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　立ち話しかできない日本の北朝鮮外交

　　　岩手地震がもう少しはやく起きていれば今朝の紙面は地震記事で埋め尽くされていたに違いない。

　　　しかし外務省にとっては残念な事に、地震記事は朝刊には間に合わなかった。

　　　おかげで２４日の各紙は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国外相会議の空虚さを競って報道していた。

　　　どれも内容は同じだ。見出しをざっと拾ってみてもこの調子だ。

　　「空虚な政治ショー」、「検証手順　進展なし」、「拉致再調査　空文化の恐れも」（毎日）。

　　「核検証　議論進まず」、「拉致再調査、動きなし」（朝日）。

　　「北は見通し示さず　再び見返り要求」（読売）。

　　「米朝思惑外交ショー」、「北、前向き姿勢を演出」、「日本　進展ムード　警戒」（東京）。

　　「同床異夢の６カ国協議」、「まず拉致進展　原則貫くしかない日本」（産経）。

　　「核検証、駆け引き続く」、「北朝鮮　見返り支援に固執」、「拉致進展見えず」（日経）。

　　　ここまで各紙の見出しが一致するのもめずらしい。よほど不毛な外相会合であったに違いない。

　　　驚くべきは次の記事だ。

　　拉致問題解決に向けて米政府の働きかけを重ねて要請した際、高村外相は「北朝鮮は６月に約束した再調査を実施していない」（からテロ指定解除には慎重に対応してほしい）とライス長官に伝えたという。

　　その時のライス長官の返答が

　　「日朝間でまったく何も起こっていないのか」というものだったという。（読売、朝日、毎日）

　　報道では、ライス長官は、「よくわかった。北朝鮮にしっかりメッセージを伝えたい」とされている。

　　外務省が流した一方的な情報にもとづく記事はだいたい嘘であると相場は決まっている。

　　ライス長官の本心は、「なにをもたもたしているのよ。信じられない」というものだったに違いない。

　　それよりも惨めなのは、北朝鮮外相との接触が立ち話でしか出来なかった、という事実だ。

　　その立ち話で高村外相が「（拉致問題を含む）諸懸案を解決し日朝関係を進めよう」と呼びかけたのに対し、北朝鮮外相は一言「同意する」といったと言う。

　　高村外相が自分からわざわざ記者団にブリーフしているのだ。アリバイ作りだ。北朝鮮外相は本当に「同意する」などと言ったのだろうか。とてもそうは思えない。

　　実は同様な事は以前にも繰り返されていた。

　　最近外務事務次官に昇進した藪中氏がアジア太平洋局長の時だ。会おうとしない北朝鮮側代表の腕をつかまえて無理やり一言発してみる。

　　それが「北朝鮮代表との会談」に化けて日本記者団に説明され、「話し合った」という記事になる。

　　会えずに帰ってきたとなると面目が立たないから、アリバイをつくる。

　　　なんとも情けない外交の繰り返しである。

　無差別殺人事件を防ぐ事の出来ないこの国の政治

　　ここまで頻繁に無差別殺人事件が起きると、さすがにこの国は壊れてしまったと思わざるをえない。

　　いくらその背後にある原因を論じてみても、もはやむなしい。

　　おそらく今後も同様の事件が後をたたないだろう。

　　そうであるならば、我々は、国をあげて真剣に早急な対策を考えなくてはならないのではないか。

　　どのような対策が効果的かは、勿論誰にもわからない。

　　しかし、それでも、あらゆる叡智を結集して対策を講じなければならない。

　　そしてその責任は真っ先に政治にある。

　　政治家がその暇と金と権力を結集して、行動に移さなければ職務怠慢だ。

　　ところが７月２３日の日刊ゲンダイは、小泉元首相が最近ボーリングに凝っているというニュースを流していた。

　　しかもただのボーリングではない。一時間何万円もする高級ボーリングサロンで、小泉チルドレンらを集めて生き残りを策しているというのだ。

　　本当なのか。俄かには信じられない話だ。

　　現職の政治家が、しかもこの国の総理として５年半も国政をあづかった者が、この時期にそんな事が平気で出来るものなのか。

　　もし日刊ゲンダイの記事が事実であれば、それを一言も糾弾しない、出来ないテレビや大手メディアは異常だ。

　　それ以上に異常なのは、小泉純一郎という人間の人間性である。

　インド洋で米国に給油するのでなく、日本国民に回すべきだ

　　この言葉は、２３日の記者会見で福島瑞穂社民党党首が話した言葉であるという。

　　その事を２４日の毎日新聞がベタ記事で遠慮がちに報じていた。

　　これは大部分の国民が心の中で思っている素直な考えであろう。

　　高い価格でメジャーから原油を買わされ、それをそのまま米軍に給油するなどという馬鹿げた事を行なっている国が世界にあるだろうか。

　　その一方で、日本においては、漁民や運送業者などが休業を迫られ、国民は運転を節約するという窮状である。

　　しかも、来年１月に期限が切れるそのテロ給油法を延長することが、来るべき臨時国会における、自公政権の最優先課題であるという。

　　どう考えてもおかしいではないか。

　　しかし、このあたりまえのことが、福島社民党党首から語られる時、誰も相手にしない、そこがこの国の深刻な問題である。

　このようなあたりまえのことが、国民的人気のある東国原知事や橋下知事からは決して出てこない、そこがこの国の深刻な問題である。