルンのスパイだった事がわかって自殺した人ですが、これと（都留は）ぐるだった人です・・・（昨今の大学構内の立て看板に神経をとがらせて）毎朝東大教養学部の中を駆け足するのです・・・そうするとどこの国の看板か、頭が狂っているんじゃないかというような看板がいっぱい立っている・・・

　　日本の制服組のトップである幕僚長が、歴史の断片をつまみ食いしてこのような偏向した考えを若い自衛隊員に教え込む。

　　このような考えの人間であるから、名古屋高裁判決についても、「そんなの関係ねえ」と言い放つ事ができたのだ。法の支配の否定を平気で行なうのだ。

　　問題はそのような人間を自衛隊の幹部に据え置きつづけるこの国の人事政策のゆるみである。緊張感のなさである。

　　これは暴言では済まされない大問題である。

　　この事実はこれまでまったく報道されていなかった。

　　しかしこの週刊誌の記事で皆が知るところとなった。

　　いままで数々の政治家や官僚の暴言・放言がメディアで取りあげられ、政治問題化してきた。

　　しかしこの制服組のトップの暴言は、暴言ではすまない。

　　この国のシビリアンコントロールの形骸化という大問題である。

　　護憲政治家よ、メディアよ。政局にばかり気を取られていてはいけない。

　　政治的リーダーシップ不在の時に、この国はどんどんと無政府状態になりつつある。

　　シビリアンコントロールの重要性を唱えるのなら、この幕僚長を国会に招致し、発言の真意を国民の前でただすべきだ。

　　彼が自分の発言が正しいと言うのであれば直ちに更迭すべきだ。

　　かつてのこの国の政治はそれだけの緊張感があった。

　　いまや防衛省の制服組までが政治をなめきっている時代となってしまった。

　　
　　

このブログが小沢民主党代表に届く事を願う。

　　　今日（２１日）民主党臨時党大会で小沢代表の３選が決まる。

　　　報道によれば、総選挙に備えて党の主要幹部は続投させるけれど、「次の内閣」については、自民党総裁選後の「麻生内閣」発足に対抗するため大幅な「改造」を検討している、という。

　　私はそれを歓迎する。

　　主要幹部の続投はたいした話ではない。今のままで選挙の臨むのは当然だ。

　　私がここで強調したいのは「次の内閣」の重要性である。

　　「次の内閣」を今までのシャドーキャビネットの延長と捉えてはいけない。

　　それは、そのまま、日本の将来を託する本物の内閣になる。いやしてみせる。

　　その心意気を公言し、麻生新内閣と比較して、どちらが国民のために正しい政策が出来る内閣か、それを総選挙の一大争点に掲げ、国民の選択を求めるべきなのだ。

　　小沢代表はその組閣に自分の政治生命のすべてを賭けるべきだ。

　　総選挙まで、まだ時間はある。じっくり時間をかけて考えるがいい。

　　官僚と正面から政策論争のできる最適人物を、民主党議員の総力をあげて選ぶのだ。

　　そして選挙協力をした野党党首と十分話し合い、党首もしくはその指名する各党代表も入閣させるのだ。

　　たとえば榊原だとか片山だとか、民間からの有為な人材も入閣させるのだ。竹中や増田などとは中身が違う人材を見せつけるのだ。

　　そして、ここが重要なところだが、最後は小沢民主党代表が、すべての要素を考えた上で、独断で決めるのだ。まさしく小沢内閣である。３選された小沢代表にはその権限はある。

　　政権交代は容易ではない。国家権力を握り、財界の後ろ盾を得てきた政権政党を、選挙一つで倒す事はいかに困難であるか。

　　　それを一番知っているのが小沢代表だ。

　　　だからこそあらゆる策を講じるのだ。

　　国替えも、世論受けをする候補者の擁立も、国民の為のマニフェスト作りも、すべては総選挙に勝つためだ。それでいい。あらゆる策を講じるべきである。

　　　その中で、究極の策は、麻生内閣の新閣僚の顔ぶれを見据えた上で、総選挙の直前に小沢新内閣を発表して、国民にどちらの内閣がいいか、迫るのだ。これこそが政権選択の総選挙なのだ。

　　　国民の目には一番わかりやすい選挙となる。

　　　民主党のベストの人選をならべ、それに亀井静香や福島瑞穂や田中康夫を加えた反自公内閣をつくるのだ。

　　　その内閣と、小池や石原や町村や石破や太田などの古い顔ぶれを寄せ集めた内閣のどちらが日本の将来を託せるか、それを国民に問うのだ。

　　　それで勝てなければどうするって？

　　　潔く政界を引退すればいいだけの話だ。

　　　男は最後に一度だけ勝負すればいい。

　　私は外務官僚であったから、やはり外交問題に関する記事に目が行く。

　　しかし今発売中の週刊文春９月２５日号の記事は、私ならずとも、日本国民が重大な関心を持って読まなければならない記事だ。

　　米国国務次官補のクリストファー・ヒル氏といえば北朝鮮問題に関する六カ国協議の首席代表として我々にはおなじみの人物である。

　　そのヒル次官補が７月下旬に開かれた米上院秘密公聴会で由々しい発言をしていたというのだ。

　　すなわち、その公聴会において、ある米議員がヒル氏に対し、

　　「北朝鮮に対し、日本の拉致問題の再調査にもっと協力するよう、要請したのか」と質問したという。

　　それに対してヒル次官補は「ノー」と答えたという。

　　公聴会のメンバーはみんなショックを受け、「どうして要請しないのか」と問いただした。

　　その質問に対する次のごときヒル氏の回答は、日本人にとって衝撃的である。

　　・・・日本のほうこそ、北朝鮮の感受性、文化、慰安婦問題、それに独島（竹島）問題などに配慮していないのに、どうして北朝鮮にだけ、そのような要請ができるのか・・・

　　　この発言は、「拉致問題ばかり騒ぎ立て、戦前の日本が行なった北朝鮮人に対する強制連行などの贖罪を忘れた日本の政策は一方的だ」、と主張する日本の左翼イデオロギストの考えと同じ考えに基づく発言ではないか。

　　私は、ここでその考えの正否を問うているのではない。日本政府としてこの考えをどう思っているのか。もし考えが異なっていたとしたら、今までのヒル氏との話し合いはかみ合っていたのか、それを知りたいのである。

　　日本政府は直ちに米上院公聴会の議事録を調べ、このヒル氏の発言の真偽を確かめなければならない。

　　もし外務省がヒル氏のこの考えを知っていながら六カ国協議に臨んでいたのなら、日米協力がうまく行くはずがない。

　　もし外務省がヒル氏がこのような考え方の持ち主である事を知らなかったなら、愚鈍もいいところだ。

　　拉致問題に熱心な国会議員は、ぜひともこの週刊文春の記事を国会でとりあげ、ヒル国務次官補の発言の信憑性を確かめてもらいたい。

　　過去数年間、外務省は拉致問題で米国とどのような話をしてきたのか。

　　これからの日米協力はうまく行くのか。

　　日米関係の緊密性を強調してきた外務省に国民はすっかりだまされていたのかも知れない。