[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　何のために自衛隊を海外に派遣するのか

　　福田首相は６月３０日に、訪日した国連のパンギムン事務総長に、スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の司令部に自衛官を派遣すると表明した。

　　７月１日の各紙は、政府が発表した広報資料そのままに、この事実関係を淡々と報じていた。

　　その中で一人朝日新聞だけが、「戦略なき派遣」、「『貢献先』探しに必死」という批判的な記事を載せていた。

　　その報じるところは要旨次のごとくである。

　　すなわち、決定に至るまで政権内部の議論は迷走が続いた。
　　スーダン派遣が浮上したのは、福田首相が１月の施政方針演説で、「平和協力国家」を打ち出した後だという。つまり最初に国際貢献ありきであった。平和協力国家という福田政権のアピールがあったのだ。
　　外務省がスーダンを選んだ理由はいずれも後付の理由であり、国際貢献が真に必要なところへの派遣ではなかった。
　　すなわち、必要な国にはすでに主要国の軍隊が派遣されている。イラクやアフガニスタンへの派遣は新たな法律が必要になる。アフリカ開発会議の開催国としてアフリカの平和構築に協力する姿勢をアピールできる、などなど、あくまでも外務官僚が鉛筆をなめてでっち上げた理由だ。
　　しかし派遣させられる防衛省は、「サミットを控えた外務省の都合だけで危険地域に部隊を派遣するわけにはいかない」と最後まで抵抗したという。
　　落としどころが、スーダンの首都ハルツームの司令部への要員派遣だけだった。
　　しかし、それとても、国連側から提示された用務がデータ管理と補給物資管理のポストだけだった事から、「こんな（地位の低い）ポストなら出すに値しない」と石破防衛相が難色を示したという。
　　最終的には官房長官、外相、防衛相の３閣僚会合で石破防衛相が譲歩し、国連事務総長との福田首相の会談直前の６月２６日に決まったという。
　　しかも、その後でさえ、司令部要員の主要な任務は、自国の部隊と参加各国との連絡調整にあたるだけであるので、「国際的にどれほど評価されるのか」（防衛省幹部）と冷めた見方が強いという。
　　更にその朝日の記事は、ある国連筋の話として、
　「ＰＫＯは常に人手不足。一人でも増えればありがたいというだけで、自衛隊の派遣を特段重要視しているわけではない」などという言葉をのせている。

　　文字通り「派遣先探しに必死」な「戦略なき派遣」である。

　　しかし、この朝日の記事さえも正面から書かない本当のジレンマがある。

　　国際貢献を本来業務にしたのはいいが、国際貢献という名前ので米国の戦争につきあわされて自衛隊に犠牲者を出すような事は、絶対避けたいというのが政府や防衛省の本音である。

　　ましてや自衛隊の生命をあずかる防衛省としては、外務省の対米従属外交や国際貢献をアピールする宣伝外交に付き合わされて、戦地に自衛隊を派遣する事は、決して認められないのだ。

　　スーダンの事情に詳しいＮＰＯの若者が見事に言い当てていた。

　「ハルツームは我々が夜間で歩いても平気な安全な場所だ。そんなところには何も自衛隊を派遣する必要はない。本当に必要な場所は今でも紛争が続いているダルフールなのに・・・」

　　自衛隊の海外派遣は、これからも間違いなく迷走し続けることになる。

　サミットが拡大されるという産経新聞のスクープ

　　７月１日の産経新聞は一面トップで、今度のサミットで、サミット参加国を現在の８カ国から１３カ国に拡大することが正式議題になった、という事を大きくスクープした。これは産経の立派なスクープだ。

　　サミットは私の３５年の外交官生活の中でも思い出深い出来ごとである。だから今日のブログでサミットが拡大されるという事への思いを書かせてもらいたい。

　　サミットが正式に発足したのは１９７５年のランブイエ（仏）における主要国首脳会議であった。

　　その直接のきっかけは７３年の石油危機であり、当時高まる産油国のナショナリズムとカルテルに対決するために先進国は結束を固めた。

　　一方において、７４年にキッシンジャー米国務長官が提唱した国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がＯＥＣＤ内部につくられ、備蓄、融通、代替エネルギー開発を三本柱とする、原油価格高騰に対する先進消費国の結束が図られるとともに、他方において、フランスのジスカール・デスタン大統領の提唱により、仏、英、独、イタリアの欧州勢と米国、そして日本の主要先進６カ国の首脳会談がスタートしたのである。

　だからこのサミットはもっぱら経済問題を中心とした、自由、資本主義体制の主要国の極めて戦略的な会議としてスタートしたのだ。

　石油の高騰とそれがもたらす世界経済の混乱にどう対応していくかという会議であった。

　欧米４カ国と米国からなる首脳会議に日本が招待された、ということで、その当時の日本の指導者達が有頂天になって大喜びをしていた事を今でも思い出す。

　当時米国研修を終えて東京に戻った私は、初めての本省勤務が、このような歴史的会議であった事に感動したものだ。

　当時私は経済局総務参事官室という経済局の筆頭課に配属されていたのだが、直接の担当課として、隣の国際経済課が指名され、その課の末席に、やはり米国研修を終えて本省に戻ってきていた、私より一年先輩の岡本行夫がいた。

　いずれにしてもサミットの原点である６カ国の中に入る事を認められた日本は、今から思えば国際政治の中での絶頂期であったと思う。

　その後１９７６年の第二回サミットでは米国の強い意向でカナダが参加しＧ－７となり、冷戦後の１９９８年には経済体制の異なるロシアが参加してＧ－８となった。

　その間にも、カナダが入ったのだから豪州も参加したいと言い出したが、かつての宗主国英国が冷たく対応し参加は実現しなかった。

　　開放後の中国の参加問題が、中国の経済力の向上にともなって常に取りざたされたが、中国自身が希望しなかったため、今日まで実現しないでいる。

　　日本はＧ－６の拡大には常に反対であった。なにしろ欧米主要５カ国の中で、アジアの有色人国家がただ一人参加を認められたのだ。この特権を薄めたくはない。

　　ところがついに２００８年のサミットで、しかも日本が議長国である時にサミットが１３カ国に拡大することが決められるという。なんたるめぐり合わせだろう。

　　産経新聞の記事によれば、Ｇ－８に加え中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの５カ国を加えた１３カ国とする問題が正式議題になるという。

