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　本当は政局に明け暮れている暇などないはずだ

　　これからの政局は面白くなってくる。

　　だから私も政局の報道を興味深く読んだり見たりする。

　　勝手な私見をブログに書いてみたりする。

　　しかし、本当は今の日本は政局どころではないのだ。

　　政治にそんな暇は許されないはずだ。

　　考えてみるがいい。今の政治は国民生活の切実な問題に何一つ答えられないでいる。

　　いたずらに時間を費やしているだけだ。

　　例えて言えば、

　　　ガソリンをはじめとする生活物資の相次ぐ値上げを、なんら防ぐすべがない。

　　年金問題は何も解決されていない。

　　救急医療体制の不備も、介護負担の問題も、日雇い労働者の低賃金と過酷な労働条件も、

　　何もかも、議論はしても解決策は何一つ打てないでいる。

　　それが今の政治だ。

　　政局に明け暮れる暇があれば、どれか一つでもいいから解決してみろ、と言いたいほどだ。

　　なぜ私がいきなりそんな事を言い出したかといえば、８月４日の毎日新聞「発信箱」に衝撃的な記事を見つけたからだ。

　　「カメラの前の死」と題する北米総局坂東賢治記者の手になるその記事は、７月に米国のテレビニュースで流された映像の衝撃について書いていた。

　　ニューヨークの人権団体が、ブルックリン地区の公立病院の待合室で防犯カメラがとらえた映像をテレビで公開した。

　　ジャマイカ国籍の黒人女性（４９）は病院の待合室で２４時間近くを過ごした後、早朝に椅子から崩れ落ちるように床に倒れ、そのまま死亡した。脚にできた血栓が死因と見られる。

　　防犯カメラがとらえた映像では女性は倒れた直後には体を動かしていた。警備員らはそれを見ながら救助しようとせず、一時間近く放置していた。保険に入っていない患者は相手にされない。

　　それにしてもである。病院で倒れたというのに、そして皆がそれを見ていたにもかかわらず、患者が放置され、死亡するのである。それが今の米国なのである。

　　人間が守るべき最低限のセーフティネットさえ米国では危機にさらされている。

　　その米国を一回り遅れて追走してきたのが日本である。

　　このままではやがて日本の社会もそのような米国の状況に突入していくに違いない。

　　わかっていながら何の手も打てないのであればそれは由々しいことだ。

　　政治家は政局に明け暮れている場合ではない。