[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　福田政権の目玉の一つが消費者庁の設立であるという。

　しかしその主要な業務として何が想定されているかがポイントである。

　国民はここに注目しなければならない。

　たとえば、後を絶たない食品偽装の防止や、中国ギョーザ事件に懲りて食の安全を徹底する、といった事を口実にして、いたずらに政府の規制、介入を強化する事は許されない。

　その為に、不必要な経費を使ったり、職員の数を増やそうとするのななら、焼け太りだ。

　またもや税金の無駄遣いとなる。

　官僚の権限が強化されることになる。

　民間企業の営業活動が妨害され官製不況が再来する。

　私なら、消費者庁の最優先の業務として、生活必需品の価格設定のメカニズムを情報公開し、関係者間の利益配分を公表し、そして、消費者に最終的に転嫁される小売価格の妥当性について、国民に提示、説明する事を要求する。

　物価上昇がとまらない。なぜここにきて一斉に物価が上がるのか。しかも賃金上昇をはるかに上回る大きさで。

　それは原油その他の資源、食糧物資の価格高騰があったからだという。

　しかし、たとえば原油の小売製品であるガソリン価格一つ取ってみても、分からない事があまりにも多い。

　たとえば、投機資金によって押し上げられた原油の先物価格がここにきて急落しているというのに、ガソリン価格は逆に上昇したという矛盾がある。

　この矛盾について、２８日の東京新聞は、石油元売各社の卸価格の決定方式は二ヶ月前の石油調達コストを基準にするから、タイムラグが起きる為だと解説する。

　しかし同時に、出光興産などは、ガソリン販売店などとの密室交渉で決まる卸売り価格の公表を、商売の手の内を明かすようなものだとして、控えると表明した。

　怪しい。

　そう思っていたら、今発売中の週刊ポスト９・５日号が、石油業界は脱法行為で巨額の利ざやを稼いでいた、という驚愕の調査報道をしていた。新聞ではめったにお目にかからない見事な追及だ。

　そのきっかけは石油業界に長年携わってきた経営者の「告発」であったというから迫力がある。

　その記事を一言で要約するとこうだ。

　　政府が徴収する税金率によってガソリン価格が変化する事は、４月の暫定税率の一時廃止にともなってガソリン価格が下がった事、そしてその後暫定税率が復活した事により再び上がったことで、我々も知っている。

　石油業界では一般的に海外保税地区の製油所やタンクを使って在庫調整し、国内でガソリン価格が上がった時は日本に輸入し、下がれば別の国に出すやり方で、需給調整を行なっている。

　その仕組みを悪用し、帳簿上日本に輸入した時期を誤魔化して、暫定税率が廃止された４月に大量の輸入をした事にして課税を免れ、それを暫定税率復活後に販売して１リットル２５円ほどの利ざやを稼いでいた業者がいたという。

　問題はそのような虚偽申告が出来る国税庁、エネルギー庁の仕事の不透明さである。

　まったく気づかなかったとしたらとんだ怠慢である。

　もし見て見ぬ振りをしていたとしたら犯罪である。

　いずれにしても馬鹿を見るのは消費者だ。

　あらゆる日常品の消費者価格には非公開の部分がある。

　そのすべてを公開する事は営業妨害であるならば、せめて消費者庁は国民にかわってその実態を把握し、国民の為に適正な価格設定を確保してもらいたい。

　私が消費者庁に期待するのはその一点である。