　　そして日本はいつものように、反対している。

　　日本は、サミット参加国の拡大問題を議題としないよう仏、英などに働きかけたという。

　　福田首相も町村官房長官も、そして安倍晋三前首相も、加盟国拡大に反対して、もはやこれ以上拡大しないで欲しい、と関係国の首脳にはたらきかけてきたという。

　　しかし、この問題を首脳会合で取り上げるというサルコジ仏大統領の意向は硬く、正式に議題に登録されたという。

　　産経新聞も書いているように、今度のサミットで拡大が決定される事が決まらないかもしれない。日本の抵抗で加盟国拡大問題が先送りされるかも知れない。

　　しかしサミット加盟国拡大は早晩避けられない。

　　それが現実だ。日米同盟最優先しか語ることのなかった日本の行き着く先である。

　　また一つ、日本の国際政治における優位性が失われていく。

　　７５年のあの高揚感が夢のようだ。

　　

　既存の政治を全否定するという発想が重要である

　　政治は二の次だといいながら、はやりこのブログでは政治的な事を書かざるを得ない。今の日本の政治は、完全に機能していないからだ。

　　誤解の危険をおかしても、このブログの書き方を、わざと過激的、皮肉的にする。読者の頭の中に刺激を与え、自らの考えを呼び起こさせるためだ。

　　今日の各紙は一斉に国会議員の所得一覧を掲載していた。その数字を額面どおり受け取る者はいないだろう。どの議員も数字に表れない所得や資産を持っている事は皆が知っている。

　　注目すべきは、昔とちがってテレビ出演をしたり、本を出版して得た所得が報道されるようになったことだ。

　　政治家にそれらの活動を自粛せよというつもりはない。しかし、政治家が本来の政治を本気で行おうとした時、そんな余業をする暇とエネルギーがあるだろうか。

　　今日の毎日新聞に、「年金解決　メド立たず」という大きな見出しで、驚くべき記事がでていた。「宙に浮いた年金記録」問題が、根本的にはまったく解決されておらず、解決のメドさえ立たないという記事だ。

　　この問題が国民的な大問題になったのはもう一年半も前の事だったと記憶している。その間あらゆる政治家が、官僚が、知恵を絞って解決策を模索した。しかしそのめどさえ見つけられなかったのだ。

　　その一方で今日の各紙は７月１日から値上げが始まる商品の一覧表を掲載していた。

　　それを見て驚かない人はいないであろう。生活する上での基本的な物資や公共サービスが軒並みに値上がりするのだ。

　　政治は一体何をしているのだろう。政治家は何をしているのか。

　　ここで私は、プロゴルファーの父親とかタレント性だけで当選した、税金ドロボーまがいの政治家の事をあげつらっているのではない。

　　元総理経験者や、長年政治に携わってきた派閥の領袖、さらには政策通と目されている多くの政治家の事を言っているのだ。

　　６月末に国会が終わり、政治報道は書くことがなくなった。だからもっぱら選挙絡みの政治家の記事ばかりだ。

　　やれ解散・総選挙の時期はいつか、ポスト福田は誰か、９月の民主党の党首選挙における小沢の対抗馬は出るのか、新党は、政界再編は・・・

　　残念ながら、このような記事はこれからも繰り返されるに違いない。しかしこれらの政治家が一つでも国民のために役立つ仕事をしたというのか。

　　国民生活が楽になるような政策を打ち出せたか。

　どれ一つ解決されない、解決できないのではないか。

　私は「今の政治の全否定からはじめよう」と繰り返し書いてきた。

　　それは勿論極端な意見であり、非現実的な提案だ。

　　しかし、今の日本を見るにつけても、そこまでの発想の転換をしない限り、ちょっとやそっとの政治改革では、日本の未来はない、という思いを日々強めざるをえない。

　　今報道されているのは既存の政治家達の、自分達の生き残り活動でしかない。

　　政治を飯の種にしている政治記者たちの作り上げた閉鎖された世界でしかない。

　　政権交代が起こっても、政界再編が起きても新党ができても、今の政治家の顔ぶれを見ている限り、まず１００％何もかわらない。

　　そうだとすれば、どうすればいいのだろう。

　　選挙区から誰か一人を選ばなければならない、という発想を捨てることだ。

　　税金を払うに値する政治家だけを選ぶという発想を持つ事だ。

　　たとえば今度の選挙を考えた時、与野党のどちらかの候補が勝つ。どちらかが負ける。

　　そのために刺客を送るとか、選挙区を鞍替えするとか、選挙協力をする。住民票を移す、という禁じ　てもあるらしい。

　　小泉とか福田とか安倍とかと言った選挙区は対抗馬がいない。小泉にいたっては選挙区に一度も足を運ばずに当選したりする。

　　すべては政治家の定数があり、必ず誰かが選ばれるという事になっているからだ。

　　これを発想を転換して、最低の得票率が得られなければ、たとえ比較一位になっても当選できないとしたらどうか。

　　その得票率を過半数としたら、おそらく当選する者はいなくなる。

　　それでいいのだ。

　　本当に立派な政治家であれば過半数の支持くらい得られなければおかしいだろう。

　　それで誰も当選しなければ、それでもいいのだ。

　　税金が節約できる。おびただしい経費が節約できる。

　　国を動かしていくことぐらい、国民がその気になってあたらしい方式を考え出せば、どうとでも出来るのだ。

　　それくらいの発想の転換をして国民が動かなければこの国は変わらない。

　　変わらなければ、この国はもっともっと悪くなる。格差は広がり、社会不安は高まっていく。国民はばらばらになっていく。

　　日本はもうそこまで来ているのではないか。

　　我々が政治をつくり直さなくてはいけない。

　　

　　
　　

　女優五十嵐めぐみさんの半生に思いをめぐらす

　　私が毎日ブログを書いている作業の、その企業秘密を明かすと、まず気にとまった記事や情報を切り抜いてファイルしておく。そしてその中から優先順位を決めて、そのテーマについて補足的情報を入手したり、過去の関連情報を参考にする。そしてその日に書ける時間的余裕の範囲で、気分のままに書く。

