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2008年08月19日

 竹島を日本固有の領土と書き続ける外務省とこれを見過ごす韓国政府


 竹島を日本固有の領土と書き続ける外務省とこれを見過ごす韓国政府


  国際政治が大きく動きつつある。

  ついにムシャラフ大統領が辞任した。つぎはアフガンのカルザイ大統領の番だ。

  ブッシュ大統領が始めた「テロとの戦い」は、これから混迷に季節に入っていく。

  その一方でグルジア戦争に象徴される米ロの新たな冷戦は、国際政治を大きく逆戻りさせつつある。

  米ロの対立は当然ながら中東情勢にも影響を与えずにはおかない。

  グルジアに軍事協力していたイスラエルが、ロシアの怒りをかって、グルジアから手を引くという。

  米ロの緊張関係はまた、米国の対イラン政策にも影響を与えざるを得ないだろう。

  そのような大きな国際政治の流れのなかで、日本外交だけが羅針盤を失ったかのように漂流し続けている。

  なにしろギョーザ問題、テロ給油問題、拉致問題などが福田政権の命運がかかった問題だと言う国なのである。

  その事については機会をあらためて書きたい。

  今日のブログは、瑣末な問題を取り上げる。

  しかし、この瑣末な問題の背景にあるものこそ、日本のアジア外交の矛盾を象徴している。

  そう思ってこのブログを書く事にした。

  19日の読売新聞政治コラム「永田町フィールドノート」にこんな記事があった。

  外務省ホームページの竹島問題に関するコーナーが、突然の人気を集めているというのだ。

  その理由を知って笑ってしまった。

  「竹島は歴史的・法的にも日本固有の領土」と主張しているところが受けているという。

  因みに私は外務省のホームページなどおよそ見る事はない。

  外務省在職中からそれがいかにつまらないかを知っているからだ。

  外務省幹部はホームページなんかに関心はない。当然のことながらHPを書く連中は外交戦略のない末端の職員だ。

  だからそこに書かれている内容は、更新が遅れたり、平凡な内容のものばかりだ。

  そんな中で、竹島問題をめぐる外務省のホームページにアクセスが急増しているという。

  竹島問題とは、中学校社会科の学習指導要領解説書をめぐって大問題となった日韓間の一大外交問題である。

  外務省は、韓国との関係悪化を懸念して明記に反対したと報じられていた。

  削除がかなわないと知った後も、韓国側を刺激しないように文部科学省に表現を変えさせた。

  それでも韓国政府はこれを政治問題化させ、韓国大使を本国に召還させて強く抗議した。

  それだけの問題であるにもかかわらず、そしてこの問題に関する日韓両国の政府の間では何の進展もないのに、外務省はその公式ホームページで、「竹島問題は歴史的・法的にも日本固有の領土」であると書き続けていたのである。

  私はこれは書き換えを忘れた単なるミスであると考えている。外務省のHPによく見られる不注意である。幹部と末端職員の連絡のなさである。

  しかし、ひょっとしてこれは、外務省幹部が高村外相、福田首相と周到に図った一大戦略かもしれない、とも思ったりする。

  そうであれば立派だ。

  そして今度は韓国側が責められるべきだ。

  あれほど激しい日本批判は一体何だったのか、と。

  外務省は日本の外交の最高責任者だ。その外務省の公式HPで竹島は日本の固有の領土であると主張し続けているのである。

  教科書の指導要領解説書で、しかも曖昧な表現で領土の主張をしたことにあれほど騒ぎながら、外務省のHPで堂々と日本領土を主張している事に対し、反応を示さないならば、所詮は韓国の竹島領有の主張も、政治的ジェスチャーでしかなかった事になる。韓国の反日批判はその程度のものである事が証明される。

  瑣末な問題が大きな外交問題に広がっていく事もある。

  メディアは韓国政府に、外務省のHPをどう思っているのか聞くがいい。

  メディアは福田首相にこの外務省のHPの事をしっているか、知っていながらHPの掲載を続けるのか、と聞くがいい。

  その反応次第で、竹島問題が本当の領土争いなのか、単なる政治的駆け引きの道具であったのかがわかる。

  是非ともメディアには読売新聞のこの記事を追及してもらいたい。

  

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