[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　　財政再建が叫ばれて久しい。

　　痛みを我慢せよと国民に訴えた小泉改革も、その目的は財政再建であった。

　　しかし赤字は増え続けている。

　　２３日の新聞各紙は財務省が発表した０６年度の国家資産と負債の対照表なるものを報じていた。

　　それによると、０５年度に比べさらに３兆円悪化したという。

　　財政再建など不可能だ。

　　それを駄目押しする記事があった。

　　外務省はＯＤＡ１３％増の概算要求を行っている（２２日各紙）。

　　国交省は道路予算１５％増を要求しているという（２３日各紙）。

　　その事を問われた自民党の代議士は、これはあくまでも要求ですから腹いっぱい要求しているのです。査定では減額されますから、などと答えていた。

　　どうだ、この弛緩ぶりは。

　　ここまで国民生活が困窮し、深刻な予算使用が求められている時に、予算編成にたずさわる官僚たちが、自らの省庁の権限確保のために、駄目もとで腹いっぱいの要求をしているという。

　そんな馬鹿げた予算要求のために膨大な人員と時間が費やされるのだ。

　予算編成を官僚に独占させるからこうなるのだ。

　官僚ともたれあった族議員を跋扈させるからこうなるのだ。

　予算編成を国民の手に取り戻さなくてはならない。

　こう見えても私は心やさしい人間だと自分で勝手にそう思っている。

　だから北京五輪で結果を示すことができなかった選手たちを批判する気にはなれない。

　結果がすべての勝負の世界であるが、それにはもともとの実力の差というものもあるし、運･不運もある。

　そのすべてが人間ドラマだ。

　だからこそ、つらい練習とも、想像を絶する心理的圧力とも無縁な一般観衆が、勝手な評論をして楽しむ事ができるのだ。

　その感動と興奮を与えてくれた選手たちに心から感謝しなくてはならない。

　そう、当たり障りのないことを言っておいて、ここから私のこじつけ論を展開させてもらう。

　私は今度の日本選手たちの成績は立派であったと思う。

　しかし、それでも、中国の躍進に比べて、日本はもっと頑張れたはずだ、と考える人がいるなら（私もそう思ったりするのだが）、その理由は今の日本の現状に求められるに違いない。

　２３日の報道で、知的障害者に暴行を繰り返した少年たちの事を知った。

　知的障害者という絶対的な弱者に暴力を加えるという行為そのものが許しがたい事であるが、「自分より弱そうな人を狙った「、「身体障害者をいじめて何が悪い」と少年たちがうそぶいている事を知って、心底驚いた。

　本当に驚いた。日本という国が悲しくなった。

　私も色々な国に勤務してきたが、これほど人間の心がすさんでいる国は見たことがない。

　これほど人間性にもとる若者がいる国は見たことがない。

　どんなに貧しい国でも、どんなに政治体制が非民主的な国でも、子供がここまで卑劣な国はなかった。

　これを要するに日本という国がここまで無節操になっているということではないのか。

　国力とは畢竟その国の国民の心の持ち方である。

　国民をここまで無節操にしたものは何か。理由はいくつもあるだろう。

　しかし間違いなく政治、政治家の退廃だ。

　今の政治状況を見るがいい。あまりにも無能、無責任ではないか。

　国民のための政治から離れ、自己保身、生き残りに汲々としていると思わないか。

　そして、そのような政治、政治家を放置し、政治をおもしろおかしく取り扱ってきたのがメディアであり、それを許してきたのが我々国民なのである。

　日本選手のふがいなさを嘆く者がいるとしたら、まず自らを反省すべきなのかもしれない。

　　ウイーンで開かれた原子力供給国グループ会合について、私はこのブログで執拗に問題提起をしてきた。

　それはこの会議の帰趨が核拡散を決定づけると思われるからだ。

　日本が訴え続けてきた核廃絶の悲願が文字通り吹き飛ぶことになるからだ。

　そして、ここが最も私が強調したいことであるのだが、日本政府、外務省の正体が、核廃絶ではなく対米追従であることを白日の下にさらされるからだ。

　原子力供給国グループの重要性を正しく認識し、一貫してその記事を配信してきたのは毎日新聞だけであった。

　その毎日新聞は２３日の朝刊で、インドを例外扱いしたいとする米国の要求に対して慎重論が相次ぎ、結論は９月以降の次回総会へ持ち込まれる見通しである事を報じていた。

　同時にまた毎日新聞の記事は、アイルランドやニュージーランドなどが米国のインド例外扱いを核不拡散体制（ＮＰＴ）の｢形骸化につながるとして強く反発したのに対し、日本政府が態度を示さず、福田首相のリーダーシップもまったく見えない、と書いている。

　私は繰り返し強調したい。

　核不拡散を望むまともな国はない。世界中の人々は核兵器に反対している。

　唯一の被爆国日本こそ、誰よりも核不拡散を訴える立場にある。

　日本が本気になって核廃絶を訴えた時、その事に正面から反対できる国は世界には存在しない。

　もっとも強力な外交カードを対米追従の一点で放棄する日本政府と外務官僚は、それを正当化できる一言の抗弁もできない。

　だからいつまでたっても態度表明ができないのだ。

　戦後６３年。日本の国力がここまで衰退してしまったのは、正しいことを胸を張って正しいと言えない、この卑屈な生き様にある。