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　「沖縄ビジョン」を決定した民主党

　９日の各紙は、一段の小さな記事で、民主党が８日の「次の内閣」会議で、民主党の沖縄政策の基本となる「沖縄ビジョン」の改訂版を正式決定した、と報じた。

　寡聞にも知らなかったが、改訂版というから、すでに民主党の「沖縄ビジョン」なるものは存在していたということだ。

　それがどのようなものであったかはともかく、今度の改訂版では、「普天間基地の県外移転の道を模索すべき」とし、「戦略環境の変化を踏まえ国外移転をめざす」としているという。

　また、日米地位協定についても、「抜本的な改定を早急に実現する」としているという。

　「沖縄ビジョン」をもって、民主党が直ちに日米安保体制をなくそうとしているものではない事は明らかだ。

　しかし、小泉政権の時に合意した普天間基地移転計画はもともと日本側から提案したものであり、それを米国が受け入れた以上、更なる変更を日本側がしてきても受け入れられない、と米国側は繰り返し強調している。

　さらにまた、普天間基地移転計画と沖縄海兵隊の削減などとはパッケージで合意したものであり、もし普天間基地の移転計画が変更されることになると、これまでに合意した在日米軍再編のすべてが白紙となる、などと米国は脅かしている。

　何よりも日米地位協定の改定問題は、米国がこれまで決してこれを認めることはなかった問題であり、だからこそ外務省は、米兵のあいつぐ犯行のたびに高まる不平等条約改定の声にも、一切耳を傾けてこなかったのだ。

　今からでも遅くない。メディアはもっと大きくこの「沖縄ビジョン」を取り上げて、国民の注目を喚起すべきである。

　それにしても不思議だ。

　政権交代が目の前に迫っているこの時期に、なぜ民主党は「沖縄ビジョン」を発表して米国を刺激する必要があるのか。

　ただでさえ、安保政策で大きな違いのある前原グループと社会党出身に取り囲まれた小沢民主党の間に亀裂があるというのに、民主党代表選挙を９月に控えた今、なぜわざわざ「沖縄ビジョン」を改定し、前原に代表される親米、新自由主義グループを刺激するような事を行なうのか。

　そいいえば昨年のテロ給油法延長反対の時もそうだった。

　日米同盟に賛成しておきながら、なぜ米国の反発を買うような行為に出たのか。

　衆議院で再可決される事がわかっていながら反対したのか。

　　　民主党は政権をとったとたんに「沖縄ビジョン」をさらにまた改定する心算であるのか。

　　　それとも、政権をとっても「沖縄ビジョン」にこだわり、米国から自立した日本を実現しようとするのであろうか。

　　　「沖縄ビジョン」の今後の取り扱いに注目したい。小沢民主党の対米外交政策の本音を知りたい。
　　　

　政策論争の前提は事実を共有することである

　　少し前のどこかの新聞が、中国の国営テレビが、北京五輪の映像をリアルタイムから３０秒遅れて放送することになる、という記事を流していた。都合の悪い事が起きれば映像をカットしたりするためだ。

　　そういえば３月のアテネでの聖火採取の行事において、「国境なき記者団」が抗議のため乱入した時、その画面が差し替えられて放映されたという前例を、我々は知っている。

　　こんな事をやっているから、中国は国際社会から非難されるのだ、そう思ってその記事を読んだ。

　　ところが今日（１０日）の東京新聞は、それを止めると中国当局が発表した事を報じている。

　　すなわち、９日付の中国各紙は、ＣＣＴＶスポーツチャネルの江和平総督が、「これまでの生中継は安全上の理由で３０秒遅らせていた」と明かす一方、「慣例を打破し五輪は真の生放送となる」と説明した、と報じたという。

　　あの中国でさえ、慣例を打破せざるを得なくなったという事だ。

　　この発表に対する北京市民の反応がいい。「生中継に時間差があったとは」と、驚いている。

　　共産党中国政府が感じている脅威は、国際世論の目だけではない。

　　情報公開によって目覚め始めた自国民の反応こそ最大の脅威なのだ。

　　中国は、もはやかつての情報管制がむつかしくなりつつある。そしてそれは中国のためにもいいことに違いない。

　　　ひるがえって「民主国家」日本はどうか。「民主国家」米国はどうか。

　　　米国の事はともかくとして、日本は本当に情報公開の国か。公然と情報操作が行なわれているとしたら、我々はどう考えればいいか。

　　今日発売の週刊文春７月１７日号は、ジャーナリスト富坂聡の書き下ろし、「マスコミは『外務省』にだまされている」という特集記事を載せている。

　　ヒル次官補のオフレコのメモによれば、日本と米国とはとっくに拉致問題で決定的な亀裂がうまれている。

　　それにもにもかかわらず外務省は、米国は日本の立場をよく理解しているとマスコミに言い続けている。日米協力こそ重要だと繰り返している。マスコミがそれをそのまま報じている、というのだ。

　　更に言えば、東シナ海油田の共同開発についても、主権をめぐる中国の立場は全く変わっていないのに、外務省が双方の妥協で円満解決したとマスコミをだまし続けている、と富坂氏は中国高官の言葉を引用して明らかにしている。

　　もちろん、週刊誌の記事など信用できるものではない。

　　しかし、重要な事は事実がどこにあるかだ。

　　事実を共有してこそ意味ある政策論争ができる。

　　この週末には、各局の政治番組はサミットの評価で花盛りであろう。

　　しかしそんな番組が殆ど意味がない。

　　正しい、共通の情報に立脚した議論でなければ意味がないからだ。

　　あらゆる政策論争の問題はここにある。

　　政府と国民との間には圧倒的な情報格差がある。

　　与党と野党との間には圧倒的な情報格差がある。

　　その情報格差を埋めるべく、政府から少しでも真実を見つけ出し、国民に報道するのがマスコミの役割である。

　　そのマスコミが、富坂氏の言うように、政府、外務省にだまされているのなら、国民に正しい意見を持てと要求しても無理な話だ。

　　ましてやマスコミが政府と馴れ合っているのであれば、はじめから話にならない。