[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　昭和天皇とマッカーサー

　　あなたは昭和天皇とマッカーサーが、二人だけで１１回も会見した歴史的事実を知っていたか。

　　しかも、１９４７年に新憲法が施行され、天皇が象徴天皇となり、一切の政治に関与しないとされた後も、何度もマッカーサーと会って日本の戦後を規定する安保体制をマッカーサーに頼み込んでいた事を。

　　私は知らなかった。

　　少なくとも豊下楢彦氏の「安保条約の成立ー吉田外交と天皇外交ー」（岩波新書、１９９６年１２月発刊）を読むまでは。

　　その著書は、部分的にしか公表されていない昭和天皇とマッカーサーの会見記録を丹念に読み解いて、一つの仮説を立てている。

　　すなわち、当時の吉田首相と外務官僚たちが必死になって安保条約を「五分五分の論理」で対等のものにしようと粘り強く交渉していた時に、その一方で昭和天皇がマッカーサーと二人だけで会談し、日本をソ連共産主義の脅威から守って欲しいと直訴する二重外交が行なわれていたのではないか、という推論を、当時京都大学の助教授であった国際政治学者の豊下楢彦はその著書で展開したのだ。

　　昭和天皇の戦争責任を語る時、我々はマッカーサー回顧録で明かされている昭和天皇のお言葉を通説として信じてきた。

　「すべての責任は私にある、私の一身はどうなってもいい・・・」と言う例のお言葉である。

　そしてそれに感動したマッカーサーが、天皇の免責を信じたと言う事になっている。

　しかし、豊下の仮説は、それを根本的に覆すものである。

　だからこそ世の中に受け入れられる事はない。

　それどころか、作為的に目立たないものにされてきた。

　その豊下が、この７月に岩波現代文庫から「昭和天皇・マッカーサー会見」と題する著書を出した。

　私はそれを早速読了した。

　そして唸ってしまった。豊下の推論がさらに精緻に組み立てられていたのだ。

　　豊下が前掲の「安保条約の成立」を世に発表した９６年から１２年の年月が経った。

　　その間に、彼の研究は更に深められた。

　　しかもその間に富田宮内庁長官の日記の公表などという新たな資料も出てきた。

　　そして何よりも安保体制そのものが、いまや日本をソ連共産主義から守る事から離れ、米国の戦争に追従する足かせのごとくなりつつある時代の変遷がある。

　　米軍駐留に基づいた安保体制の構築は、なによりもまず天皇制の防衛のためであった、その意味で安保体制こそ戦後日本のあたらな「国体」であった、と、豊下はその「はしがき」で言う。

　　この「昭和天皇・マッカーサー会見」という本は、おそらく豊下の覚悟を固めたライフワークに違いない。

　　日本国民必読の書である。

　　しかし私がそう言ってみたところで、何の影響力もない。それどころか、この本の価値をかえって下げるだろう。

　　そう思ってこのブログで書評を書くつもりはなかった。

　　ところが、今発売中の週刊文春（７月３１日号）の書評欄で評論家の坪内祐三が絶賛している事を知った。

　　自分は知らなかった。昭和天皇とマッカーサーが１１回も会って日本の将来を決めていたなんて・・・と。

　　坪内のような気鋭で保守派の論壇が、豊下のこの本を書評で取り上げて評価しているのだ。

　　その事をこのブログで紹介したかった。ただそれだけである。

　　

　つくづく思う。この国はリーダー不在の迷走状況に陥ってしまった。

　　２７日のブログで私は福田首相にエールを送った。もはや失うものはない。一刻も早く自分の意見を鮮明に打ち出し、今の閉塞感を打ち破るべきであると。

　　あれほど無茶苦茶な事を行なった小泉元首相でも、開き直れば国民は黙るのだ。

　　それほど首相の権力は大きいのだ。

　　あなたの判断が小泉元首相の判断より劣っているはずはないだろう、と。

　　小泉元首相との対比で、私は就任時より福田首相に好意的であった。同情的であった。

　　その中間に登場した安倍前首相は、もはや私の頭には存在しない。

　　しかし、どうやら福田首相に、そんな期待をかけることはむなしかったようだ。

　　月末の内閣改造が見送られる事になったらしい。

　　その最大の理由が、WTO交渉が延期された事によって閣僚不在になるからだという。

　　もしこれが本当であれば、福田首相に総理を続ける資格はない。

　　WTO交渉における甘利、若林両大臣の役割はほとんど皆無に近い。

　　なにしろ「「死活問題だ」と悲鳴を上げる農業関係者の立場を守れなかったのだ（２９日東京新聞）。

　　その一方で中国は、自動車、家電の関税撤廃交渉に反発し、土壇場になって反対姿勢を高めているという。インドも同様だ（２９日読売新聞）。

　　中国、インドが反発すれば交渉がまとまらないと恐れられ、日本が反対すると、「孤立するぞ」と相手にされない。

　　こんなWTOの交渉に両大臣を出席させ続ける意味はまったくない。副大臣とか政務官に後を任せ、直ちに帰国させるべきだ。そして両大臣を改造内閣で直ちに更迭すればいいのだ。

