[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　追い込まれつつある自公政権

　　　　福田首相が今日から２１日まで夏休みに入ったと今日（１６日）の各紙が報じていた。

　　　　夏休み中に内閣改造について検討するかと記者から質問された福田首相は、「何をかんがえますかね。それを考えましょう」ととぼけたという。福田さんらしい。

　　　　しかし、福田首相がいかにとぼけても、政局は動く。内閣改造があってもなくても、夏休み明けから政局は動き出す。

　　どんなに解散・総選挙を引き伸ばしても、どんどんと時間はなくなってくるからだ。

　　どんなに解散・総選挙を引き伸ばしても、日本の苦しい状況は更に悪化していくからだ。

　　メディアは民主党の代表選挙の事ばかりを書きたてている。小沢民主党の亀裂をことさらに強調する。

　　確かに民主党は分裂含みだ。自民党から揺さぶられるおそれは常にある。

　　しかし、より深刻な問題を抱えているのは、実は政権政党の自民党と公明党のほうなのだ。

　　それを示す記事を月刊文芸春秋８月号に見つけた。

　　一つは矢野元公明党委員長の手記である。

　　創価学会から人道にもとるような恐喝、恫喝をされ、ついに怒りが爆発したようだ。

　「私はもう７６年も生きた。これからは腹をくくって生きていく。いかなる妨害にも立ち向かっていく」と、言い切って、創価学会幹部と徹底的に国会で対決すると宣言をした矢野の手記は超ど級の迫力がある。

　創価学会にとっては最大の危機だ。

　権力を手放す恐ろしさを知っている公明党は、民主党との連携さえ視野に入れ始めたらしい。しかしそのような権力志向の創価学会が一般国民にどう映るか。非常事態である。

　もっと深刻なのは自民党だ。なかでも福田と小泉の激突である。

　小泉の頭にあるのは自分の生き残りであり、次男への政治の世襲である。

　一時は総選挙を任期いっぱいまで引き伸ばし、自民党の延命を期待した時期もあった小泉だが、どうやら最近は自民党はいつ選挙をやっても負けると観念したようだ。

　福田を見限ったのだ。誰が福田の後をついでも勝てないと見切ったのだ。

　だから自民党と民主党を分裂させ比較第一党、もしくはあらたな保守連立を小泉は仕掛けだしたのだ。

　その事を指摘しているのが同じく文芸春秋８月号にあるペンネーム赤坂太郎の政治コラムである。

　中川秀直、前原誠司、小池百合子らをさかんにけしかけ、自分は軍師気取りでいる。

　そのような小泉に福田は怒り心頭に違いない。もともと小泉とは合わない。その小泉が、首相の専管事項である解散時期や、内閣改造についてぺラペラとしゃべり始めた。頭にこないはずはない。

