[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　ビッグ・イシューという雑誌を知っていますか。

　　読者の皆さんはザ・ビッグ・イシューという雑誌を知っているだろうか。

　　私は知らなかった。

　　その知らない雑誌から、平和特集をするから、平和について何か書いてくれという依頼がこのブログに寄せられた。

　　しばらくして、ビッグ・イシューの過去のバックナンバーとともに、丁重な依頼状が私のもとに送られてきた。

　　なかなかいい雑誌である。

　　今の私には失うものは何もない。ビッグ・イシューなる雑誌の背景に何があろうとも、構わない。

　　いい雑誌だと思って寄稿を引き受けた。次号のビッグ・イシューに私の主張が掲載される事になる。

　　私がビッグ・イシューに興味を持ったのは、その内容がよかったから、だけではない。

　　何よりも、その雑誌の創設目的が気に入ったからだ。

　　ホームレスの仕事をつくり、自立を応援する。慈善の施しではない。自分の手で生計を立てる。そのやる気を支援するのだ。そういう目的で１９９１年にロンドンで始まった。

　　国際的な化粧品会社ボディショップの創始者ゴードン・ロディックのアイデアを、友人のジョン・バードが英国で実現して始まったのだ。

　　それを知った日本のＮＰＯ活動家が、是非とも日本版を作りたいと英国を訪ね、始めた雑誌である。

　　フリーペーパーが氾濫するなかで、たとえ３００円といえども、わけの分からない無名の雑誌など誰が買うのか。ましてや活字離れの昨今だ。

　　おまけに、ホームレスが街頭で売るというのだ。それを買うような習慣、文化は、日本にはない。

　　そんな企画は日本では１００％失敗する。

　　そういう声にひるむことなく、２００３年９月11日に創刊号が発行された。

　　発行された日が９月11日というのもいい。強烈なメッセージが込められている。

　　発行された年が２００３年というのもいい。私が外務省を追放され、新しい人生を歩み始めた年だ。

　　負けてたまるか、という反骨精神を全身から振り絞って生きた年だ。

　　　それに、何と言っても、貧しい人たちに、施しではなく、自分の力で生き抜いてみよ、支援をするからそれに応えて頑張ってみよ、と励ます姿勢がいい。

　　　これは私が漠然と考えていた構想である。

　　　もし私が大金持ちになったなら、そして、そんな事はまずありえないことなのだが、ビル･ゲイツのように寄付するのではなく、若者たちに好きな事業を起業させるチャンスを与える回転基金をつくりたい、などと思ったりする。

　　　ビッグ・イシューの発想は、その一つだ。

　　　定価３００円の雑誌をまず１０冊無料で与える。その売り上げ３０００円を元手に、以降は１４０円で仕入れ、３００円で売って、差額の１６０円が自らの収入となる。

　　　一日１０冊売れば１６００円の収入になる。２０冊で３２００円という勘定だ。

　　　そう思っているうちに、はたと思い出した。

　　　かつて私は御徒町近辺を生活圏として暮らしていた事がある。その時、駅前の街頭で見たこともない雑誌を売り歩く姿をよく見かけた。

　　　いかにも怪しげな雑誌ではないか、販売人を装ってＣＩＡかなんかの諜報部員が活動をしているのではないか、などと敬遠して見ていた自分を思い出す。

　　　今から思えば、申し訳なく思う。

　　　その反省も込めて、私はこれからは、街頭でビッグ・イシューを見つけたら購入する事にした。

　　　ビッグ・イシューの販売が、どんどんと拡大していく事を応援したい。

　これで信用しろと言われても無理な相談だ

　　７月８日の読売新聞が国会議員の海外視察ラッシュを報じていた。

　　いま、こういう記事を見せつけられると本当に腹が立つ。

　　越年国会だったため５月の連休に行くことができなかった。８月末からは臨時国会が始まる。だから７月ー８月上旬に集中して、１５０人もの政治家が一斉に海外視察を行うという。