　　もう一つ。臨時国会の招集日がいつまでたっても決まらない。

　　その最大の理由が公明党の意向であるという。

　　しかし公明党は福田首相では戦えないと公然と言い出している。もはや自民党の政権陥落必至と見切って、民主党にシフトしつつあると報道されている。

　それが本当ならば福田首相は、今こそ自分の判断で内閣改造、臨時国会の召集を決め、国民にそのリーダーシップを示すべきではないか。

　　福田首相に、内に秘めた深謀遠慮の強い決意があれば別である。

　　しかしひょっとして、「どうしたものか」ととぼけるいつもの発言が、本当に「どうしたものか」と迷っているのかもしれない。

　　そうだとしたら、これほど情けない事はない。選挙に勝てないどころではない。首相を続けてはいけない。

　　２９日の東京新聞の政治コラム「政理整頓」で谷政幸論説副主幹が、「自存自衛」の公明党にあおられっぱなしの福田首相と自民党執行部を、「政権の活力が乏しい。ひょっとしたらこれは、衆院三百の自民バブルの崩壊である」と不穏な予言をしている。

　　しかし、政局を閉塞させてるのは実は野党なのだ。

　　ここまであらゆる状況が行き詰まり、国民が悲鳴を上げているというのに、早く国会を開いて論戦を挑み、自公政権を追い詰めるという気迫が一向に伝わってこない。

　　２９日早朝のみのもんたの朝ズバッという番組で、毎日新聞論説委員の世良正男が言っていた。　　　「なぜ野党は早く臨時国会を開くよう福田首相に迫らないのか」と。

　　これこそ誰もが感じる事だ。

　　そういえば２９日の各紙は、「ネット献金」超党派議連が８月１日に発足する事を報じていた。

　　オバマ米大統領候補の予備選勝利の原動力がネット献金で莫大な政治資金を集めたから、それにあやかる為だと言う。

　　民主党の菅代表代行や自民党の加藤紘一らが呼びかけ、国民新党の糸川正晃、社民党の辻元清美、浅野史郎前宮城県知事らが名前を連ねているという。

　　政治の世界で生き残りたいともがく、おなじみの顔ぶれである。

　　つくづく思う。

　　今この国はリーダー不在のまま、国民生活を救う事の出来ない迷走状況に陥ってしまった、と。

　　既存のすべての政党、政治家を否定して、まったく新しいもう一つの政治をつくらないとダメだ。

　基地に乗っ取られつつある沖縄の小さな町

　　久しぶりにジャーナリズム魂を感じさせる反骨の記事を読んだ。

　　ジャーナリズム魂とは何か。

　　それは、我々が気づかない事実を目の前に突きつけて、その不条理を直視させる事である。

　　怒りを呼び起こし、声をあげていこうと呼びかける事である。

　　２８日の東京新聞「こちら特報部」は、米海兵隊とその家族によって沖縄の町（北谷町砂辺区）が乗っ取られようとしている現状を我々に教えてくれている。

　　米兵とその家族の数が沖縄住民の数を超え、美しいビーチや公園などが米兵とその家族のプライベート所有地のようになりつつあるという現実を、沖縄から遠い本土の我々に教えてくれている。

　　なぜそうなるのか。

　　耳をつんざく轟音に耐え切れず住民が離れていく。

　　その一方で、おんぶにだっこの優遇条件で米兵とその家族の生活環境が整えられる。

　　住民の数が逆転していくのは当然だ。乗っ取られるのは当然だ。

　　北谷町のようなところに家賃３０万円ー４０万円の豪華マンションがどんどんと建てられている。全て　　米兵とその家族の住宅である。

　　「問題はこの高額な家賃を誰がはらっているかという点だ」とその記事は問いかける。

　　そして、断片的な公開情報を繋ぎ合わせるだけでも、かなりの部分が日本側負担の「思いやり予算」でまかなわれている事をその記事は明らかにしている。

　　基地外住宅の住宅手当は米政府から支払われている事になっているという（在日米司令部）。

　　しかし金には色はない。そのほかの部分でどれほど日本政府が財政支援をしていることか。

　　基地内住宅の多くを日本政府が建設していた事はすでに判明している。

　　米兵は住民税、自治会費などは一切払わない。

　　光熱水費も長らく日本政府が払っていた。

　　これらは明らかになっている一例だ。その全貌はわからないままだ。

　　「・・・思いやり予算は大枠の名目しか分からない。沖縄返還時の密約のように、国民が知らない形で米国側に資金が渡り、その中から支払われているのではないか」（山内徳信参議院議員）。