　　こうして毎日を過ごしていると、どんどんと書けなかった記事や情報がたまっていく。そしてそれを使うことなく、そのファイルは埋もれ、廃棄されていく。

　　廃棄するまえには、そのファイルを眺めながら、感慨にふけったりする。

　　私のブログは政治的なテーマに限って書くことにしている。だから、ファイルの記事も、当然のごとく政治的な物が多い。

　　しかし中にはおよそ政治とは無関係なものもある。どうしても気になる記事がある。残しておきたい読み物があるのだ。

　　本当はそういう事に私は関心がある。

　　政治など、所詮我々の人生にとって二次的なものに違いない。

　　政治を生業にしている特殊な人間は別にして、普通の者にとって、人生はもっと個人的な、もっと真剣なものに違いない。

　　たとえば、平和を願い憲法９条を守ると政治的活動をすることは、重要な事である。

　　しかし問題は憲法９条が守られた後だ。永久の平和が達成さえれた後だ。

　　その後には、もはや護憲運動や平和運動をしなくてもよくなる。

　　しかしそれでも我々はすることがある。その後に、待っているのは、長く、平凡で、そして時として修羅の困難を伴った個人的人生である。

　　我々はそれらと面と向かって生きていかなくてはならないのだ。

　　所得格差がなくなっても、医療制度が充実しても、個人的人生の問題は解決しない。我々が本当に取り組まなければならないのは、そのような個人的人生なのである。

　　政治が正常に機能していれば、そもそも我々は政治なんかに無関心でいればいいのだ。政治が正しければ、こんなブログなどまったく必要がない。

　残念ながら政治が正しく機能していないから、政治家や行政が義務を果たさず悪い事ばかりやっているから、政治を監視しなければならないだけなのだ。政治を語る必要が出てくるのだ。

　前置きが長くなった。

　６月２６日と２７日の産経新聞に二回にわたって女優五十嵐めぐみさんの私生活が本人の言葉でつづられていた。

　私は若かりし頃、五十嵐めぐみのファンだった。だからその記事が目に留まった。

　写真で見る彼女は今でも美しい人であるが、さすがに年老いた。万年青年であると思っていた自分がいつの間にか６０を過ぎたのだから当然である。

　これが年月というものである。

　そう思って読み始めた五十嵐めぐみさんの半生を知って、感じるところがあった。

　長男が４歳の夫をがんで失った五十嵐めぐみさんは、実母と二人三脚で二人の息子を育てるのだが、長男に学習障害があることを小学生入学時に知る。その後は長男のための苦労の人生である。
　その五十嵐さんをもう一つの問題が襲う。兄の障害を受け入れられない弟が、母親に抵抗し、兄と喧嘩する毎日だ。
　そういう修羅の毎日も、やがて時が解決してくれる。息子二人が２４歳と２２歳になって、兄は就職し　五十嵐さんは演劇界に進んだ弟の脚本、演出した舞台に出演する喜びを味わえるようになる。
　「こんな（幸せな）日が来るとは思わなかった」と話す五十嵐さんを見て、自分の半生はなんと恵まれているのか、この世の中には五十嵐さん以上の苦労をしている人がどれほど多く存在する事か、という事に思いをはせてみる。

　　人はみな与えられた人生を懸命に生きている。生きる事に精一杯の人たちにとって、政治などどうでもいいことなのだ。

　　政治家はもとより、政治を生業にしている人たちは、心に銘ずべきだと思う。

　　政治は人生にとって二次的なものだ。国民の一人一人は自らの幸福のために懸命に生きている。政治家は、そして政治は、その国民の生き方を陰で応援するだけのものだ。

　　その政治が、国民の生活を苦しめ、国民の足を引っ張るとしたら、本末転倒も甚だしい。

　　政治で飯を食っている連中には良く考えてもらいものだ。自ら省みて恥ずべき仕事をしている事はないか、と。

　地上デジタル化強行の背景にある官僚と財界の蜜月

　　限られた知識と能力でも、できるだけ多くの事柄について真実を追究していきたい。

　　そう思って毎日努力して書いているのだが、テーマはいつも同じようになる。

　　日米軍事同盟のごまかしや官僚支配の弊害、最近ではもっぱら北朝鮮問題だ。

　　そんな中で、今日の新聞で新しい発見をした。今日のブログのテーマはこれで決まりだ。

　　東京新聞「こちら特報部」に「地デジ化強行の裏で」という特集記事があった。

　　「不評著しい後期高齢者医療制度と同様、これから実施される裁判員制度とテレビの地上デジタル化も『構造改革』を掲げた小泉政権の置き土産だ・・・」という書き出しで始まるこの特集記事は、ズバリ、地上デジタル化強行の背景に、官僚の天下りと財界利権の蜜月があることを言い当てている。

　　後期高齢者医療制度については皆が問題にしているからもはや私が説明する必要はない。

　　裁判官制度についても、それがいかに不要で不純なものであるか、このブログでも書いた。

　　裁判員制度もまた、来年５月の実施が近づくにつれて国民的大問題となってくるだろう。

　　ところがテレビのデジタル化移行についてはほとんど議論が無い。

　　しかし、その移行の背景には、驚くべき官民癒着の反国民的な意図があったのだ。

　　なぜこれ、ほどまでに毎日のようにテレビで女子アナやタレントを使って宣伝している理由が頷けた。国民のマインドコントロールである。

　　技術の進歩によりテレビがアナグロからデジタル化になるのは結構だ。しかし、不景気の最中に、なぜ国民に経済的負担を強いる移行を、国民の選択の余地なしに強行するのか。アナグロテレビが十分に機能するのに、強制的にそれを廃棄させるのか。もったいなくはないか。環境保護にも逆行するのではないか。

　　くわしくは東京新聞を読んでもらいたいが、一言で言えば、ＩＴ戦略を国家戦略と定めた２００２年度以降、政府は莫大な予算を講じ、それが関連業界の産業振興と官僚の天下り乱造（少なく見積もっても地デジ関連の天下り法人は１００以上あるという）の資金源となっているというのだ。

　　この問題についての著作を近く出版するという、元特定郵便局長の異色作家、世川行介氏は、こう言う。

　「ぼくらの生きてきた戦後には自由の理念があった。ところが、（後期高齢者医療制度や裁判員制度と同様に）地デジには選択の自由が無い。これでは統制国家だ・・・アナグロ波停止は国際的な趨勢とはいえ、不況による受信機器の普及の遅れから、米国や韓国ではアナグロ放送終了を延期している・・・アナグロ終了は使用中のテレビの寿命が尽きるまでといった穏やかな形に変えるべきだ。官僚と財界の都合で、豊かでない庶民の娯楽が奪われてはならない」

