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　ブッシュ・小泉朋友関係の嘘

　　私はへそ曲がりに違いない。人が騒げば騒ぐほどほかの事をしたくなる。

　　サミット一色の報道を読む気にならない。サミットと関係ない記事を無理して探そうとする。

　　そう思って７月７日の各紙を眺めていると、やはり面白い記事はあるものだ。

　　毎日新聞のワシントン発、坂東堅治という記者の手になる評論は示唆に富む。

　　坂東記者は、サミットを前に行われる恒例の米国大統領と在米日本人記者との記者会見に出席して感激し、ブッシュ大統領の生の声を聞いて興奮して、その思いを次のように書いている。

　・・・「やはりホワイトハウスでは大統領が最高権力者なのだ・・・（大統領の両脇に座ったハドリー補佐官（国家安全保障担当）やペリーノ報道官ら）側近は、ほとんど口をはさまず見守っていた。もう少し、周囲がアドバイスしたり、進行役を努めるかと思っていたが、あくまで大統領が中心だ・・・
　　大統領は徐々にリラックスしたようすだったが、周囲には緊張感がただよっていた・・・」

　　坂東記者が驚くまでもない。これが米国政治の現実なのだ。

　　あの、不人気のブッシュ大統領でさえ、すべてを決める決定権を持っている。気に入らない側近はいつでも更迭できる。誰もブッシュ大統領に逆らえない。

　　だからこそ、あの歴史的誤りであったイラク攻撃を、誰も止める事が出来なかったのだ。

　　そんな事は、実はどうでもよい事だ。

　　私が坂東記者の記事で注目したのは次のくだりである。

　・・・（日本人記者会見において日米関係に話が及んだ時）いつもの事ながら「最も親しい友人の一人」である小泉純一郎元首相に話が及んだ。
　　　だが、「日本は中国との良好な関係を持つべきだ」と明言したことに、個人的関係とは別の本音もにじみ出た・・・大統領自身は当時直接の言及を避けていたが、（小泉元首相の対中国敵視政策に）やはり懸念を持っていたわけだ。
　　　　ブッシュー小泉の緊密な関係から、ブッシュ時代の日米関係は歴史的にも最良だったという印象を持つ人は少なくない。だが、米国は東アジアで中国を含めたマルチ外交に軸足を移してきたようだ・・

　　この坂東記者の記述は巧みに小泉批判を避けている。

　　しかし、彼が言いたい事は、ずばり、ブッシュ・小泉朋友関係は作り上げられた嘘の関係ではなかったか、という問いかけである。

　　　ブッシュ大統領の発言が見事に物語っている。ブッシュ・小泉関係はつくりあげられた虚像だったのだ。

　　　そして、ブッシュ大統領の方が一枚上である。小泉元首相を盛んに持ち上げ、ブッシュ・小泉関係の緊密さをことさらに強調してみせる。しかしそれは周到に計算された言動なのである。

　　　あの愚鈍と思われるブッシュ大統領が、小泉元首相を持ち上げて、小泉元首相を米国の代理人にしようとする狡猾な戦略を、その内に秘めていたのだ。

　　　その一方で、あれほど親しさを強調していた小泉元首相が、総理を辞めたとたん、米国やブッシュ大統領を避けているように見える。本当の友情関係などなかった事を白状している。

　　　日米同盟は不滅だ、と叫び続ける日本の政治家や外務官僚は、そういえば言うほど、底の浅さを暴露することになるのだ。

　　　

　ヘレン・ミアーズの「アメリカの鏡・日本」という著書を読んで

　　ヘレン・ミアーズの「アメリカの鏡・日本」という著書がある。米国占領軍総司令部のメンバーとして４６年に来日した米国の日本研究者が、４８年に出版した米国の対日占領政策論である。

　　その抄訳版が０５年に角川書店（角川ONEテーマ２１）から出版された。それを私はたまたま本屋で見つけ、購入し、一晩かけて通読した。

　　また一つ日米関係の真実について、新発見をした思いだ。

　　私がこの本に興味を持ったのは、その序文や訳者あとがきの中で書かれている、次のような文章が目に留まったからだ。

　　（極東国際軍事裁判の判決が下された４８年にこの著書が米国で発売されて）ミアーズは全米の注目の的となったが、彼女の主張はアメリカ人にとって不愉快なものであり、アメリカ人は次第に彼女を無視するようになった。それゆえ、この本と共に彼女は世に出ることなくいつしか忘れ去られていった。

　　ミヤーズから原著の寄贈を受けた日本の翻訳家、原百代は、それを日本で翻訳出版すべく連合軍総司令部に許可を求めたが、「占領が終わらなければ、日本人は、この本を読むことはできない」とするマッカーサーの一言で、かなわなかった。

　　占領が終了した翌年の５３年に、原氏の翻訳は「アメリカの反省」と題してやっと出版されたが、当時はなぜかあまり注目されず、その後はその存在すら忘れられていた。

　　ミアーズの著書を偶然に知ったビジネスマンの白子英城が、アメリカ人によって書かれたその内容に驚愕し、この本は少しでも多くの日本人によって読まれるべき本だ、との思いで１９９５年にあらたに翻訳、出版した。

　　翻訳した伊藤延司は、「恥ずかしい告白を許していただくなら、（読みながら）途中何度も泣いた・・・太平洋、沖縄における日本兵と民間人の死、大空襲と原爆による一般市民の惨めさと、同じ惨めさをアジアの人々に強要した近代日本の運命が無性に悲しかった・・・」と訳者あとがきで書いている。