　　　テロとの戦いで米国再編が急速に進んでいる。在外米軍は世界的規模で縮小されつつある。

　　　もはや米国海兵隊が大挙して日本に駐留する必要性は、米国の戦略上からも薄らいでいる。

　　　それなのに日本だけは在日米軍の縮小が進まない。

　　　その最大の理由は米兵にとってこれほど快適な場所はないからだ。

　　　米政府にとってこれほど優遇される国はないからだ。

　　　日本を守らずに米国の敵（テロ）と戦うだけになった在日米軍を、それでもここまで優遇しつづける日本政府の政策に正統性はあるのか。説明がつくのか。

　　　日本政府は明らかに日本国民より米国政府を重視している。

　　　日米軍事同盟は神聖不可侵だといい続ける官僚や御用学者は明らかに嘘をついている。

　　　対米従属を許すジャーナリズムは、その使命を放棄している。

　　　そんな中で、東京新聞「こちら特報部」はジャーナリズムの反骨魂を見事に見せてくれた。

　　　

　研修生と言う名の外国人低賃金労働者

　　何が卑劣かといって、国が偽装制度をつくって、裁量権にまかせて違法まがいの事を行なうほど、卑劣な事はない。

　　何が醜悪かといって、貧者の弱みに付け込んで搾取を行なう事ほど醜悪な事はない。

　　しかし、それがこの国で公然と行なわれてきたのだ。

　　２７日の朝日新聞は「外国人　名ばかり研修生」という見出しの特集記事を掲載していた。

　　日本の企業、とりわけ中小企業は人手不足を埋める単純労働者を必要としている。経費節約の昨今はとりわけ必要だ。

　　しかし外国人の単純労働者を受け入れるかどうかについては国内の議論がまとまらない。

　　それをまとめあげて、堂々と外国人労働者を認める法律をつくる覚悟も、努力も、事なかれ主義の官僚たちにはない。

　　その一方で、低賃金外国人労働者を求める企業側の要求は高まる一方だ。

　　それをはねつけ、あるいは企業の依頼を受けて圧力をかけてくる政治家を跳ね返す度胸は、官僚たちにはない。

　　そこで官僚の浅知恵で考え出したのが、研修生受け入れの名目で事実上の単純労働者を認めるという偽装研修生、名ばかり研修生制度である。

　　そのための組織として、９１年には財団法人国際研修協力機構なるものが、法務省、外務省、通産省、労働省の談合で作られた。

　　そしてちゃっかりとその幹部ポストに各省は天下りを送り込んでいる。

　　研修と言う名の労働者受け入れが、関係者すべての幸福に繋がるのであればいい。

　　しかしどうしても無理が生じる。不透明さがつきまとう。搾取が起きる。

　　弱者である外国人研修生（労働者）にしわ寄せが行く。

　　　この不合理さを糾弾しているのが朝日新聞の記事である。

　　　「菓子づくりを教える」といいながら菓子の箱詰め作業だけをさせたり、時間外労働や賃金不払いなどの「不正行為」も急増しつつあるという。

　　悩ましいのは貧しい国からやってくる貧しい外国人労働者の中に、それでも大金をためる事が出来るので我慢して日本へ来るという者が少なからずいるという現実である。

　　　雇用者側のすべてが悪徳企業ばかりではなく、労使ともども感謝しあって円満に行っている場合もあるということだ。

　　　世の中は、何でもかんでも白黒をはっきりさせなければならない、という訳ではない。

　　　しかし、やはり今の状況は改められなければならない。

　　　単純労働者がどうしても必要ならば、制度を見直して正規の労働者として迎え入れるべきである。

　　「外国人を招いておいて、奴隷のように働かせる」（ある弁護士の言葉）

　　　日本はそんな国であってはならない。

　　　政府がそれを放任しているようではいけないのである。

　　ついに大手新聞まで書き出した、「裁判員制度は第二の後期高齢者医療制度」となるおそれ

　　私は７月１５日のブログで、来年に始まる裁判員制度は、間違いなく第二の後期高齢者医療制度となる、と書いた。

　　それはもちろん冗談ではない。基本的なところで同じ問題を抱えているからだ。

　　すなわち制度そのものが不備、不合理であるということだ。

　　それにもかかわらず、国民的関心が高まらないままにどんどんと準備が進められたということだ。

　　いざその制度が現実のものとなった時、裁判員に借り出される国民が、「そんな事は知らなかった」と文句を言出だすに違いないからだ。

　　　そんな私の思いが的中することを裏付けるような記事が７月２７日の朝日新聞に出ていた。

　　　来年５月から始まる裁判員制度に対する国民の間での参加意識がなかなか高まらない。

　　そんな状況の中で導入したら、「新たな国民負担」と受け止められれば、それが政府批判に繋がるおそれがある、