　　極めつけは、これが「聖域なき構造改革」を叫んだ小泉政権の置き土産であるという点だ。

　　そういえばＩＴが何かも分からない元首相が、ＩＴを「それ」と言ったという話もあった。

　　官僚の悪知恵に操られたこの国の政治のもたらすものは、国民生活を苦しめるものばかりである。

　　

　「今こそ小泉元首相の出番ではないのか」の真意について

　　　驚きました。私が書いた「今こそ小泉元首相の出番ではないのか」というブログが、少数の読者ではあったと願いますが、まったく誤解されて読まれていたようで、私に強烈な投書が寄せられました。

　　　アンチ小泉の読者からは、あれほど小泉元首相を批判していた私がなぜそう思うのか、見損なった、という投書が、

　　　そして小泉ファンからは、小泉を評価してくれて、お前を見直した、ありがとう、という両極端の投書が寄せられました。

　　　ひょっとして他の読者のなかにも誤解して読まれた方がおられるかもしれないと思ってここで真意を明確にさせていただきます。

　　　このような釈明のブログは二度と書くつもりはありませんが、私が本気で小泉元首相の再登板を願っていると思われては、私ももはやブログを書く気力もなくなってしまいますので、これだけははっきりさせておきたいと思いました。

　　　あのブログは、もちろん最大級の小泉批判です。そしてその小泉元首相の批判をいまだにしようとしないマスコミ批判でもあります。

　　拉致問題は小泉元首相が７年前の訪朝のすべてを正直に話せば、かなりの部分が解決できた問題です。

　　　今こそ彼を国会に証人喚問をし、すべてを白状させれば、日本のとるべき正しい方向はおのずと見えてくると思います。

　　　しかし彼はその覚悟は無いでしょう。もちろん彼には私がブログで書いたようなことをするつもりは無く、また出来ません。

　　　権力を手放したとたんに何も出来なくなった小泉元首相には、潔く政治家を辞するべきだ、と言っているのです。

　　　残念ながら読者には正確に伝わりませんでした。私の表現力のつたなさをお詫びするとともに、明日からのブログでは、凝った表現をやめて直球勝負で行きます。

　　　お騒がせしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木

　今こそ小泉元首相の出番ではないのか。

　　読者の皆さんにお願いしたい。これから書く私の言う事が間違っていれば、申し出てきてほしい。

　　米国が北朝鮮外交で日本を裏切った。そう報じられている。私もそう思う。

　　米国が北朝鮮をテロ支援国指定解除することを決めた。これで拉致問題の根本解決はなくなった。私もそう思う。

　　米国が北朝鮮の核に譲歩した。このままいけば北朝鮮は核保有国になる。そして、米国の容認のもとに、さらなる核拡散が広がる。私もそう思う。

　　これほどの深刻な事態を前にして、この国は明確な方針を打ち出せずにいる。

　　この期に及んでも、日本政府は、ひたすら米国との緊密な同盟関係の重要性を繰り返し、拉致問題の進展と北朝鮮の核無能力化に向かって、米国の協力をお願いし、期待する、という言葉を繰り返すしか策はないがごとくだ。

　　福田首相の対応に国民の７割近くが不満を持っているというのに、福田首相は動こうともしない。

　　しかし福田首相だけではない。山崎元副総裁にしても安倍前首相にしても、内輪喧嘩に忙しくしても、北朝鮮や米国とまともに話せるとは思えない。

　　政治家も官僚も有識者もマスコミも、評論は繰り返すが、誰一人として有効な行動を取れるものはいない。

　　そんな中で、今こそ登場願いたいと期待できる者が一人いる。それが小泉元首相である。

　　なにしろ彼は、「北朝鮮外交は首脳外交しかない」と大見得を切って北朝鮮に乗り込み、ピョンヤン宣言を合意してきた人だ。

　　金正日総書記と二度にわたる会談を二人だけで行い、金正日総書記は優秀で立派な人だとブッシュ大統領に引き合わせようとした人だ。

　　そのブッシュ大統領にもっとも評価され、個人的波長の合った日本で唯一の政治家だと我々はさんざん聞かされてきた。

　　おまけに拉致問題ではもっとも実行力と功績があったとされている人だ。

　　ピョンヤン宣言を作って北朝鮮に評価もされている。金正日総書記にも握手して歓迎された。

　　何から何まで、彼ほどの適任者はいない。

　　今こそ小泉元首相は、金正日、ブッシュ大統領との三首脳会談を提唱し、拉致問題と非核化問題と北朝鮮との国交正常化（経済支援問題）の同時、一括、最終解決を世界の前で実現すべきではないか。

　　それが出来る保障はもちろんない。しかし少なくともそういう試みは誰かがおこなわなければならない。そしてそれは小泉元首相をおいてない。

　　うまくいけば三人ともノーベル平和賞は確実だ。

　　それこそ小泉元首相の望んでいたものではないのか。

　　小泉元首相には元首相の肩書きがある。まだ現職の政治家だ。他にすることはないはずだ。政局やシモネタ話に忙しいようだから、エネルギーは十分あるに違いない。

　　繰り返して言うが、なによりもブッシュ大統領と金正日総書記を仲介する最適任者である。

　　こんな人物は世界中探してもいない。その事を自分も自慢していたではないか。

　　なぜマスコミはこの事を書かないのだろうか。

　　なぜ国民は、小泉さん、今こそあなたの出番ですよ、と声を上げないのか。

　米国の真意をアレコレ詮索してもはじまらない

　なぜ米国はテロ指定解除を急いだのか、北朝鮮の核保有に譲歩したのか。

　このことについての報道が氾濫している。そしてそれはこれからもメディアで様々な形で繰り返されるに違いない。

　わけがわからない、という率直な意見から始まって、やれ「歴史に残る大統領になりたかった」、やれ「北朝鮮を中国から分断する作戦だ」、「やれ、中東のテロに核がわたらなければ米国はそれでいいのだ」、「東アジアにあらたな安保体制を作ろうとしているのだ」、など、など、挙句の果てに、「北朝鮮にはそもそも有効な核兵器など存在しない事を米国は知ってしまった」などという意見まで乱れ飛んでいる。

