[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　間違いなく裁判員制度は後期高齢者医療保険制度の二の舞になる

　　これほどその問題点が指摘されているにもかかわらず、政府は後戻りできないとみえて、来年５月から始まる裁判員制度を着実に進めている。

　　１５日の各紙は、今日から裁判所が候補者名簿作成作業に着手した事を報じている。裁判員制度の事実上の始動である（１５日東京新聞）。

　　裁判員制度導入をめぐる問題点についてはこのブログでも何度も指摘してきた。

　　それから後も、数多くの問題点が識者、関係者から提起されてきた。

　　それにもかかわらず、国民の間でこれを撤回する動きがまったく出てこない。

　　目の前の生活に直接結びつかないからだ。その問題の深刻さに気づかないからだ。

　　しかし、見ているがいい。この裁判員制度は、間違いなく後期高齢者医療保険制度導入の二の舞になるに違いない。

　　　あまりにも不当な制度であることについて、それが実施されて始めて国民は気づく。それは後期高齢者医療制度の時とまったく同じである。

　　　気がついたら後の祭りだ。どんなに文句を言ってみても、一旦始まった制度は容易には廃止されない。それも後期高齢者医療保険制度の場合とまったく同じだ。

　　　小泉政権の時に、小泉改革の一環で導入された。それも後期高齢者医療保険制度の場合とまったく同じだ。

　　　裁判員制度の何が問題か？数え上げたらきりがない。

　　　しかし、次の諸点を思い起こしただけで十分である。

　　　まず、その必要性がさっぱりわからない。

　　　表向きは、裁判に市民の常識を取り入れ国民の裁判に対する理解増進と信頼を向上させる、ということらしいが、こんな理由を額面どおりに受け取る国民がいたらよほどお目出度い。

　　　たとえそうであったとしても、このくそ忙しいのに、それだけの理由で導入するか。

　　　制度の欠陥に至っては、山ほど指摘される。

　　　民事事件こそ庶民感覚が必要なのに、なぜ刑事事件に限るのか。

　　　国民間に公平さを持たせるのであれば順番にすべての国民に経験させるべきところを、なぜ抽選で一部を選ぶのか。

　　　笑ってしまうのは、裁判官を辞退できる国民の基準である。
　　
　　　たとえば売れっ子のホステスの場合は、裁判員による時間拘束が商売の利益に影響を及ぼすから認められるが、売れっ子のホステスでなければ辞退できないという。

　　　こんな恣意的判断で裁判員が決められては、裁かれる者もたまったものではないだろう。

　　　見ているがいい。裁判員制度は来年５月の実施が近づくにつれて、大きな問題となってくるだろう。
　　　もっともその頃の日本は、裁判員制度などどうでもいいほど大きな国難に見舞われているかもしれないが。

　外務省の対中外交に知恵を与える

　　傍目で見ていて気の毒に見えるほど、とくに最近の外務省の外交は行き詰っている。

　　対米従属外交の破綻のことではない。

　　日本の対アジア外交の行き詰まりだ。

　　小泉喧嘩外交の反動で、福田外交の協調路線が目立つようになった。

　　しかし、国際政治はそれほど生易しくはない。

　　戦略なき外交は、甘く出れば出るほどなめられる事になる。

　　「人の嫌がることはしない」という福田外交は、基本的には正しいと思う。

　　しかし、その事と、事なかれ主義とは似て非なるものがある。

　　一連の対中国、韓国、北朝鮮外交は、アジアを敵視、蔑視する右翼ならずとも、首を傾げたくなるほどの譲歩振りである。

　　一番最近の例では竹島領有権をめぐる教科書要領「解説書」騒動だ。

　　文部科学省に無念な思いをさせてまで外交的配慮をしたにもかかわらず、猛烈な批判を韓国から受けている。福田首相にしてみれば、どうすればいいんだ、という心境に違いない。