　　　これを福田首相の周辺が本気で懸念し始めた、という記事である。

　　　私の推測の正しさを誇示したいために書いているのではない。

　　　当然の成り行きである。そしてそれをわかっていて政策変更の出来ない官僚組織の硬直性が、この国を不必要に混乱させているのである。

　　　ついでに言えば三年先に導入されるデジタル放送制度についても同様である。

　　　低俗番組がほとんどのこの国のテレビ番組に、なぜ今以上の高画質のシステムが必要なのか。

　　　無駄な経費を強いる強制的なデジタル放送制度の導入もまた、間違いなく国民の反発を食らうに違いない。

　　　その不純な導入理由が糾弾されるに違いない。

　むのたけじの言葉

　　２７日の朝日新聞書評欄に「新聞と戦争」（朝日新聞出版）という本の紹介があった。

　　０７年４月から一年間朝日新聞の夕刊に連載された「満州事変以降の１５年戦争の検証」を、一冊にまとめたものであるという。

　　「あの戦争は、マスメディアの協力なしには遂行できなかった・・・」で始まり、「ジャーナリストがジャーナリストでなくなっていったことにこそ、その最大の悲劇があった」という言葉で締めくくられているその書評は、最近読んだ、むのたけじの「戦争絶滅へ、人間復活へ」（岩波新書）を思い出させてくれた。

　　むのたけじとは、戦争に加担したジャーナリズムの責任をとって、終戦の日である１９４５年８月１５日に朝日新聞を辞め、週刊新聞「たいまつ」を創刊した今年９３歳の元朝日新聞記者のことである。

　　ノンフィクション・ライター黒岩比佐子氏が、むのたけじにインタビューを繰り返して綴ったこの本は、むのたけじの反戦への強烈な言葉がちりばめられている。

　　たとえば従軍記者として目撃した事実を語る次のような言葉は、およそ戦争と言うものを少しでも擁護するあらゆる議論を木っ端微塵に粉砕する。

　　・・・戦争のことを一番よく知っているのは、実際に戦場で戦った人たちです。ところが戦場へ行けばわかりますが、行ってしまえばもう「狂い」ですよ。相手を先に殺さなければこちらが殺されるという恐怖感。これが朝昼晩とずっと消えることがない。三日ぐらいそれが続くと、誰もが神経がくたくたになって、それから先は「どうにでもなれ」という思考停止の状態になってしまうんです。したがって、戦場からは反戦運動というものは絶対に出てきません・・・

　　　　本当にいやなことだけれども、戦場にいる男にとっては、セックスだけが「生きている」という実感になる・・・ものを奪う、火をつける、盗む、だます、強姦する・・・ということが、戦場における特権として・・・黙認されてきた。

　・・・あえて言いますが、ほとんどの男は、とても自分の女房や子供たちに話せないようなことを、戦場でやって（きた・・・）
　私はインドネシアの慰安所に行って、実際になかに入って、女性たちから話を聞きました・・・兵士が何人もズボンをずり下げて順番待ちをしている。女の側は、膣のなかが何人もの液体でごちゃごちゃになるので、三人終わると便所へ行って、ウーンと力んで射精されたのを出してまたすぐ戻ってくる。そうした事実があったということは、ここではっきり言っておきます・・・

　　負けた戦争を「勝った、勝った」といい続け、嘘ばかり書いていたのだから、ここできちんとけじめをつけて辞するべきだ、新しい新聞をつくる資格をもった人々に朝日新聞を委ねるべきだ、

　　そう訴えたむのたけじに、みんな黙っているだけで反論はしない。そして誰も辞めるものが出てこなった。

　　むのたけじは今でも正しく評価されることはない。

　　ここに日本の反戦の限界がある。欺瞞がある。

　小泉と福田の違い

　　どうやら年明け早々にも解散・総選挙が行なわれる雲行きになってきた。

　　そこで、私なりに福田首相の行く末を考えてみたい。

　　福田首相の不人気の最大の理由はリーダーシップが見えないということらしい。

　　あらゆる世論調査を見てもそうなっている。

　　そして、それと対比して語られるのが小泉元首相のわかりやすさである。

　　その結果としての高支持率である。

　　私は人後に落ちない小泉政治批判者の一人であるが、小泉政治で唯一ほめるとすれば、このリーダーシップである。

　　もちろん、その殆どが誤りであった。その結果日本は滅茶苦茶になった。

　　靖国神社参拝にこだわって日中関係を凍結させたり、ブッシュ大統領の米国に追従して日本を米国に売り渡したり、郵政改革を改革の本丸だなどとピント外れな主張を行なってそのツケを後にまわしたりと、およそまともな国民であれば、おかしいと思うようなことを押し通した。