　しかし、そんなことを詮索したところでほとんど意味はない。

　米国は無責任な国だ。身勝手な国だ。それどころか、米国自身が何もわかっていないかもしれない。

　　米国と言う国は論理が通用しない国なのだ。権力者が全てを決める国なのだ。取り巻き連中はその権力者にすべて従う国なのだ。

　それがイラク戦争であり北朝鮮外交なのだ。

　あらゆる反対を押し切って、イラン攻撃までも行うかもしれない、そういう国なのである。

　　私がデトロイトの総領事であった頃、ゴルフ雑誌に興味深い記事を見つけたことがあった。

　その記事は、世界のゴルフファンにアンケートをとった結果を比較していた記事だ。

　質問の中に、「あなたは上司が不正をしたところを見てしまった時（たとえばスコアを過少申告したり、ボールを動かしたり）、上司に注意をしますか」、という質問があった。

　「イエス」と答える比率はどこの国の国民が高かったか。

　総じて開発途上国の国民のほうが高かった。日本はその中間ぐらいだった。

　私がもっとも驚いたのは、最も低かったのが米国であったという事だ。

　その答えが、「そんなことをして首をきられたら損だ。そんな馬鹿な事を誰がする」というものだった。

　　　民主主義国家のチャンピオンである米国はまた、もっとも個人的つながりを重視するコネ社会だ。

　　　気に入れば重用する。気にらなければ首にする。権力者に付き添って出世したければ不正にも目をつぶる。不正の命令にも従う。それがいやなら裏切ってたもとを分かつ。そして告発する。

　　　ヒル次官補は前者の典型なのではないか。野心に動かされた凡庸な米国外交官なのではないか。

　　そんな米国に振り回されてきたのが日本なのだ。

　　米国の真意をアレコレ詮索するよりも、自主・自立の日本を取り戻すことが先決なのだ。

　笑うしかない

　　新聞を開けば国民生活を直撃するニュースのオンパレードだ。

　年金問題の記入ミスがまた明らかになった。と思ったら、今度は改ざんだ。

　後期高齢者医療保険は手つかずのまま保険料値上げが天引きされ続けている。

　ガソリンが１８０円になり、公共料金が軒並み値上がりし、卵かけご飯を食べるしかないと思っていたら、物価優等生の卵までが値上がりするという。

　　その一方で居酒屋タクシーが騒がれ、天下りがなくならず、公務員改革が骨抜きにされつつある。

　　その一方で増税やむなしという。

　　巷には偽装事件があふれ、大手企業の脱税疑惑が次々と報道される。

　　北朝鮮外交では頼みとする米国にあっさり袖にされ、失望と虚脱感が日本中を覆っている。

　　２８日早朝のみのもんたのサタズバは、このようなニュースを次々ととりあげ、与野党の国会議員を招いて議論をさせている。

　　それを聞いて、あまりの馬鹿馬鹿しさに腹が立った。

　　野党の議員が政府の失政と無能さを攻撃するのはいい。

　　しかし与党の政治家がそれ批判をまったく受け入れず、ことごとく政府弁護に終始する。

　　あまりにも不毛な番組だ。与野党の議員が何を論議しても、国民生活は何一つよくならない。

　　司会役のみのもんたの顔を見ながら、思わず笑がこみあげた。ケーシー高峰の顔を思い出したのだ。

　　私はケーシー高峰の医療漫談が好きだ。馬鹿さ加減がいい。とぼけた顔がいい。

　　もはや国民は腹を立ててもしようがない。笑うしかない。

　　

　日本の外交力が問われている（後編）－対米従属外交から決別し、自主・自立した平和外交へ向かう

　　前編に引き続き、拉致問題については一切触れることなく、もっぱら日本の安全保障政策のありかたについて述べることとする。

　　だから、拉致被害者家族の「裏切られた」という叫びや、ブッシュ大統領の「拉致問題を決して忘れない」という発言や、福田首相の「拉致問題の解決が遅れることになるとは全く思っていない」などという発言の一つ一つにコメントはしない。

　　前編と同様に、北朝鮮の核保有を米国が認めたという現実を直視し、そこから日本の安全保障政策はどうあるべきか、日本外交はどうあるべきか、について考えることとする。

　　　日本政府は、これからも日米関係を緊密に保って、北朝鮮の核申告の検証を厳しく行うという。テロ支援国指定の解除発効までの４５日間あるのだから、その間に厳しく検証すると繰り返している。

　　しかしこれはナンセンスだ。そんな事を本気で思っているのなら、米国を理解していない底なしの間抜けである。

　　そして、内心ではあきらめているのに、国民の手前、なお北朝鮮の核に厳しく臨むと言っているのなら、国民に嘘を平気で繰り返しているということだ。

　　米朝の約束は出来上がっている。６カ国の議長国である中国もそれを知っている。この三カ国で６カ国協議は動かされてきた。そしてこの三カ国で６カ国協議が幕引きされようとしているのだ。

　　それは、北朝鮮の核を根絶する（非核化）よりも、核保有を認め、それを管理する政策を取ることによる終結である。

　　日本政府は、そこから日本の外交を再出発させるべきである。

　　おそらく、日本の政治家も官僚も、それでも、いや、こういう時期だからこそ、日米信頼関係をゆるぎないものにしていかなければならない、と繰り返すであろう。

　　しかし、北朝鮮の核保有さえも認めるに至った米国を信じ続けて対米従属外交を続けていく事は日本外交を今度こそ完全に放棄するということだ。

　　米国不信を抱きながら、それでも対米従属を続けていくことは、もっと惨めな自主外交の放棄である。
　　いずれにしても、何があっても米国に文句は言わない、ということである。

　　そこまで覚悟して日本の政治家や官僚が対米従属外交を続けていくのであれば、そしてそれを国民が受け入れるのであれば、もはや議論を続ける必要はない。　

　　だからここからは、ここまで日本を軽視する米国に頼り続けることなく、今こそ、自主・自立した外交を取り戻すべきだ、という立場から議論を続ける事になる。

　　対米自立外交を主張するということは、同時に米国に依存しない日本独自の安全保障政策を確立するということである。

　そして日本独自の安全保障政策を確立するという事は、突き詰めれば、憲法９条をあらため軍事力を強化して日本を守るという方向と、憲法９条を維持し、専守防衛の自衛隊と外交力をもって平和を確保するという二つの方向のいづれかを選ぶという究極の選択の問題である。