　　そんな中で、外務省に読ませたい記事を見つけた。７月１５日の東京新聞「本音のコラム」の中で、「五輪と偏見」と題して鎌田慧が重要な指摘をしていた。

　　北京五輪を三週間後に控えた中国が「精神病、ハンセン病、性病、開放性肺結核などの伝染病に罹患している」外国人は入国を拒否する、とＨＰに掲載しているという。

　　これを見つけた「ハンセン病市民学会」は驚き、そして行動を起こす事にした。

　　ほかの病気の患者さんの入国禁止も問題だが、とにかくハンセン病については中国政府に方針撤回をするよう、中国大使館と日本政府（厚労省）に要望書を提出し、記者会見を行なったのだ。

　　これに参加した鎌田氏は次のように書いている。

　「・・・６月の国連人権理事会では、日本政府が提案して『国連加盟の各国はハンセン病患者とその家族に対するすべての差別を撤廃するための措置をとる』との決議案が可決され、中国もその共同提案国だった・・・参加がモットーの世界的な祭典で、差別と偏見が助長されるのは時代への逆行であり、悲しい事だ・・・」と。

　　鎌田たちの要請を受けて外務省は、近く北京で開かれる局長級の「日中人権対話」で是正を働きかけるという。

　　外務省は本気で中国に撤回を求めるべきである。

　　その交渉過程と中国の対応を公開すべきである。

　　理は日本側にある。中国側としても対応を変更せざるを得ないであろう。

　　筋を通せば中国の政策も変えさせる事が出来る、この事を外務省は天下に示すべきである。

　　この交渉の成り行きを日本のメディアはフォローして国民に知らせるべきである。

　ガソリン価格高騰と平成一揆

　　全国の漁業者がきょう一斉に休業する。漁船２０万隻すべてが参加する。歴史的な事件だ。

　　私は６月２６日のブログで、これはストライキだ。条件闘争だ。今のガソリン価格では漁業は壊滅する、というほど差し迫った事態には、まだ至っていないに違いない、と書いた。

　　しかし、それから２０日近くたって、予告どおり操業を一日休業する事を報じるニュースでは、本当に
日本の漁業はこのままでは全滅する、という事を伝えている。

　　もし、それが本当であれば、これはストライキではない。条件闘争ではない。生き残りをかけた死に物狂いの訴えだ。
　　
　　そこまで差し迫った状況に思いが至らなかった私の不明を詫びなければならない。

　　その上で、私は訴えたい。

　　ガソリン価格高騰で生き残れないのは漁業界だけではない。

　　全国トラック業界はどうだ。ガソリンスタンド業界はどうだ。石油燃料に頼っている多くの製造業界、サービス業界はどうか。

　　そして何よりもあらゆる物価高騰の最後の転嫁先である一般消費者はどうか。

　　そう思っていたら、７月１５日の朝日新聞が、原油高で首都高速利用者が減り、高速道路建設費用の借金返済に影響が出る、という記事を書いていた。

　　国民経済のあらゆるところが、ガソリン価格の高騰で悲鳴を上げているのだ。

　　全国の漁業者よ。政府に燃料高騰の補填を求めたり、消費者やスーパーに価格転嫁を訴えたりすることはやめよ。

　　そのかわり、原油価格高騰に等しく苦しんでいる全国の業者、国民に呼びかけて、平成一揆を起こす事だ。

　　ガソリンにかかっているもろもろの税金を撤廃させ、米国金融資本の投機マネーによって引き起こされたガソリン価格の異常な世界的高騰に、政府が対応するよう求めるのである。

　　財務省主導の政府は、減税で減った財源をどこに求めるのか、ときまって反論するだろう。

　　答えは簡単だ。米国から買わされる膨大な防衛装備を、一年や二年凍結すればいいだけの話だ。

　　安全保障はどうするかって？

　　バカな事を言ってはいけない。

　　北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでくる前に、日本国民は疲弊してつぶれてしまう。

　　国民生活の差し迫った脅威は目の前にある。