　　だから、唯一評価できると言った、この小泉元首相の誤ったリーダーシップこそ、私の小泉批判の核心であるのだが、福田政治との対比において、今は、逆説的に、そのリーダーシップを、福田首相に欠けている長所としておく。

　　そしてここからが重要な事なのだが、その時も、そして今はなおさらに、日本が直面している閉塞感を打ち破るには、トップが方向性を示さなければ国民は満足できないところまで来ているのだ。

　　そもそも日本が抱えている諸問題の解決は、誰が行なっても名解答などありえない。

　　そうだとすれば、とにかく自分の考えを打ち出して指導者としての解答案を提示することである。

　　小泉元首相はろくに考えもしないで解答を出しまくった。

　　それに異論があろうが、なかろうが、平気で押し通した。

　　その無責任さと厚かましさにはあきれ返るが、それでもその時は誰もその勢いに押された。

　　そして、今となってそれが間違っていたと論じてみても、もはや後の祭りなのだ。

　　　おそらく福田首相は小泉元首相と好対照な常識人なのであろう。

　　官僚たちの意見に耳を傾け、周囲の政治家の声を聞いて落ち着きさきを見極めるという調整型なのであろう。

　　だからその決断も、たいしたことがない代わりに、大きな誤りをおかしそうもない。

　　そうであればこそ、ここで福田首相は自分の意思を明確に打ち出すべきだ。

　　自らの手で内閣を改造し、自分のやりたい政策を明らかにし、一つでもそれを実現して、そして自分の手で解散・総選挙に打って出る時である。　　

　　それでも負けると思うがそれは福田首相の責任ではない。自民党は小泉元首相によって完全に壊れされてしまったのだ。終わっていたのだ。

　　それを明らかにするためにも年明け早々の解散・総選挙に向けて自己主張をすべきである。

　　案外それが福田政権の起死回生策かもしれない。

　　

　ありきたりの報道からは何も見えてこない

　今に始まったことではないが、大手メディアが報じるありきたりの報道からは、今の日本が抱えている深刻な問題は何も見えてこない。

　政府の政策が、如何に無策であるかがわからない。

　　たとえば２５日に総務省が発表した６月の消費者物価指数に関するニュースだ。

　　１５年ぶりの大幅上昇を憂えている。消費が細り、景気回復に暗雲が立ち込めると嘆く。

　　しかし、そこには政府の無策についての追及はない。

　　所得が増えないのに生活必需品の物価が上がるのだ。

　　生活を切り詰めるしかない。欲しいものまで買い控えざるをえない。

　　物が売れなくなるのは当然だ。製造業が落ち込むのは当然だ。

　　余裕資金がなくなれば遊ぶ金もなくなる。金融商品に手を出す気にもなれない。

　　景気が低迷するのは当たり前だ。

　　　それなのに政府は財政赤字解消のために、更なる増税やむなしと主張する。

　　　まともな政策ではない。

　　　増税をするためには、その前に無駄をなくさなければならないのは当然だ。

　　　だから、増税の口実として、町村官房長は２５日の記者会見で「無駄ゼロ」を推進するため有識者　　　からなる「行政支出総点検会議」なるものを発表した。

　　　　しかし効果は皆無だろう。

　　　　無駄はもちろんなくすべきだ。しかし今の膨大な財政赤字を本気での解決しようとするなら、無駄をなくす程度のパフォーマンスでは焼け石に水だ。

　　　労多くして節約額の少ない萎縮策よりも、予算編成を抜本的に改める事こそ必要なのだ。

　　　防衛費やODA費を凍結したり、国会議員を無給にしたり、公務員定員を半減したり独立行政法人を全廃し、その代わりに生活補助費を増額するなど、官僚と族議員任せの予算編成を根本的に変えない限り、この国の危機は終わらない。