　このうち、軍事力を強化して自国を守る場合は、核兵器を保有し、ミサイル攻撃能力、ミサイル防衛能力を強化するところまで行き着かないと軍事力による安全保障は確保できない。中途半端な軍事力ではかえって不安となり、戦争の危険さが高まる。

　しかし日本が核武装をするということは、米国がまずこれを認めないであろうし、すべての核保有国、さらには世界中の国に警戒心を抱かせることになる。日本は孤立する。

　おまけにミサイル戦争とも言われる現代の戦争が起きれば、どのように軍事力を高めようとも、日本が受ける被害は深刻である。つまり日本はその被害の大きさと軍事的脆弱性（バルネラビリティ）を考えれば、もはや戦争の出来ない国になってしまっているのだ。

　しかも日本の財政状況を考えれば、軍事力増強に予算を使う余裕はもはやない。戦争で国が滅びる前に、経済的に国民生活が滅びることになる。

　そう考えたとき、憲法９条を積極的に掲げて、外交力で日本の安全保障を確保することが唯一、最善の方策であることがわかる。

　日本から米軍基地をなくし、専守防衛の自衛隊の能力を作り直すとともに、憲法９条を掲げて、攻撃しない、攻撃させない、事を世界に宣言する。

　これこそが日本が目指す安全保障政策であり、自立した平和外交である。

　もう一つ、北朝鮮に核保有を許した米国に対し、これからは地球上から核兵器を全廃する事を提案するのである。

　現にテロ組織に核兵器がわたる事をおそれた米国の内部から、核兵器全廃の提言がなされ始めた（キッシンジャー、シュルツ、ペリー、ナン共同提案）

　それを契機に核兵器の全廃を本気で提唱していくのだ。

　さもなければ北朝鮮につぐ核保有国が中東に現れ、気がつけば核のない日本の発言力がますます小さくなることになる。

　日本政府がなすべきことは、今回の米国の北朝鮮外交をいたずらに批判し、嘆くよりは、これを奇禍として自主外交を取り戻し、核兵器全廃の指導力を発揮することである。

　それぐらいの発想の転換と外交力がない限り、日本はますます世界の中で埋没していくことになる。
　

　今度の米国の北朝鮮外交を

　日本の外交力が問われているー北朝鮮の核保有を認めた米国

　　私は２５日のブログで、北朝鮮の核保有を認める米国について、それでも日本は従属していくのか、という問題を指摘した。

　　そのことについてもう一度あらためて書く。

　　こんどは、「おもしろくなってきた」、などという茶化した言い方は止めて、真剣に問題提起する。

　　北朝鮮外交を語るとき、日本政府もメディアも国民も、これまで北朝鮮の核問題と拉致問題を一体として取り扱ってきた。

　　今度の米国の北朝鮮外交の適否を議論する際は、いまこそこの二つの問題を完全に切り離して議論しなければならない。

　　それは、今回のブッシュ大統領の北朝鮮への譲歩が、如何に間違っているかを浮き彫りにするために必要な作業であるからである。

　　私はこのブログで繰り返し拉致問題の解決の重要性を指摘してきた。

　　しかし、拉致問題については、国内には、ピョンヤン宣言を高く評価して、拉致問題の解決よりもよりも国交正常化を優先すべきとする意見がある。

　　それは、日本の戦争責任と絡めて、拉致以上に残酷な事を日本は北朝鮮に対して行ってきたのであるから拉致だけを騒ぐなという左翼イデオロギストの立場からの意見が主であるが、保守派の中からも様々な思惑で国交正常化を急ごうとする者たちがいる。

　　なによりも小泉元首相や外務官僚たちも、国民に対する説明とは裏腹に、そういう立場である。国交正常化と言う外交的成果を自分の手で行いたいのだ。

　　このような考えと、私のように、拉致問題を最大の人権蹂躙ととらえ、その方法は制裁でも対話でもどちらでもいいから、そして謝罪や補償や国交正常化と絡めて同時決着でもいいから、とにかく早急かつ明確な解決を、北朝鮮に強く迫るべきだ、とする考えとは、なかなか議論が深まらない。

　　そこで、ここで拉致問題については一切触れることなく、北朝鮮の核保有を許していいのか、という問題に絞って、ブッシュ外交の間違いと、それでも日本はブッシュ外交に従属していくのか、という、日本外交の根本問題について考えてみたい。

　　今回の一連の流れは、断片的に報道されるブッシュ政権や日本政府の表向きの説明を額面どおり受け取ったとしても、どう考えてもブッシュ政権が北朝鮮の核保有を認めたということだ。

　　ブッシュ政権が当初の方針を１８０度転換した理由が、任期前に実績を作りたいという理由なのか、あるいはテロに対する核の横流しを防ぐ引き換えなのか、あるいは北朝鮮の資源目当てなのか、あるいは中国から北朝鮮を引き離すという深謀遠慮なのか、それはわからなが、はっきりしていることは、何かの理由で、核問題では米国が北朝鮮に譲歩したということだ。

　　それを批判してみたところで意味はない。ブッシュ政権はブッシュ政権の利益にもとづいて最善と考えた決断をしたのだ。

　　問題は日本として、北朝鮮の核保有を認められるか、ということである。

　　建前として、唯一の被爆国である日本は、核不拡散、核廃絶を世界に訴える立場だ。その最大の矛盾は、米国の核に守られているという理由で米国の核を認めてきたことだ。

　　さらに言えば、たとえばイスラエルであるとか、最近ではインドであるとか、米国が核保有を認めるようになった国の核に目を瞑ってきた事だ。

　　そしてとうとう米国は米国の思惑で北朝鮮の核を認めることになった。

　　その時に、また日本は黙ってそれを認めｗることになるにか、という事である。

　　これは拉致問題の解決とは理論的にはまったく関係のない話である。

　　日本の安全保障政策の話である。

　　北朝鮮の脅威を最大限に訴えてきた日本政府は北朝鮮の核保有を許せるのか。北朝鮮の核保有を譲歩したブッシュ政権に従うのか。そういう問題ととらえれば、今後の６カ国協議や米国の動きから目が離せないのは、これからなのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

　　