　小泉でなくとも、今の自民党には、福田では戦えないと考える連中が多い。しかも彼らは同時にまた反小泉の面々である。

　要するに、今の自民党は誰も福田を支えようとしていないのだ。

　それを知っている福田は、しかし自民党総裁であり、首相である。絶大な権力を持っている。

　そして、地位に連綿としない福田には、その権力を思う存分発揮できる有利な立場にある。ああ見えても福田は強いところがある。

　　要するに自民党は修復できないほどに分裂している。終わっているのだ。

　　自公政権は、野党が何をしなくても日増しに追い込まれていくであろう。

　　民主党の代表選挙などに目を奪われていては、本当の政局を見失うことになる

　全漁連の一斉休業の件が、にわかに大きなニュースとなって取り上げられ始めた。こうなることは６月中旬の発表の時からわかっていたはずなのに。

　それにしても１６日の各紙の報道振りや論調は見事に一致している。

　すなわち、

　　このままではますます選挙を戦えないので政府は支援策を打ち出さなければならない、

　　しかし、漁業関係者も、休業を続けて消費者を敵に回すような事をやればしっぺ返しをくらうだろう

　重要な事は、漁業界も価格高騰に耐えられるよう構造改革を進める必要がある。ちょうどいい機会であるととらえ前向きに考えるべきだ、政府もそれを支援すべきだ、

　これである。

　そこにはガソリン税率を引き下げるべきだ、という声はまったく見られない。

　自民党はもとより民主党の小沢党首まで「１０００億円の直接支援を」などと、税金のばら撒きの競い合いをやっている。

　減税も、ばら撒きも、元はと言えば一般国民の負担だ。計算上はどちらをとっても同じである。

　それにもかかわらず、ばら撒きの方ばかりが強調され、減税と言う声が聞こえないのはなぜか。

　答えは単純明快である。

　減税は政府、官僚の仕事、権限をなくす事である。

　その反対にばら撒きと言う名の予算執行は、自らの権限誇示、組織拡充の源泉であるのだ。

　　それにしても、メディアがそのような政治家、官僚の片棒を担ぐような論調を張って、漁業者と消費者（一般国民）を分断するような真似をすることをどう考えればいいのか。

　　メディアが庶民の立場に立たなくなったら、この国の将来は本当に危うい。

　口利きを公言していた飯島勲元首相秘書

　　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件が連日ニュースを賑わしている。

　　ついに、全面否定していた大分県教育委員会の教育長までが、受験者の合否を県議に事前連絡していた事を認めた。

　　メディアはこれを地方公務員法上の守秘義務違反のおそれがある、と書きたてているが、その実態は口利きした県議に、「口利きの件は確かに実行しておきましたよ」と連絡する事にあったことは自明である。

　　一体この大分県口利き汚職事件はどこまで広がるのだろう。そして誰がどのような罰を受けて終わりになるのだろう。

　　しかし、大騒ぎをするわりには奇妙に白けている。

　　みているがいい。この種の権力犯罪の結末は、またもやとかげの尻尾きりで終わることになるに違いない。

　　その最大の理由は、この種の口利き疑惑が、長きにわたって、広く、深く浸透してきた現実があるからだ。

　　それを皆がしっているからだ。

　　関係者を罰しだすときりがないからだ。

　　だからといって問題が放置されていいはずはない。

　　政治家による口利き疑惑については、本日発売の週刊新潮（７月２４日号）が極めてタイムリーな記事を流した。

　　小泉元首相の政治秘書であった飯島勲氏が、０１年に講談社文庫から出版した著書、「代議士秘書ー永田町　笑っちゃうけどホントの話」のなかで、まさしく教員採用に関する口利きをやっていたことを公言していたのである。

　　たまたまこの本は、私もかつて購入して読んだ本だ。あらためて読み直してみた。週刊新潮の報じるとおりである。飯島氏もまさかこんなところでボロが出てくるとは夢にも思わなかっただろう。

　　誤報や不正確な情報でたびたび訴えられる週刊誌だが、これは間違いなく事実である。誰もが忘れている０１年の著書を見つけてきた週刊新潮の殊勲打である。

　　さて、この問題はどう発展するのか。

　　これもまた答えは明らかだ。

　　見ているがいい。大手新聞やテレビは一切取り上げないだろう。

　　それをすると小泉元首相に傷がつく。

　　小泉元首相はまだ現役政治家である。しかも、長男孝太郎ともどもメディアにとっては利用価値がある。

　　その秘書だった飯島勲氏も、これからの政局報道解説にとって、折に触れ使えるキャラクターだ。彼の発言する内容がどのようにピントはずれでも、何も知らない世論をごまかす事は出来る。

　　同じ日に、村岡元官房長官の上告が最高裁で棄却され有罪が確定した。

　　もはや落選してただの人になったからこそ、非情に切り捨てられるのだ。

　　村岡が無罪だというつもりはない。

　　しかし、もし村岡が有罪ならば、なぜ橋本や青木、野中らが一切不問に付されたままなのか。

　　この件を報道するテレビ番組の政治記者もキャスターも皆そう疑問を呈していた。

　　しかしそこで終わっている。それ以上追及しないのだ。

　　この世の中で何が許せないかと言って、権力者の悪を、知っていながら皆で見逃す事ほど許せない事はないだろう。

　　たとえ許されたとしても必ずその罪は倍加して降りかかる事になる。自分の良心を裏切り続ける事は、人間であればできることではない。

　　モラルハザードほど人間をダメにさせるものはない。