　　　７月２６日の朝日新聞が平沼新党について書いていた。その中で平沼氏の次の言葉が引用されていた。

　　「自民党にも、民主党にも、どうしても満足できない声がある。一緒にその声に応える」

　　これは護憲、市民派のいうセリフではないのか。

　　その護憲、市民派がまとまって新党をつくろうとするのならわかる。

　　ところがその動きがまったくない中で、ウルトラ保守の平沼新党が、自民でも民主でもない者たちの期待に応えるという。

　　おかしくはないか。

　　こんな新党が成功するはずはない。

　　革新勢力側から第三の勢力が出てこない今の日本はおかしい。

　　日朝関係進展に向けて外遊中の高村外相は中国に協力要請をしたという事が２３日の産経新聞で取り上げられていた。

　　米国に頼み、それでだめなら中国に頼むという訳だ。

　　そう思っていたら、今度はハノイでベトナムの外相にまで、拉致問題の解決を要請したという（２６日産経新聞）。

　　冗談ではないか。なぜベトナムにまで日朝関係進展の協力を頼まなければならないのか。

　　北朝鮮に対して最も利害関係のある国は日本である。影響力のある国は日本である。

　　だからこそ小泉元首相が訪朝したのではなかったか。ピョンヤン宣言を結んだのではなかったか。

　　秋山直紀という防衛コンサルタントが脱税容疑でついに逮捕された。

　　この問題で批判の矢面に立っているのが防衛省だ。守屋前次官の醜聞からいもずる式に明るみになった防衛関連企業をめぐる日米癒着問題である。

　　しかしこの問題で当惑している省がもう一つある。それは外務省だ。

　　秋山は外務省管轄の社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事であった。

　　監督責任はないのか。外務官僚の関与はないのか。

　　それよりもなによりも、ここまで秋山が増長した理由は、彼がラムズフェルド、アーミテージ、コーエンをはじめとした米国の要人と太いパイプがあったということになっている。

　　それは裏を返せば、日米安全保障関係は外務省の専管事項だと主張してきた外務省が、駐米大使を含め、如何に米国要人とのパイプが希薄であるかの証明でもある。

　　　米国が秋山を重要視していたとはとても思えない。

　　　それにもかかわらず秋山を、さも米国との太いパイプがあるかのように見せたのは、外務省の無能さの責任である。

　　　２６日の東京新聞は国家公務員の定年を６５歳まで延長することを検討する中間報告をまとめたと報じた。

　　　これほど時代に逆行した事はない。

　　　キャリアの早期退職は、同期との昇進に敗れた者を救済するための天下りシステムにある。定年年齢の引き延ばしとは無関係だ。
　
　　　ただでさえ６０歳まで身分保障されている一般公務員の定年を６５歳まで延長するのは公務員優遇でしかない。

　　　ましてや年金を受け取るまで定年を引き延ばすなどとは、公務員天国を地で行くようなものだ。

　　　ありきたりの報道では何も真実は見えてこない。
　

　スポーツジャーナリスト二宮清純の嘆き

　　一般の国民には信じられない事だろうが、私にはさもありなんと苦笑して読まざるをえなかった記事を、２５日の産経新聞に見つけた。

　　スポーツジャーナリスト二宮清純氏の手によるコラム「断」である。

　外務省のゴシップ話に過ぎないが、興味深かったのでこのブログで書いてみる。

　　野茂が引退を表明した事から、その野茂にまつわる１３年前の話を、「もう時効だから書いてもいいだろう」と前置きして、二宮清純氏は次のようなエピソードを披露していた。

　　渡米したその年、野茂はオールスターゲームに、ドジャース監督推薦で選ばれた。

　　二宮氏が宿泊していたホテルに深夜外務省の職員から電話がかかってきたという。

　「あなたが二宮さん？ちょっと頼みがある。村山首相（当時）から野茂選手宛の親書を預かっているのだが、お渡し願えないか？あなたは野茂選手と親しいと聞いている」

　面識も何もない外務省職員からのいきなりの慇懃無礼な電話に、二宮氏は次のように答えた。

　「そんな重要なものは預かれない。ご自身でお渡しになればいいじゃないですか」

　　一旦は引き下がったその職員から、今度はうってかわって丁寧な言葉遣いで、数分後再び電話がかかってきた。

　「実は野茂選手の宿泊しているホテルがわからないのです。何とかお願いできないものでしょうか」

　　仕方ないので引き受けた。翌朝、親書を受け取ると、差出人の名が「MURAYAMA]ではなく「MURIYAMA」とスペリング間違いになっていた・・・

　　二宮氏はそのコラムを次の言葉で締めくくっている。

　「・・・それは笑い話だからいいのだが、後で心配になった。外務省の・・・能力はその程度なのか・・・あれは特例中の特例であったと思いたい・・・」

　　外務省の名誉のために言っておく。外務省の職員のすべてがこんな職員ばかりというわけではない。

　　しかし、特例ではない。よく見られる外務省の普通の仕事振りなのである。

　　今日２５日の新聞で外務省幹部の定期人事異動が出ていた。

　　すっかり若返って、知らない職員までもが幹部になる時代になった。

　　しかし、その顔ぶれをみて、こんな奴でも幹部になるようになったのかという思いであった。

　　その中には、二宮氏が「特例中の特例と思いたい」ような仕事をしてきた者が確かにいる。

　　

　立ち話しかできない日本の北朝鮮外交

　　　岩手地震がもう少しはやく起きていれば今朝の紙面は地震記事で埋め尽くされていたに違いない。

　　　しかし外務省にとっては残念な事に、地震記事は朝刊には間に合わなかった。

　　　おかげで２４日の各紙は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国外相会議の空虚さを競って報道していた。

