[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　民主党代表選の重要性を強調する愚

　　政局がらみの報道を見ると、どの報道も、どの政治評論家も、９月２１日の民主党代表選挙の重要性を強調している。

　　そして今日の新聞の社説だ。

　　毎日新聞は、「無投票ではもったいない」と題して、対抗馬が出馬してきちんと選挙を行い、党内論戦を深めるべきだ、などと言う。

　　産経新聞は、「政策論争の好機を失うな」と題して、小沢党首の三選を支持する声が党内で相次いでいることを、「これでよいのか。党首候補が本格的な政策論争を展開し、政権を担える政党であることを国民の前に示す事がなによりも必要な時である」などと書いている。

　　これほどおかしなことはない。

　　自民党を応援している者がそういうのはわかる。民主党が分裂、混乱すれば敵失の利が得られるからだ。

　　小沢憎しの連中がそういうのはわかる。小沢代表の無投票再選はしゃらくさいからだ。

　　しかし、民主党を応援している者までがそういうのはおかしい。

　　ましてや民主党議員の中で、対抗馬擁立や、民主党内の政策論争を必要だ、などという者がいるとしたら、その連中は、政権をとる、という事がわかっていない連中だ。

　　自民党と民主党の決定的な違いは何か。

　　それは政権を握っている政党とそうでない野党の違いである。

　　そしてこの違いは、計り知れないほど大きい。

　　政権政党がどのような派閥争いをしようとも、議員の中でどのような政策対立、権力闘争があろうとも、政権を維持するという一点で必ず結束する。

　　なぜならば、政権を手放した時点ですべてが無意味になるからだ。

　　しかし、政権を取れていない政党が、いかに政権に近づいているからといって、自分たちの政党が政権を取ったらこういう政策を行ないますという事を、争っても意味はない。

　　政権を取れないうちから政策論争をしているようでは、政権を取れるはずはない。

　　民主党の最優先の課題は確実に次の選挙で政権交代を実現させる事である。

　　実現させる事に自信がないから、大連立とか政界再編とかの話に惑わされ、結果として政権交代を遠のかせる失敗をおかす事になるのだ。

　　そうして、政権交代を望む国民を失望させるのだ。

　　政権交代を望むものは、民主党を好きだから応援しているのではない。

　　これ以上自公政権が続けばこの国は救われないと思っているだけだ。

　　政権交代には民主党しかないから民主党を応援するしかないのだ。

　　そのためには、結束して自公政権にぶつかるしかないではないか。

　　考えても見るがいい前原で民主党がまとまれるというのか。自民党とガチンコ勝負をして政権を取れるというのか。

　　同じ事はかつて党首を経験した岡田にも言える。ましてや仙石や枝野や野田が民主党を背負って国民の前で自民党とたたかえると考える国民は、一人もいないであろう。

　　好き嫌いは別にして、小沢民主党しかないだろう。

　　今民主党に求められている事は、一日も早く解散・総選挙に向けた選挙公約を纏め上げ、自公政権との対決姿勢を強めていく事だ。

　　小泉偽改革路線を否定できないでいる自公政権に対して明確な対立軸を打ち出して国民に信を問うしかないのだ。

　　国民もそれを望んでいるのだ。

　　それで勝てないなら政権取りをあきらめればいいだけの話だ。

　　国民が、この期に及んでも政権交代を望まないのであれば、もはや解決能力のない自公政権と、とことんまで心中していけばいいだけの話である。

　　

　規定路線になりつつある自衛隊のアフガン支援とその矛盾

　　臨時国会が異例の８月に始まる理由は、来年１月に期限が切れる新テロ特措法に変わるあたらな支援法を、想定される野党の反対を押し切って自然成立させるためである。

　　新しい支援法には、イラクやインド洋における対米支援策にとどまらず、あらたな自衛隊の活動が追加される。

　　そして、その対象が、どうやらアフガンにおけるテロとの戦いに協力する事になりそうだ。

　　そのアフガン支援策に関し、１２日の東京新聞と産経新聞が、政府案なるものを報じていた。

　　東京新聞はアフガン本土での陸自派遣による人的支援拡大が政府の視野に入っているという。

　　しかしこれは危険を伴う。

　　サマワと同様に安全なところを探して人道援助を繰り返すという愚を繰り返すのか。

　　バクダッドと同様に空自が物資輸送を行なうのか。

　　いずれにしても、それはまやかしであり憲法９条違反である事を、もはや国民は知っている。

　　それよりもなによりも、今のアフガンはイラク以上に危険だ。どのような形にせよ、派遣される自衛隊員に犠牲者がでる可能性は、今までより高くなる。

　　いくら米国に頼まれたからといって、あるいは対米従属の外務省に頼まれたからといって、福田首相にその政治決断できるだろうか。

　　その一方で産経新聞は、インド洋にある米軍基地ディエゴガルシアと、オマーン、ジブチにある米国基地の三角地帯にＰ３Ｃ哨戒機を飛ばし、警戒監視飛行を行なう案が有力案として残ったと報じている。
　　これだと不審船を発見した場合でも米国に通報するだけでよく、あとは多国籍軍が対処してくれるので安全だというのだ。

　　考え方があまりにもお粗末ではないか。あまりにも矛盾しているではないか。

　　それにしても、なぜ今アフガン協力なのか。

　　この時期に自衛隊のアフガン支援を急ぐ政府や外務省、防衛省の対応は、あらゆる意味で無理がある。

　　最終的にどのような協力に落ち着くのか、我々はこの眼でしっかり見届けなければならない。

　小泉構造改革ーもう一つの罪（その２）

　　私は昨日（１１日）のブログで小泉構造改革のもう一つの罪として、なんでもかんでも改革が悪いという風潮を作り出す危険性がある事を書いた。

　　つまり本当の改革までつぶしてはならない。改革つぶしを目的にする連中に、小泉偽改革が利用されてはいけない、という事を書いた。

　　今日のブログでは、同様に、小泉改革と同義語のように語られる規制緩和について、規制緩和どころか、かえって規制強化が進んでいる、という話について書いて見たい。

　　１２日の朝日新聞が規制強化の危険性を指摘した記事を掲載していた。

　　松村愛、竹中和正の二人の記者によるその記事の主張は次のとおりである。

　　　・・・小泉政権が進めた規制緩和が「格差拡大」や「競争過熱」などのひずみを生んだ。その反発で規制強化の動きが急速に広がりつつある。

　　　　　タクシー規制強化、日雇い派遣規制強化、有害サイト規制強化など、さきの通常国会で次々と「規制強化」法案が成立した。

　　　　　それは本当に国民生活のために必要な規制強化なのか。

　　　規制緩和の反動から、なんでも規制強化に走れば、経済活動を萎縮させるおそれがあるばかりか、国家権力の介入を強化させる事になる・・・

　　　その通りだと思う。

　　　規制強化の法案作りに励む官僚たちは、国民生活の為という名目の裏で、まちがいなく自分達の権限強化を狙っているのだ。

　　　小泉偽改革の罪は重い。

　　官から民への合言葉は、官僚の権限を制限して、民間主導に委ねる事であった。

　　　小泉首相もその事を考えていたと思う。

　　　しかし、彼は官僚組織を敵にまわす事をおそれた。

　　　三流官庁である郵政省を叩き、郵政民営化を行なえば、あとはまったくやる気をなくした。

　　　偽改革のために、改革の目的である官僚組織の権限削減が、かえって権限強化に終わってしまったとすれば、それはほとんど冗談だ。

　　　しかし、その冗談が今まさに行なわれようとしている。