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　日本は米国とインドの原子力協定を認めるのか注目しよう

　また一つ、日本の外交力が試される会議が開かれる。

　２１日の毎日新聞が、２１日からウイーンで開かれる原子力供給国グループの総会の帰趨について書いていた。

　事実上インドを米・英・仏・ロ・中についで６番目の核保有国として公認する事になるこの会議で、果たして唯一の被爆国日本は、どういう投票態度を示すだろうか注目したい、という記事である。

　そもそもこの原子力供給国グループというのは、７４年に核不拡散条約（ＮＰＴ）に不参加のインドが核実験を行なった事をきっかけに、原子力技術や核燃料物資の輸出を管理・規制する目的で日米欧を中心とした原子力先進国が７８年につくった会議であった。

　それは一言で言えば、核の不拡散を担保する目的の会議であった。

　ところが、最近インドと米印原子力協定を結んだ米国が、今度の総会では、これまでのルールを変えてインドを無条件で例外扱いにしようと言い出した。

　　見事な米国のダブルスタンダードである。勝手にルールを変える常習犯米国のあつかましさである。

　　当然のことながらそのルール改定に批判的な参加国は多い。

　　ところが唯一の被爆国である日本の態度がまったく不明なのだ。

　　米国のそのようなダブルスタンダードに厳しい姿勢を見せているのが毎日新聞である。

　　２１日の記事も毎日新聞が書いていたのだが、その毎日新聞はすでにに８月１１日の社説において、「インドの特別扱いは危険だ」と題して、日本はインドの特別扱いに明確に反対すべきであると、次のような実に明快な論陣を張っている。

　　唯一の被爆国である日本は、毎年、国連総会で核兵器全廃をめざす決議案を提出してきたではないか。昨年もそれが圧倒的多数で採択されたではないか（因みに反対した国は米印と北朝鮮のみ）。

　もし日本がインドの核兵器保有を認めるような事になれば、北朝鮮の核廃棄をどうして迫る事が出来ようか、と主張する。

　誰が聞いてもその通りであろう。

　果たして福田首相と外務官僚は２１日、２２日の原子力供給国グループ会議総会で、米国のダブルスタンダードにＮＯと言えるだろうか。

　またしても日本の外交力が試される事になる。

　日本の政治の将来に直結する創価学会問題

　　内閣改造問題も、臨時国会召集時期の問題も、新テロ給油法延長問題も、解散・総選挙の時期さえも、何もかも福田自民党は創価学会・公明党に握られている。

　　この事は連日の新聞報道で繰り返し語られつつある。

　　しかし、その事をここまではっきりと書いたメディアを私は知らない。

　今日（２１日）発売の週刊フライデー（９月５日号）（講談社）の、「崩壊寸前、自公連立与党の民主潰しの裏工作」を読んで、私はそう思った。

　　もし１０００万人の購読者を誇る朝日、読売新聞がここまでストレートに書いたらどうなるだろうと思って私はこの記事を読んだ。

　その内容をここで引用する事は、さすがに私にはできない。週刊フライデーの売り上げの営業妨害になるからだ。

　創価学会、公明党に弾圧される事をおそれるからだ。

　しかし一人の国民として次の点だけは指摘しておきたい。

　　ひとつには、前公明党参院議員の福本潤一氏が、「（国会）招致が実現すれば、私は政治とカネの問題、矢野氏は（学会による）人権侵害の問題を証言することになります」と述べている点である。その発言に福本、矢野の覚悟を見る。

　　もうひとつは、池田大作名誉会長の国会証人喚問が実現すれば創価学会という組織は瓦解するおそれがある、という指摘である。創価学会は今最大の危機にある。

　　そして最後に、何があってもそれを阻止するために、国民新党綿貫代表との選挙協力や、民主党の政権奪取への協力を通じ、喚問つぶしの裏工作が画策されているという指摘である。

　　圧巻はこの記事の締めくくりの、次の言葉だ

　「・・・それにしても約７２０ある衆参の議席のうち、たった５０議席ほどしか保持していない小政党の意向が、国政全体の行方をカンタンに左右してしまう現状は、異常ではないのか。自党の都合で政治を歪ませ、しかもここ数年、国民に負担増を強いるだけでロクな政策を実行しない自民・公明両党の責任は、重大だと言わざるを得ない。」

　　イラク戦争に反対して外務省を追われた私には、米国の砲火の犠牲になって死んでいった何十万人ものイラク人の悲しみと恨みを背にして、そのイラク戦争を支持した権力者たちと戦う覚悟を決めた。

　　ブッシュのイラク攻撃を正しいと世界に公言した小泉政権を支えたのが公明党である。

　　その限りで私は公明党を許すことはできない。

　　しかしこのフライデーの記事は、イラク戦争を超えたものがある。

　　日本の政治、日本国民全体の生活と公明党の問題である。

　　それをあらためて認識させてくれたフライデーの記事である。

　どこまでも日本から搾り取ろうとする米国

　「日本は米国にとって重要な同盟国だ」、そう心にもない言葉を繰り返して日本を搾り取ろうとする米国。

　そのような米国の底の浅い本音を知ってか、知らずか、どこまでも米国の要請に応じ続ける日本政府と外務官僚。

　それを見事に象徴する記事を２１日の各紙に見つけた。

　在日米軍が犯した犯罪の謝罪の時か、「テロとの戦い」への協力要請の時しか姿を見せないシーファー駐日大使。

　近年の歴代の米国の駐日大使の中でも、このシーファー大使ほど日本国民との関係が希薄な大使はない。さすがの日本政府・外務官僚も、そして日本のメディアも、シーファー大使との関係は深まらない。

　そのシーファー駐日大使が、２０日麻生幹事長を訪れ、インド洋での給油の継続を忘れるなと念を押した。

　しかも、給油にとどまらず、「アフガンではほかの形での貢献も希望する」と、さらなる復興支援を要請した。

　これに対し、アフガンを巡る国際情勢の複雑さなどおよそ無知の麻生幹事長は、「重要性は前から認識している」と、あっさり米国への恭順の意を述べた（日経新聞ほか各紙）。

　２１日の東京新聞は、給油の転用疑惑も曖昧なままインド洋の給油を続けようとする日本政府が、同時にまたバクダッドでの米軍輸送支援活動に必要な自衛隊輸送機の燃料を、日米物品役務相互提供協定に基づいて米国から買わされているという、おんぶにだっこの、米国に対するガソリン代支援の実態を大きく報じていた。

　これでは湾岸戦争の時と同じように、「カネこそ一番」ではないのか。ガソリン代高騰にあえぐ国民無視ではないか、と東京新聞は問いかける。

　そして２１日の毎日新聞「世界の目」における、ドイツ外交政策協会研究所研究員ヨゼフ・ブルラム氏の次のような指摘である。

　・・・米国は増大する財政赤字のため、イラクやアフガニスタンでも戦費負担を、同盟国に押し付ける方向に進むだろう・・・日本もおそらく財政的に大きな役割を果たすことになるだろう。
　　　　米国では、戦費の問題は常に重要テーマだ。購買力低下や雇用不安に直面する有権者は、「国内の道路や通信基盤が老朽化し、緊急に整備する必要が迫られている時に、なぜイラクの復興を優先するのか」と自問している・・・

　戦争で膨れ上がった赤字のツケを、自らの国民に回す前に、まず同盟国日本から搾り取ろうとするブッシュ政権。

　しかし、ブッシュ政権としては当たり前の事をしているだけだ。

　「それはないよ」、と上手くはねつける、そんな当たり前の事ができない日本政府と外務官僚こそ、我々は糾弾しなければならない。