　　　どれも内容は同じだ。見出しをざっと拾ってみてもこの調子だ。

　　「空虚な政治ショー」、「検証手順　進展なし」、「拉致再調査　空文化の恐れも」（毎日）。

　　「核検証　議論進まず」、「拉致再調査、動きなし」（朝日）。

　　「北は見通し示さず　再び見返り要求」（読売）。

　　「米朝思惑外交ショー」、「北、前向き姿勢を演出」、「日本　進展ムード　警戒」（東京）。

　　「同床異夢の６カ国協議」、「まず拉致進展　原則貫くしかない日本」（産経）。

　　「核検証、駆け引き続く」、「北朝鮮　見返り支援に固執」、「拉致進展見えず」（日経）。

　　　ここまで各紙の見出しが一致するのもめずらしい。よほど不毛な外相会合であったに違いない。

　　　驚くべきは次の記事だ。

　　拉致問題解決に向けて米政府の働きかけを重ねて要請した際、高村外相は「北朝鮮は６月に約束した再調査を実施していない」（からテロ指定解除には慎重に対応してほしい）とライス長官に伝えたという。

　　その時のライス長官の返答が

　　「日朝間でまったく何も起こっていないのか」というものだったという。（読売、朝日、毎日）

　　報道では、ライス長官は、「よくわかった。北朝鮮にしっかりメッセージを伝えたい」とされている。

　　外務省が流した一方的な情報にもとづく記事はだいたい嘘であると相場は決まっている。

　　ライス長官の本心は、「なにをもたもたしているのよ。信じられない」というものだったに違いない。

　　それよりも惨めなのは、北朝鮮外相との接触が立ち話でしか出来なかった、という事実だ。

　　その立ち話で高村外相が「（拉致問題を含む）諸懸案を解決し日朝関係を進めよう」と呼びかけたのに対し、北朝鮮外相は一言「同意する」といったと言う。

　　高村外相が自分からわざわざ記者団にブリーフしているのだ。アリバイ作りだ。北朝鮮外相は本当に「同意する」などと言ったのだろうか。とてもそうは思えない。

　　実は同様な事は以前にも繰り返されていた。

　　最近外務事務次官に昇進した藪中氏がアジア太平洋局長の時だ。会おうとしない北朝鮮側代表の腕をつかまえて無理やり一言発してみる。

　　それが「北朝鮮代表との会談」に化けて日本記者団に説明され、「話し合った」という記事になる。

　　会えずに帰ってきたとなると面目が立たないから、アリバイをつくる。

　　　なんとも情けない外交の繰り返しである。

　無差別殺人事件を防ぐ事の出来ないこの国の政治

　　ここまで頻繁に無差別殺人事件が起きると、さすがにこの国は壊れてしまったと思わざるをえない。

　　いくらその背後にある原因を論じてみても、もはやむなしい。

　　おそらく今後も同様の事件が後をたたないだろう。

　　そうであるならば、我々は、国をあげて真剣に早急な対策を考えなくてはならないのではないか。

　　どのような対策が効果的かは、勿論誰にもわからない。

　　しかし、それでも、あらゆる叡智を結集して対策を講じなければならない。

　　そしてその責任は真っ先に政治にある。

　　政治家がその暇と金と権力を結集して、行動に移さなければ職務怠慢だ。

　　ところが７月２３日の日刊ゲンダイは、小泉元首相が最近ボーリングに凝っているというニュースを流していた。

　　しかもただのボーリングではない。一時間何万円もする高級ボーリングサロンで、小泉チルドレンらを集めて生き残りを策しているというのだ。

　　本当なのか。俄かには信じられない話だ。

　　現職の政治家が、しかもこの国の総理として５年半も国政をあづかった者が、この時期にそんな事が平気で出来るものなのか。

　　もし日刊ゲンダイの記事が事実であれば、それを一言も糾弾しない、出来ないテレビや大手メディアは異常だ。

　　それ以上に異常なのは、小泉純一郎という人間の人間性である。

　インド洋で米国に給油するのでなく、日本国民に回すべきだ

　　この言葉は、２３日の記者会見で福島瑞穂社民党党首が話した言葉であるという。

　　その事を２４日の毎日新聞がベタ記事で遠慮がちに報じていた。

　　これは大部分の国民が心の中で思っている素直な考えであろう。

　　高い価格でメジャーから原油を買わされ、それをそのまま米軍に給油するなどという馬鹿げた事を行なっている国が世界にあるだろうか。

　　その一方で、日本においては、漁民や運送業者などが休業を迫られ、国民は運転を節約するという窮状である。

　　しかも、来年１月に期限が切れるそのテロ給油法を延長することが、来るべき臨時国会における、自公政権の最優先課題であるという。

　　どう考えてもおかしいではないか。

　　しかし、このあたりまえのことが、福島社民党党首から語られる時、誰も相手にしない、そこがこの国の深刻な問題である。