　　そういえば、国会で激しく対立している与野党の幹部政治家たちが、外遊となると仲良く一緒に旅行しているという記事もあった。

　　こういう記事を見ると、政治家というものが、いかにいい加減かという事がわかる。

　　海外視察が悪いと言っているのではない。その殆どが現地大使館におんぶにだっこの物見遊山だから無駄だと言うのだ。それを私は嫌と言うほど世話をしてきた。

　　すべての政治家がそうだと言っている訳ではない。しかし殆どがそうなのだ。

　　なんでもかんでも批判する気はない。

　　しかし政治家は、今こそ垂範をたれて自粛すべきではないか。

　　今国民はどんなに苦しんでいるか。

　　どれほどの節約を国民は、民間企業は迫られているか。

　　財政赤字問題を解決するのが最大の政治課題ではないのか。

　　日本が直面している政策課題の殆どすべては、そこから来ているのではないか。

　　それを解決するのが政治家の責務ではないか。

　　海外視察の予算が割り当てられているからと言って、その特典を使わないと損だと考えるのはあま　　りにもいじましくないか。

　　いまこそ外遊を自粛して、秋に備えて政策の一つでも勉強するのがあるべき姿ではないのか。

　　国民生活第一の政治を行うと言われても、これで信用しろとは無理な相談だ。

　

　「在日米軍」　その本質を問う

　　昨日のブログで、私はヘレン・ミアーズの「アメリカの鏡　日本」という著書を紹介した。

　　そこで書かれている、米国の日本占領の正体を知って、私は、今日の対米従属関係が、６３年前の占領の延長に過ぎない事を確信した。

　　同時に、この「アメリカの鏡　日本」は、即座に私の頭の中に、最近読んだ、「マスコミ市民」という月刊誌に連載されている伊藤成彦中央大学名誉教授の、「『在日米軍』　その本質を問う」、という論文を想起させてくれた。

　　伊藤教授の論文を私なりに要約すると次の通りである。

　　・・・米国の日本占領と不可分なのが、「日本のどこであれ、米国が必要と思う期間、必要と思われるだけの軍隊を置く権利」が与えられた、「在日米軍」の存在である。

　　日本の非武装中立に固執していたマッカーサーも、吉田茂政権も、講和条約後も日本全土に米軍を駐留させるとするトルーマン大統領ーダレス国務長官の方針に反対であった。
　
　　ところが５０年８月に天皇陛下からマッカーサー宛に発せられた一つのメッセージが、マッカーサー、吉田茂の頭越しに、ダレス国務長官に届けられた。

　　これこそが、１９４７年９月に沖縄基地の長期使用をマッカーサーに提案した天皇陛下の秘密メッセージと並んで、日本の戦後を規定した天皇陛下の秘密メッセージであったのだ。

　　すでに象徴天皇であった昭和天皇の、この明らかに政治的な違憲メッセージは、何の目的で発せられたのか？

　　天皇は憲法９条による非武装の日本を米軍に守ってもらうために日本全土の米軍基地化を提案した、とする見方はある。

　　しかし、そのメッセージは、（当時はすでに極東裁判で天皇の戦争責任はなくなっていたが）「５０年２月１日、ソ連が突如として天皇および数名の元日本軍高官を、細菌化学戦争にかかわった罪で国際軍事法廷に追加訴追を求める覚書を米政府に手交していた」後になされている。

　　かつて、シーボルト駐日公使は、４７年９月に天皇陛下がマッカーサーに提案した沖縄基地の長期使用のメッセージを当時のマーシャル国務長官に転送した際、「疑いもなく私利に大きくもとづいていた」と語っている。

　　日本全土基地化の提案メッセージもまた、「自分を守ってほしい」というメッセージだとする推測が出てくる理由がそこにある・・・

　　伊藤教授のこのような指摘が、史実として確立しているものなのかどうか、私は知らない。

　　しかし、少なくとも伊藤教授は、秦郁彦「裕仁天皇五つの決断」（講談社）、豊下楢彦「安保条約の成立」（岩波新書）、坂元一哉「日米同盟の絆」（有斐閣）、西村熊雄「サンフランシスコ平和条約・日米安保条約」（中公文庫）などの公表された文献を検証、引用しながら書いている。

　　重要な事は真実を知ることだ。真実に少しでも迫ることだ。

　　あたかも憲法１条と９条が一対となって成立したごとく、米国の日本占領が米国と日本の合作であったとすれば、今日の対米従属外交もまた、日本が自ら選択した政策という事になる

　　真実を知った上で、その真実を共有した上で、政策論争を行うのはよい。

　　政策論争において意見が分かれる事も、考えが対立する事も、いい。

　　異なる意見に耳を傾ける事は大切だ。

　　しかし、都合が悪いからといって、見たくない、知りたくない、といって、真実から目をそらし、

　　都合が悪いからといって、真実を隠蔽、歪曲するような事があっては、

　　将来を誤る事になる。

　　　我々は、あまりにも真実を知らなさ過ぎるのではないか。

　　　真実を知ろうとする努力と謙虚さに欠けているのではないか。　

　　　私がこのブログで訴えたい事は、ただこの一点である。