[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　放射線影響研究所という名の財団法人

　７月１３日の毎日新聞「発信箱」というコラムに、広岩近広編集委員が興味深い記事を書いていた。

　「放影研にのぞむ」というタイトルの、その短いコラムは、「放影研には信頼を損ねることのない決然とした対処を求めたい」という注文で締めくくられている。

　彼が言いたい事はこういう事である。

　「・・・原爆症認定集団訴訟で国側が連続敗訴しているように、残留放射線による内部被爆の影響はもはや無視できない事が明らかになった。

　　体内に入った放射線物質は組織細胞を傷つけ、がんに限らず種々の病気との関係も否定できなくなってきた。

　　それは被爆者が、いわば命と引き換えに残したカルテの積み重ねによってもたらされた結晶だ。

　　放影研の将来構想を検討する日米の上級委員会は先月、今後２０年間は被爆者の寿命、健康調査を継続する、と提言した。

　　しかし、被爆の影響調査は、そのような時限制で打ち切るのではなく、その影響の詳細が明らかにされるまで、最後まで続けられるべきである。

　　調べていくうちに、米国が知りたくないような被爆データが増えていくだろう。しかしそれを避けてうやむやに終わらせてはならない。国民の信頼を損ねるような事をしてはならない・・・」

　　この要旨を読んだだけでは、読者はまだぴんと来ないかもしれない。

　　しかし彼が指摘している次の事実を知ると、この問題もまた、対米追従の日本政府に対する、痛烈な警鐘である事がわかる。

　　放影研（正式名称は放射線影響研究所）の前身は、終戦直後の１９４７年に、米国原子力委員会の資金で作られた原爆傷害調査委員会である。

　　その原爆傷害調査委員会は、被爆者を呼びつけては、モルモットのように検査しても、治療はしなかった。

　　この委員会は、明らかに初期放射線の影響を知る目的のために米国がつくった。

　　そして、このデータは「使える核兵器」の研究に利用された、具体的には小型の地下貫通核兵器だ、と広岩編集委員は推量する。

　　そして、その初期放射線データが揃ったと判断した米国は、日本国民から批判された米国専管の原爆傷害調査委員会を、日米共管理の財団法人に切り替えた。それが１９７５年にできた放影研である。

　　原爆被害者は老齢化し、やがていなくなる。使える核兵器製造の為にデータも十分揃った。だからあと２０年もしたら放影研も不要となる。日米共菅の財団法人にして、やがてなくしていけばよい。

　　もし米国がそのように考えているのなら、今こそ日本はそれを引き継いで、唯一の被爆国として核兵器の非人道性を、「命のカルテの積み重ね」によってもたらされたデータをつきつけて、糾弾していくべきではないか。非核化の世界の実現を訴えていくべきではないのか。

　　広岩編集委員はそう訴えているのだ。

　　しかし、残念ながらそうならないだろう。

　　調べてみると、財団法人・放影研は見事な天下り機関である。

　　外務省、厚生労働省ＯＢが理事に名を連ねている。三十数億円の補助金が日米双方から負担され、その殆どが人件費に消えている。

　　　核兵器廃絶に向けてその存在感を示すどころか、補助金目当てのその他大勢の天下り機関になってしまうに違いない。

　英雄となったある内部告発者

　　今でこそ食品偽装問題はあたりまえのように頻発しているが、その嚆矢ともいえる雪印食品偽装事件の事を、皆さんは果たして記憶しているだろうか。

　　２００２年１月に発覚し、雪印乳業の子会社である雪印食品を消滅に追い込んだ一大社会事件のことである。

　　この事件の凄さは次の二点に集約される。

　　一つは、告発が、身元不明の内部関係者から行なわれるのではなく、雪印食品の取引先である冷凍倉庫会社（西宮冷蔵）の社長から起こされたという事である。

　　二つには、告発した西宮冷蔵が、その後、業界と行政の様々な圧力、いじめにあって、円滑な仕事が出来なくなり、倒産に追い込まれた、ということである。

　　実は私はこの西宮冷蔵の水谷洋一社長とわずかばかりの面識がある。

　　関西の政治娯楽番組「たかじんのそこまでいって委員会」という番組に一緒に出演したことがあったからだ。

　　真っ向から権力を批判する私は、やがてその番組に呼ばれなくなるのだが、当時は外務省を批判した官僚というきわもの扱いで二、三度その番組に出演した事があった。

　　橋下徹大阪知事もそのころまさに売り出し始めであり、三宅久之や宮崎哲弥とならんで常連のコメンテーターだった。

　　その番組で水谷社長と偶然知り合い、それ以降水谷社長の奮闘振りを見つめてきた。

　　聞けば聞くほど気の毒な話であった。正しい事を言ったのに、悪者扱いされて会社までつぶされてしまったのだ。

　　　食品偽装問題などは、その多くは、行政がその気になっていれば未然に防げていたはずのものだ。ところが現実は行政の仕事の怠慢がある。告発を受けても真剣に対応しない不作為の罪がある。