　　さて、前置きが長くなったが、結論から言えば、この本は、ブッシュ政権の米国と軍事同盟を強化しつつある今こそ、読まれるべき本である。

　　すなわち、サミットでブッシュ大統領が訪日している今、北朝鮮外交をめぐって米国の対日政策の本性が露呈した今、そして何よりも米国のイラク戦争のツケを日本が無条件に支払わされている今　こそ、この本はすべての日本人に読まれるべき本なのである。

　ミアーズが繰り返しその著書で訴えているのは、

　米国は戦争に勝つために日本を占領したのではない、占領そのものが目的であった
　米国は日本が脅威だったから日本と戦ったのではない。日本の脅威をことさらに強調し、それを口実に日本国民と　日本文明の破壊のために日本を戦争に追い込んだ

　という事である。

　　太平洋戦争をめぐるおびただしい専門書、研究書の中で、このミアーズの主張が日本でどのように評価されてきたか、私は知らない。

　　しかし、このミアーズの米国対日占領政策観は、米国のイラク攻撃とその後に続く軍事占領の７年間と見事に一致する。

　　私が、今こそこの著がすべての日本人によって読まれなければならないと思った理由はここにある。

　石原慎太郎に残された使命は、「米国から自立した日本」の実現に身を焼き尽くす事である

　　７月７日の産経新聞に掲載された石原慎太郎の連載論評「日本よ」を読んで驚いた。同時にまた、このような論評を掲載した産経新聞にも驚いた。

　　サミットが始まる当日に、しかも日米首脳会談が終わって日米同盟の重要性を政府が国民に懸命に訴えている時に、その米国を真っ向から批判し、日本の自立を訴えているのだ。

　　彼の反米、嫌米は筋金入りである。１９８９年に「『NO』と言える日本」を出版し、米国に睨まれ、それで政治生命を絶ったというのが世間の通り相場だ。

　　それ以来、彼の反米言辞はなりを潜めた。その代わりでもないだろうが、石原慎太郎の中国敵視発言はトーンアップしていく。

　　しかし彼は本来的に愛国、自立であり、だからこそ米国の傲慢さと不当さに我慢が出来ないのだ。

　　総理はもはやとっくにあきらめた。都知事再選も果たした。老齢の衰えも直視せざるを得ない。

　　もはや石原慎太郎にはすることがない。それは逆に言えば失うものはない、気兼ねするものはないという事なのだ。

　　その心境が、彼をして今までに見たことのないほどのストレートな米国批判をさせるのだろう。

　　「今、人類は・・・画期的な危機に瀕しているといえるかもしれない・・・」という文章で始まるその論評は、環境破壊、世界的インフレ、鳥インフルエンザなどの新しい疫病蔓延といった困難が人類を滅ぼすと警鐘を鳴らし、その元凶が米国の市場原理主義である、と斬って捨てる。

　　米国流グローバリゼーション反対論者が聞いたら涙を流すような論評である。

　　実際のところ、「・・・この世界を限られた者たちだけで仕切ろうとするサミットなるものが、今日から日本で行われようとしている・・・」と、昨日のこのブログで書いた、反サミット国際運動のキャッチフレーズと同じ言葉使いをしている。

　　百聞は一見にしかず、というから、私がゴチャゴチャいうよりも、本人の言葉で語ってもらおう。

　・・・こうした悪しき経済循環を引き起こしている究極の原因は、アメリカ的価値観にのっとった熾烈なマネーゲームであって・・・その結果ごく一部の者をのぞいたほとんどの人間が不幸に晒されている。
　　しかしなお、こうした経済運営の主唱者たるアメリカはその姿勢を一向に変えようとはしない・・
　　このあまりに巨（おお）きな粗相を糊塗するために、G-8では従来のルールを平然として都合よく変えようとしている・・・
　　　そうした経済行為が、限られた人間への恩恵しかもたらさぬ、いい換えればアメリカの独り勝ちにしか繋がらぬ私益絶対主義が、それを通り越して世界の存亡の危機につながろうとしている今・・・日本は・・・世界の経済に関する新しい理念と方向を提唱し・・・新しい資本主義の造形に努めるべきだ。
　さもないと・・・人類の存亡をひっくるめてこの世の全てを失うということになりかねない・・・

　　その限りではまったくその通りだ。右も左もない。すべての国民が内心そう感じている。

　　ならば、なぜそれを石原は実践しようとしないのか。できないのか。

　　石原慎太郎がまったく触れていない大きな問題がある。「新しい資本主義」の内容もさることながら、そのような提案は、日本が米国から自立しなければ出来ないということである。

　　そして米国から自立する事は、同時に日本の安全保障政策を自立させる事と表裏一体である。

　　石原は言うだろう。軍事力を強化して世界にバカにされない国になることだと。

　　それは米国が許さない。世界が警戒する。

　　それでも軍事的自立を図ろうとすれば、日本は孤立し、米国と軍事的に敵対することになる。

　　米国が文句の言えない安全保障政策、世界が歓迎する日本の国防政策は、憲法９条を掲げた専守　　防衛しかないのだ。

　　　　石原慎太郎がそのことに気づき、日本国民を覚醒させる時、彼は文字通り日本の英雄になれる　　かもしれない。