　橋下徹大阪府知事は自民党の救世主になるかもしれない

　　これから書くことは、橋下徹の大阪府知事選当選以来、橋下徹を目の敵にしてきた人たちにとってはとんでもない、と思って読まれるに違いない。

　　私も橋下徹知事とは考えが違うところがある。なによりも政権交代を望む一人として、明らかに自公政権寄りの言動を繰り返す橋下知事に組することは出来ない。

　　しかし同時に、私は橋下知事を侮ってはいけないと思っている。

　　その理由はもちろん彼の圧倒的な支持率の高さである。

　　しかし、より重要な事は、彼の高支持率の高さが、小泉元首相と根本的に異なり、単なるタレント人気だけから来るのではなく、彼の大阪府政改革、府財政改革のひたむきな姿勢が、正しく、いかさまではないということだ。だからこそ府民の心を捉えているからだ。府民はよく見抜いているのだ。

　　そのような私の思いは、２５日に橋下知事が自民党本部の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」に呼ばれ、自民党に注文をつけ、それでも自民党議員から喝采を受けた、という記事を読んで、ますます強固なものになった。

　　「国の仕組みを変えてほしい。地方の実情に合わせ、権限と責任を一致させるべきだ」、「府の予算は３兆円規模だが、府に裁量があるのは２３００億円程度。地方にやる気を与えてほしい」、「国家公務員も給料を削減すれば国民はついてくるのでは」などと語ったという。

　　これは民主党が言っている事と同じである。

　　しかも民主党との大きな違いは、橋下知事は労働組合こそ意識改革しなければならない、今の労働組合こそ、組織を持たない弱者の国民の敵である、という姿勢を明確に打ち出している点である。

　　これはその存在（選挙）を自治労に大きく依存せざるをえない民主党との決定的違いであり、強みである。

　　すなわち今国民が求めている事は、特権や組織力に胡坐をかいて、自分たちの苦痛を分かち合おうとしない権力者をたたきのめすことだ。その特権を剥奪することなのだ。

　　自治労幹部が特権階級であり、自治労もまたあまたある政府関係機関と同じように、利権を手放そうとしない保身的な特権組織である事に変わりはない。

　　もしそうであれば、自民党は橋下府知事を新しい自民党の看板にして、政権維持を狙おうとしてもおかしくない。私だったらそうする。

　　橋下は小泉元首相と同様国民へのアピール性を持っている。

　　しかも橋下は小泉と違って、頭がいい。

　　自ら政策を学び、政策を論じ、問題を本気で解決しようとする覚悟があるように見える。

　　何よりも小泉のようなごまかしのパフォーマンスがない。パフォーマンスがあるにしても、その目線は府民のため、国民のための改革を模索するためのパフォーマンスである。

　　いい歳をしてライオンヘヤーを振りかざし、政局や芸能ネタや下ネタばかりしか話さない小泉元首相とは、根本的に異なるのだ。

　　民主党は橋下に変わる人材をはやく見つけないと取り返しのつかないことになるかもしれない。

　

　どうした丹羽宇一郎、声が聞こえないぞ

　　私の手元に一枚の新聞の切抜きがある。６月１６日付の毎日新聞「風知草」である。

　　山田孝男専門編集委員の手による「掃除屋・丹羽宇一郎の地方分権」と題する論説である。

　　その中で山田は、丹羽宇一郎のことを、８０年代の行革の鬼・土光敏夫になぞらえて絶賛している。

　　いわく、総合商社・伊藤忠商事の会長でありながら現在も電車通勤をしている、

　　いわく、書店の次男に生まれた丹羽は大変な読書家で勉強を怠らない、

　　いわく、これと決めたら徹底する執念が非凡、　　などなど。

　　その丹羽が政治に立ち入って、中央集権の岩盤をくだくと宣言して久しい。

　　安倍前首相に請われて地方分権改革委員会の委員長を引き受け、福田首相に第一次勧告案なるものを提出した。

　　「もっとまじめに仕事をしろ」などと官僚を叱り飛ばし、「改革に従わない者は辞めてもらう」などとメディアで勇ましい発言を繰り返して来た。

　その言やよし。

　民間人として功成り名を遂げたのだ。もはやこれ以上望むことはないだろう。ましてや第二の土光敏夫だと、山田にほめられているのだ。

　請われて地方分権改革の仕事を引き受けたのだ。地方分権実現の有無が日本の将来を決めると信じて引き受けたのだ。　やるしかないだろう。覚悟を決めたのだろう。

　そういう期待を抱いて、私は山田孝男専門編集委員のその記事を切り抜いて持っているのだ。

　　ところが２６日の読売新聞では、改革の焦点の一つである「地方自治体固有の仕事」を「国が義務付け・格付けする」いまの慣例を廃止・縮小する提案に対し、中央官庁が応じた法案はわずか３％だけ、と報じている。

　　この事は、言い換えれば、丹羽提案のほとんど全てが官僚によって否定、無視されたということだ。

　　これに対する丹羽の反応がいまのところ全く聞こえてこない。

　　ここまで否定されて、丹羽が抗議の辞表を福田首相に叩き付けなければ、彼もまたただの引退したおいぼれ経済人でしかない。

　私の期待は雲散霧消することになる。

　山田専門編集委員の書いた風知草の記事の切抜きなど、もはやこれ以上手元に持っておく必要はなくなる。

　全漁連らの一斉休漁は何のためか

　　全国漁業協同組合連合会と大日本水産会など主要な１６漁業団体が、２５日、７月１５日に一斉休漁することを決めたと今日の各紙が大きく報じている。

　　しかし、それは何のためか。そのことをはっきり書いた紙面はない。

　　原油価格の高騰で、このままでは操業すればするほど赤字だ、だから休漁するしかない、というのは嘘だろう。

　　もしそれが本当なら今の漁業界は全て倒産する。

　　そして倒産した後は、必ず新規参入が現れる。

　　魚の需要がある限りビジネスチャンスはうまれる。どんな状況になろうとも、需要がある限り知恵を絞って儲けようとする者が出てくる。それがビジネスというものだ。

　７月１５日という先の話を、しかもたった一日の操業停止を、今発表するということは、明らかな政治メッセージの発信だ。ストライキなのだ。

　それでは誰に対するどのような政治メッセージの発信なのか。

　消費者に対し、値上げをするぞというメッセージなのか。そうではないだろう。

　「一日だけなので、流通･加工業も事前に手当てするはず。（価格面などの影響について消費者に）大きな迷惑はかからないと思う（全漁連）」（２６日毎日新聞）という発言からも明らかだ。消費者を敵にまわす事はしない。しっぺ返しがくる。

