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　竹島問題と日本外交の沈黙

　　韓国の強い抗議によって、米国が当初の中立的な立場から、一転して竹島は韓国領土であると言い出したらしい（時事通信）。

　　韓国の「極めて高いレベル」からの申し入れを受けてブッシュ大統領がライス国務長官に命じたという。

　　これが本当であれば日本外国の無力さは深刻である。

　　米国の最良の同盟国であり続けた日本を、米国があっさりと袖にしたからだ。

　　北朝鮮についで韓国との外交においてもだ。

　　この外交の大失態については、どうしても書かざるを得ない。

　　中学校の学習指導要領解説書の記述に端を発した竹島問題の再燃は、その大部分が外務省の判断ミスからもたらされたものだ。

　　そもそも竹島の領土権問題は、政治的にも外交的にも当面の解決は不可能である。

　　この事はこれまでの様々な経緯から誰の目にも明らかだった。

　　右翼がナショナリズムを煽って領土権を主張し、政府の弱腰を批判するのは勝手だ。

　　左翼が、日本の過去の誤りを理由に、領土権の問題に沈黙したり、韓国に譲歩しろなどと言うのにも驚かない。

　　しかし、政府、外務省の対応は、そのいずれであってもならない。

　　主権を放棄することなく筋を通す一方で、国益を考えた現実的な外交を辛抱強く行なうほかはない。

　　国際司法裁判所に判断を委ねたいと言ってわが国の立場を維持する一方で、この問題を当面の間凍結しておくという外交は、立派な現実的外交である。

　　もし外務省がそのような確固とした戦略を持っていたならば、文部科学省が学習指導要領解説書に領土権を明記するなどという動きを見せた段階で、すかさずこれを止めさせるべきであった。

　　福田総理に問題提起をして迅速に総理決断で止めさせるべきであった。

　　しかし、現実にはそれが報道されるところとなり、韓国国民がすかさず反撥した。

　　歴史問題で日本に謝罪や反省を求めないという姿勢を示して登場した李明博大統領の、未来志向の立場を追い込んでしまった。

　　外務省の第二の誤算は韓国国民の反応と各国政府の対応を見誤った事である。

　　譲歩したはずの表現が韓国国民や韓国政府にまったく評価されず、韓国側の対応がどんどんとエスカレートしていった事である。

　　この点については、さすがの私も韓国側の対応に行き過ぎがあると思う。

　　市民レベルの友好交流を打ち切ったり、竹島近海で軍事演習するなどという対応は、誰が見ても間違っている。

　　そのような韓国政府の対応を前にして、「冷静な対応を求めたい」などという事を、総理や官房長官に独り言のように繰り返させる外務省の対応は、あまりにも策がない。

　韓国国民反撥、反日感情は抑えようがないとしても、韓国政府の対応については話し合いができるはずだ。そして話し合いをすべきだ。

　　の意味で７月３１日の産経新聞に出ていた武貞秀士防衛研究所統括研究官の「両国は率直に意見交換を」という提言は正しい。

　　ところが外務省にその動きはまったく見られない。

　　「物言えば唇寒し」とでも言っているように、沈黙を守り続けている。

　　それを福田総理や町村官房長官に振り付けている。

　　しかしこれは外交ではない。戦略ではない。単なる無策に過ぎないのだ。

　　そして今度の米国の韓国寄りの発言である。

　　報じられる通り、もし米国が韓国の「極めて高度なレベル」からの要望を受けて、竹島は韓国の領土であると立場を鮮明にしたのであれば、外務省が対米外交でも韓国に負けたということだ。

　　日米同盟を最優先して対米従属を続けてきた日本が、米国産牛肉問題や在韓米軍問題で、時として激しい反米感情を見せる韓国に、対米外交で敗れたのだ。

　　米国は、あらゆる米国の要求を受け入れて譲歩を繰り返してきた日本よりも、韓国の要望をあっさりと受け入れたのだ。

　　それでも日本は米国に文句の一つも言わない、言えない。

　　そうであればもはや日本外交は不要という事になる。外務省は不必要ということになる。

　ホテル代を踏み倒した外務官僚

　　このニュースには驚いた。外務省はまだこんなことをやっていたのだ。

　　４０歳の外務官僚が１泊５万円のホテルに３００日間滞在し、そこから毎日通勤していたと、３１日の各紙が一斉に報じている。

　　それだけなら、なんと贅沢な事をしている外務官僚だ、で終わってしまうのだが、その宿泊代約１５００万円の支払いを拒否続けて、ホテル側から訴えられそうになっているというのだ。