　このようなあたりまえのことが、国民的人気のある東国原知事や橋下知事からは決して出てこない、そこがこの国の深刻な問題である。

　解決できない年金問題と舛添大臣の責任

　　私は６０歳の誕生日を迎えた昨年７月１９日から月額１４万６０８円の国家公務員共済年金を受け取る年金生活者となった。それから一年が過ぎた。

　　その額では足らないと、６４歳からの追加支給を前倒しする手続きを近くの社会保険事務所に赴いて行なってきた。

　　いくつかの不利な条件を認めたうえで、１０月ごろの支給から年額５０万円ほどの追加が認められることになった。

　　それでも月額２０万円にも満たない。しかしこれが私が生涯受け取る年金額のすべてであることを知らされた。

　　３５年間キャリア外交官として共済年金を払い続けてきた私が受け取る年金のすべてである。

　　共済年金の支払額は、大まかに言えば生涯給与の平均と勤続年数の月数で計算されるらしい。

　　数年前に退職を迫られた私の年金受給額が、今でも大使を続けている同僚がやがて４０年あまりの任期をまっとうして受け取る年金額より少ない事は明らかである。

　　それでも、私より少ない年金額すら、年金記録不明で受け取れない国民にくらべれば、親方日の丸だと言われるだろう。

　　それほどにこの国の年金制度の矛盾は深刻なのだ。

　　ところが、根本的な制度改革をしなければ公正な年金制度の存続はありえないことがここまで明らかになったというのに、年金記録の不備ばかりが議論され、社会保険庁をつぶして新しい日本年金機構をつくるといった組織いじりばかりが議論され、肝心の年金制度見直しが進まない。

　　なぜか。その理由は簡単だ。

　　年金制度の根本的改革は今の政権とそれを支える官僚では出来ないからだ。

　　そして、そんな政府、官僚の無能を、国民が一丸となって追及できないでいるからだ。

　　今の年金制度で困っていない人たちが、まちがいなく多数いる。

　　先般近くの病院に行って待合時間をある老人と話す機会があった。

　　その老人は、たしかに後期高齢者医療費の値上げと天引きについて怒っていた。

　　ところがその老人の年金受給額を知って驚いた。私の受給額よりはるかに多いのだ。

　　その老人は大企業のサラリーマンではない。ふつうの地方の勤労者だったという。

　　いうまでもなく、年金をかなり前から受給している人たちは、制度が変更しても遡及しないから、その受取額は多い。不満を言えばきりがないが、贅沢をしなければやりくりできる年金受給額だ。

　　たとえば塩川正十郎のように、自分は十分な収入があるので、面倒な手続きをしてまで年金を受け取らなくてもよい、などとテレビで豪語する軽率な者がいる。

　　福井日銀総裁のように、毎年の年金額だけでも８００万円も受け取っているという報道もある。

　　このような恵まれた国民に、年金改革への切羽詰った関心がないのは当然だ。

　　しかし、一般国民の中にも、早々と年金生活をして既得権を確保している国民は、既得権を損なわれる年金改革には断固として反対するに違いない。

　　今日（７月２３日）の日経新聞「ザ厚労省」⑤に、公的年金制度の源流である労働者年金保険制度の創設者である旧厚生官僚、花沢武夫（故人）の次の言葉を見つけた。

　「・・・すぐに考えたのは膨大な資金の運用ですね。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。年金を払うのは先のことだから、今のうちにどんどん使ってしまって構わない・・・」

　花沢は死んだ。しかし花沢のような性根の厚生官僚が、年金記録の不備、喪失をもたらしたのだ。

　そこに殴りこんだのが舛添大臣であったはずだ。年金問題の解決は不可能だと暴露したのが枡添大臣だった。それゆえに国民的人気が高まった。

　その舛添が、ある時点で手のひらを返したように豹変し始めた。厚生労働省の味方になった。

　そして、噂される次の内閣改造で、「全力でやっていく」とデモンストレーションをして留任工作をしているという（２３日毎日新聞）。

　「それほどまでして大臣がやりたいのか」

　その問いかけに、彼は応えるだろう。

　「その通りです。大臣になってこんなにいいものだとは思いませんでした。手放したくないです」と。

　そこが舛添の面白いところだ。憎めないところだ。

　確かに舛添以外の誰になっても年金問題は解決できないだろう。

　しかし、人気があるからといって福田首相が舛添大臣を留任させるようではこの国はおしまいだ。

　年金問題を何一つ解決できなかった舛添えには、責任はとってもらわなくてはいけない。

　けじめすらつけられない福田政権では、年金問題は決して解決しない。