[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　調査報道に私財を提供する人たちがいる米国の偉大さ

　　皆さんはリクルート事件を覚えているだろうか。

　　１９８８年に発覚した戦後最大級の一大疑獄事件である。

　　値上がり確実のリクルートコスモス社の未公開株が、江副浩正会長から政･官・財・メディアなどにばら撒かれ、この国の支配階級がその地位を利用して錬金術に奔走していたという醜態が白日の下に晒された事件である。

　　その後日本の政治は大きく変わることになる。

　　この事件が発覚したきっかけは、朝日新聞横浜支局社会部の調査報道であった。

　一新聞の調査報道がここまで世の中に影響を与えたのである。

　しかし、その後なぜか良質の調査報道は見られなくなった。

　今日では大手新聞は政府の広報役を担っているかのごとくである。

　そんな日本の報道の現状に衝撃を与えるような記事を見つけた。

　８月５日の朝日新聞の特集記事がそれである。

　その記事は、最近米国で、調査報道に取り組む非営利組織が次々と立ち上がり、新たな調査報道の担い手として目立つ成果を挙げ始めた事を紹介している。

　たとえばその一つとして昨年１０月にニューヨークで旗揚げした非営利の報道機関「プロパブリカ」というのがある。

　カリフォルニアの資産家夫妻が向こう３年間にわたり、年千万ドル（約１０億円あまり）を寄付してできた組織であるという。

　「市民への裏切り、権力濫用、弱者からの搾取に焦点をあて、独自報道に取り組む」事が目的であるという。

　予想をはるかに上回る１２００人もの求職者が殺到。中には、ピューリッツアー賞を受賞した報道にかかわった記者や編集者もいるという。

　主筆はウォールストリート・ジャーナルの編集長を１６年間つとめたポール・スタイガー氏だ。

　そのスタイガー氏は語る。

　「ネット時代になって『意見』の情報源は豊かになったが『事実』の情報源が縮小している・・・」と。

　その通りだ。

　ネットの世界では、このブログを含め、意見や評論は山ほどある。

　しかし百の意見より一つの事実の発見こそ、重要なのである。

　０５年にスタートしたカリフォルニア州の「サンディエゴの声」もそんな調査報道の非営利組織だ。

　その「サンディエゴの声」がサンディエゴ市警察本部長の答弁の嘘を暴いた。

　本部長が議会発表した犯罪統計では治安がよくなったように見えたが、実際は逆だった。

　記者は情報公開制度を使って直接にナマの犯罪発生統計を入手し、答弁の嘘を証明したという。

　米国が羨ましい。

　調査報道の重要性を認識し、それを行なう者達に私財を惜しみなく寄付する篤志家があらわれる国。

　「地を這ってでも調査報道を発信する」と言って、優秀な記者がどんどんと集まってくる国。

　「新聞社が縮小し始め、調査報道が減る中、ジャーナリズムが公の仕事であることに、オペラやホームレスにお金を寄付してきた人たちが気づき始めた。私たちは、新しい調査報道をつくることができる」

　そう断言する３０歳の編集者の声がまぶしい。

　戦争に対してあまりにも無力な国際社会

　　世界の首脳が平和の祭典を祝っている時にグルジアで紛れもない戦争がはじまった。

　　それにもかかわらず誰もそれを止められない。

　世界を動かすブッシュもプーチンも、平和の祭典を主催する胡錦涛も、無力である。

　国連安保理は停戦決議すら成立させる事が出来ず、事務総長の姿はまったく見えない。

　この事は、２１世紀の今日においても、国際社会は戦争を回避することができないという現実を我々に突きつけた。

　事態は極めて深刻である。

　しかし、だから平和主義は無力だ、軍事力は必要だ、憲法９条は改めるべきだ、と考えるのは、大きな間違いである。

　　軍事力を持つからこそ戦争が起こるのだ。紛争を平和的に解決しようとせず安易に軍事力に訴える事になるのだ。

　　軍事力に訴えるから相手に負けない軍事力を持とうとする。その結果米国、ロシアの軍事的対立の構図が冷戦後も変わることなく続き、いまやそれに中国が急速に仲間入りをしつつある。

　　あらゆる戦争は彼らの代理戦争になっていく。　

　日本が軍事力を少しばかり強化してみたところでどうにもならないのだ。

　日本の憲法９条の先駆性は、いまこそ、その正統性を持つ。

　今度の戦争は民族紛争、国家分離紛争が原因であると言われている。それはその通りだろう。

　　しかし、民族紛争、国家紛争のすべてが、そのまま戦争に繋がる事は決してない。それどころか戦争に繋がらない紛争のほうが圧倒的に多い。

　　およそあらゆる戦争は、指導者の政治的思惑で起こされるものなのである。

　　今度の戦争も、親米化を急ぐグルジアのサーカシビリ大統領と、それを許さないロシアのメドベージェフ大統領（プーチン首相）の政治的思惑で引き起こされたものである。

　　そしてその遠因は、冷戦後もなおロシアを包囲しようとする米国の敵対政策がある。

　東京新聞をのぞく今日のすべての各紙はこの問題を取り上げている。こぞって関係者すべて自制を求めている。

　しかし真っ先に和平に向けて動かなければならないのは米国とロシアの指導者だ。

　もし中国の胡錦涛主席が、「グルジアの戦争が停止されない間は五輪のあらゆる競技を停止する」、と呼びかけたらどうだろう。

　間違いなく世界はそれを歓迎する。戦争は停戦となる。

　残念ながらそこまでの器量は中国にはいまだ持ち得ない。

　どうしたら世界から戦争をなくすことが出来るか。

　それはわからない。

　しかし一つのヒントはある。

　世界の多くの国に勤務してきて確信するのは、戦争に賛成する一般市民などいるはずはない、ということだ。

　指導者が政治的に正しく振る舞い、決して紛争を戦争にさせない、という決意があれば、戦争は起こらないのだ。

　そのような指導者を一般国民が選べるような政治体制の国が一つでも増えれば、戦争の可能性は少なくなる。

　世界の国民が手を繋ぐことだ。手を繋いで戦争を始める指導者を選ばない事だ。

　その中心に日本の憲法９条の精神がある。

　日本の政治指導者の中から、憲法９条を世界に広めようと本気で行動する人物が生まれてこない事が残念でならない。