　　このニュースは一見すると不届きな一外務官僚の個人的不始末のように見える。

　　　しかし、問題は、このような官僚が後をたたないという外務省の土壌にある。

　　一職員の不祥事を放置し続けた外務省の「緩み」と「統制力」の弱さがある。

　　　しかも、これは外務省の職員であるという立場を利用した一種の横領であり、組織ぐるみの不祥事であるのだ。

　　それはこういう事だ。

　　招待外交を繰り返す外務省はホテル側にとって大きなお得意先である。

　　私が外務省にいた時もそうであったが、外務省は他の省庁と違って、国際会議費、要人招待費の大きな予算を持っている。

　　おそらくその予算は、人の往来が激しくなった今日においては更に膨れ上がっているに違いない。

　　この職員が高額な宿泊を繰り返し、しかもその支払いを一年近くも未払いでいられた背景には、お得意様である外務省の立場を利用した甘えがあったに違いない。

　　そして一年近くも未払いをしていたことに対するホテル側の不満が外務省関係者の耳に入っていなかったはずはない。

　　知っていながらこの職員を放置してきた外務省という組織のゆるみがあるのだ。

　　　それはそのまま７年前の一職員による巨額な機密費に横領事件を思い起こさせる。

　　　そういえばあの事件の張本人であった松尾某はもうすぐ刑期を満了して出所してくる頃だ。

　　　一人の職員にすべての罪を押し付けた逃げた外務省の幹部やＯＢはさぞかし後味が悪い思いをしていることだろう。

　　　松尾事件は外務省にとって立ち上がることの出来ない傷を残した。

　　　それに懲りて外務省改革なるものが行なわれた筈であった。

　　　それにもかかわらず、今再びこのような事件が出てくる。

　　　　それはその改革なるものがでたらめであったという事だ。

　　　　外務省の弛緩した体質は何も変わっていないということだ。

　　　　むしろ外交が行き詰まって仕事がなくなった分だけ、暇をもてあまし、モラルは更に低下しているのかもしれない。

　　　　報道によれば、外務省は「本人とも連絡を取った上で詳細を確認したい」と言っているらしい。

　　　　こんなとぼけた事を言っている外務省では、さぞかし外に出ない多くの不祥事を抱えているに違いない。

　拉致家族を正しい方向に導く人が現れないものか

　　　このところすっかり報道されなくなった北朝鮮問題について書いてみる。

　　　２５日の読売新聞社説は、鳴り物入りで初めて行なわれた６カ国外相会議が、「核も拉致も進展しなかった」という見出しで、米国の対朝鮮宥和政策とそれに従うしかない日本政府の無策を批判していた。

　　読売新聞が社説に掲げるまでもなく、わが国の対北朝鮮外交は迷走を繰り返し、国民に真実を明らかにされないまま行き詰まったままだ。

　　このままでは、拉致問題は国民が納得する形で解決される見通しは皆無に近い。

　　いずれ拉致被害者家族に冷酷な事実が告げられ、国益のためにはそれを受け入れるしかないではないか、と迫られて拉致問題は終止符を打たれることになるだろう。

　　これに対し、拉致被害者家族会は街頭抗議を必死に続けて、国民に訴えている。

　　３０日も新潟市内で、制裁解除はするな、万景峰を入港させるな、とシュプレヒコールを挙げたと報じられた（３１日読売新聞）。

　　その少し前の７月９日には、洞爺湖サミットでの福田首相の熱意のなさに失望し、「もはや日本政府には期待できない」と、今後は政府と距離を置く方針を明らかにした（７月１０日毎日新聞）。

　　その気持ちは痛いほどわかる。

　　私も北朝鮮の非道を憎み、一日も早い被害者の救出を強く願う者の一人である。

　　だからこそ、このような拉致被害者家族の対応を残念に思う。

　　拉致被害者家族の行なう事は、決して制裁強化ばかりを主張する事ではない。

　　拉致被害者は絶対に日本政府と距離を置いてはいけない。

　　拉致家族が行うべき事はなにか。

　　　それはあくまでも日本政府や外務省に対し、北朝鮮とのトップ会談を通じて、一日も早い拉致被害者の救出を求め続ける事である。

　　すなわち、拉致被害者が相手にするのは、金正日の北朝鮮ではなく、福田首相の日本政府だ。

　　そのためには日本政府と距離を置いてはいけない。日本政府がこれまで如何に無能で不誠実であったとしても、いやだからこそ、その日本政府に、国民を救出する責任は政府にある、と迫り続ける必要があるのだ。

　　そしていたずらに制裁強化ばかりを訴えるのではなく、どのような手段でもいいから、とにかく一日もはやく拉致被害者を救出して欲しい、もし、もはや生存していない事が確認されているのなら、その事実を早く公表し、その後の正しい対応を示して欲しい、嘘をついてこれ以上我々の心をもてあそばないでくれ、と詰め寄ることである。

　　拉致被害者の救出については、街頭で寄付をすることぐらいしかしてこなかった一国民の私である。

　　拉致被害者家族やそれを支えてきた関係者に意見を言える資格は私にはない。

　　それを承知で、私はこころより願う。

　　拉致被害者家族を正しい方向に導く人が現れて、政府、外務省に対し、正しい対応を取るよう迫っていく事が出来ないかと。

　　今求められている事はそのことである。