　　　もっとひどいのは、知っていながら手心を加える共犯まがいの実態すらある。

　　　だから水谷社長のように身分を明らかにして正面からそれを告発するのは、いわばお上に対する反抗でもあるのだ。だから潰されるのだ。

　　しかし、水谷社長はくじけなかった。

　　その彼を支える多くの反骨魂の人たちがいた。

　　反権力を標榜する月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社）代表松岡利康氏もその一人だ。

　　ついにそのストーリーがＮＨＫでドラマ化され放映される事になったという。

　　７月３０日午後１０時から「たった一人の反乱」と題して全国放映されるという。

　　主役の候補者は俳優の竹中直人であるという。

　　これはすごいことだ。この番組は必見の番組だ。まさに人間ドラマだ。

　　ＮＨＫに敬意を表するとともに、心から水谷社長とその支援者にエールを送りたい。

　日米関係に何が起きているのか

　　今日は新聞休刊日だからテレビ報道ぐらいしか騒いでいないが、この週末には見逃がせない動きが起きている。

　　一つは米環境保護局が１１日、温室効果ガス排出を規制するのは「不適当」との見解を公表した事だ。
　　１１日といえばサミットでブッシュ大統領も含めた主要国首脳が、「２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減するとの長期目標を共有する」と世界に向かって宣言した直後だ。

　　議長国日本は、環境問題で前進させることができた、責任を果たした、と自画自賛した。

　　一体どうなっているのか。

　　米環境保護局はブッシュ政権そのものだ。そのブッシュ政権が、サミット直後に、経済活動に悪影響がある、と言って規制に反対だと世界に向けて公言したのだ。

　　サミットでは、また、北朝鮮に対し、拉致問題の解決、核廃棄への完全検証を求める事で合意された、と日本では喧伝された。

　　しかし、その直後に中国で行なわれた６カ国協議は、すべてを先送りしたまま、交渉の形跡もなくあっという間に終わってしまった。

　　６カ国協議の結果を１３日の朝刊各紙はこぞって書いていたが、それを読んだ国民の果たして何人が、その記事を理解したと言うのか。

　　あらためてそのすべてを読み返してみた。

　　どうみても米国の一方的な譲歩だ。筋を通そうとしている日本が孤立している。

　　北朝鮮に見返りの援助をしていないのは日本だけだ、足を引っ張るな、と責められている。

　　一体どうなっているのか。

　　そんな中で、韓国の観光客が北朝鮮の兵士に射殺されるという事件が起きた。

　　これほどの大事件が起きたと言うのに、米国も中国も北朝鮮を非難する形跡はない。

　　そのせいなのだろう。北朝鮮は、すべての責任は韓国にある、と言出だす始末だ。

　　韓国は真相究明への共同調査を求めると言っている。当然であろう。

　　はたして北朝鮮がそれに応じるか。

　　日本も拉致問題で同様の要求をしているはずだ。

　　だから今回の事件でも北朝鮮の出方が一つの試金石となる。

　　しかし、まず１００％、まともな調査は行なわれないであろう。

　　　本来ならば日本と韓国が一致協力して不透明な北朝鮮に迫るべきであるのに、日本と韓国は竹島領有権を巡る教科書記述で、またもやもめている。

　　一体何が起きているのか。

　　報道を見ているだけでは何もわからない。

　　報道関係者はもちろんすべての真実をつかんではいないし、つかむ事もできない。

　　しかし、少なくとも次の一点だけはわかっているはずだ。

　　つまり、最近の一連のアジア外交は、米国・中国・北朝鮮の間で密かに話し合われ、それにもとづいて進んでいる、ということだ。

　　だから、「米国との緊密な連携を保って拉致問題、核問題を解決する」という日本政府の言い草は根拠のない間違いだということだ。

　　政府が、知っていながらそういっているのなら、国民を欺いていることになる。

　　知らずにそういっているのであれば、度し難い対米追従ということだ。

　　メディアが書くことはこの事である。

　　日本がおかれている立場の危うさである。