　それでは、原油高騰に苦しんでいることへの同情集めのストライキか。

　それもありえない。原油価格で被害を受けているのはすべての国民だ。同情されたいのは皆一緒だ。

　それではこのストライキの真の目的は何か。ずばり政府に対する予算要求である。

　この事を明確に書いたのは読売新聞だけだった。

　おりしも政府は２６日に新たな原油高対策を閣議決定するという。

　その内容はといえば、中小企業への資金繰り支援の拡充、高速道路の深夜割引の拡大、建設資材急変の場合に契約済みの工事代金の変更の可能可、国発注の公共工事スライド条項の採用、など、予算ばら撒きのオンパレードである。

　　原油急騰を防ぐ政策を国に求めるのではなく、原油高を税率低下で相殺せよと国に詰め寄るのではなく、政府支援のお恵みを自分たちにも分配してくれ、と言う、お上に対するあくまでも受身の対応なのである。

　それに対し、政府は雀の涙ほどの金をばらまく。選挙対策でもある。

　消費者よりも生産者を優先する従来どおりの政府のばら撒き対応である。

　国民がこのような受身の対応を取っている限り、今噴出している諸問題の根本解決は望めない。

　生産者も消費者も、国民が一丸となって政府に求めるべきは、物価安定策であり、物価高騰を相殺する減税政策である。

　要するに国民と政府・官僚の間のどちらが痛みのより多くを負担すべきか、という問題である。

　すべてに無策であるばかりか、血税まで無駄遣い、着服し、あげくのはてに最後は増税で逃げ切ろうとする政府・官僚に、国民が厳しく迫るのは当然である。

　その事が、いまほど求められている時はない。

　　

　　おもしろくなってきたー北朝鮮の核保有を認める米国に、それでも日本は従属していくのか

　　ブッシュ大統領と福田首相の電話会談がたったいま行われたと、２５日夜のテレビ朝日が伝えた。

　　ブッシュ大統領のほうから福田首相に電話をしてきたというのだ。

　　「拉致問題を忘れない」と言い、

　　これに対し、福田首相が

　　「日本の立場に配慮してほしい」

　　と念を押したという。

　　外務省がメディアに流したこの説明が、本当かどうかはもちろんわからない。

　　本当はブッシュ大統領は、

　　「日本国民の不満を押さえ込め。米国の決めたことに逆らうな」といって来たのかもしれない」

　　あるいは福田首相のほうから、ブッシュ大統領には日本の立場を伝え、「北朝鮮に軽々に譲歩してくれるな」と申し入れた、という格好を国民に示そうとしたのかもしれない。

　　しかし、そんなことはどうでもいい。

　　今度の米国の対応は、日本の拉致問題を軽視した、という問題ではない。

　　北朝鮮の核保有を事実上許す譲歩したこと、こそ大問題なのだ。

　　検証できる形で、逆戻りできないほど北に核放棄を迫るとした当初の方針を１８０度転向させ、一方的に北朝鮮に譲歩したのだ。

　　　実はこれは拉致問題以上に日本の外交にとって深刻な事なのだ。

　　　北朝鮮の核保有によって日本の安全保障が脅かされるという日本の立場を米国はもはや同意しないということだ。

　　それは日米軍事同盟を米国が最重視していないということだ。

　　自民党の保守、タカ派議員の中から、このままでは日米同盟にひびが入りかねない、などと米国を牽制する発言がではじめている。

　　しかし、逆だ。米国のほうから日米同盟はもはや最重要ではない、と日本に通告したようなものだ。

　それでも、自民党も国民も、最後は黙ってしまうとしたら、米国から自立した自主外交は永久に不可能だ。

　日本は偉そうな事は言わないほうがよい。何をされても黙って米国に従い続けていきます、と素直に認めればいいだけの話である。

　おもしろくなってきたー居酒屋タクシーの新たな展開

　　政府が異例の厳しい処分を官僚に課した。

　　なぜか。それはこれ以上この問題を長引かせたくないからだ。

　　内部調査をすればすれほど汚染がひろがってくる。

　　関与していた官僚の数がどんどんと増えていく。

　　汚染されていた省庁の数がどんどんと増えていく。

　　その数さえも、内部の人間の手による聞き込み調査だからあやしいものだ。

　　汚染の実態はもっと広くて深いに違いない。

　　このままでは国民の怒りは政府に向けられていく。

　　だから厳しい処分を行って、居酒屋タクシー問題ははやく終結しようとしているのだ。

　　ところが今晩の朝日テレビは、あらたな汚染を報じた。

　　独自の調査で、タクシー券が銀座のホステスにばら撒かれていたことを暴露したのだ。

　　これが事実ならひどい。税金が官僚の遊興の果てに、ホステスの足代にまで使われていたのだ。

　　額賀財務大臣はテレビの追及に、
　
　　「聞いていない。調べてみる」と逃げるように答えていた。

　　調べた結果タクシー券が銀座のホステスにばら撒かれていた事がわかったらどうするつもりか。

　　その調査結果を財務大臣は正直に国民に公表するのか。

　　本当であれば官僚の処罰だけで済まされない話だ。

　　官僚組織自体が腐っているのだ。その責任は財務大臣の辞任につながってもおかしくない。

　　国交大臣の辞任につながってもおかしくない。

　　つまり福田政権の責任に発展してもおかしくないのだ。

　　民主党をはじめとした野党は、ついに福田政権を追い込むことが出来なかった。

　　国会は閉会され、解散・総選挙は来年までは行われないという、緊張感のなさだ。

　　しかし、この居酒屋タクシーが新たな展開を見せたとき、財務大臣の辞任が引き金となって内閣総

　　辞職、解散と発展しないとも限らない。

　　　　野党が追い込めなくても、国民が福田首相に解散・総選挙を迫ることになるのかもしれない。

　　　　もし、そうならなければ、国民そのものは官僚の不正を許しているということだ。

　　　国民もまた劣化しているということだ。

　　　国民は、もはやこの国の政治の劣化に文句をいう資格はない。

　　　国民もまたこの国の政府や官僚とともに、衰退していくということだ。