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2008年07月06日

 論説を叩き斬る


 論説を叩き斬る

  このブログは読者にはどうでもいい内容だ。しかし私にとっては看過できない解説記事であったから、どうしても書いておきたかった。読者には我慢しておつき合い願いたい。

 7月6日の日経新聞「風見鶏」欄に、「外務省も内向き日本か」というタイトルで伊奈久喜という編集委員が書いていた。

 要するに一言で言うとこういう記事である。

 歴代の外務事務次官の名前を列挙して、最近の次官人事は、大使という「外交官としての働きどころ」の職を経験することのない人物が次官になりそして辞めて行く、そういう人事が増えて来た、と指摘し、企業だけでなく、外務省さえも、東京に人材を集中するようになった、という。
 そして、これは相対的な国力低下がもたらす日本全体の余裕のなさ、国力の低下の反映ではないか、と解説する。
 北朝鮮のテロ支援国家解除問題が、米国をより自分たちに引きつけようとする、日本と北朝鮮の外交戦だったとしたら、第一ラウンドは日本が敗れた。
 米国の対北朝鮮腰砕け外交は、もちろんブッシュ政権内部から由来する問題であり、それを外務省の体制のせいにしては酷だろうが、外務省の外交軽視の最近の傾向と無関係か。
 今日行われる日米首脳会談に注目したい。

 と、まあ、こういった内容の解説記事なのである。

 これは要するに、外務省の外交力の低下を批判したいのは山々だが、外務省には日ごろ情報提供などでお世話になっている幹部連中も多い。
 だから彼らの反発を買うような、面と向かった批判をするわけには行かない。
 そこで次官人事などを持ち出して、外交力が弱くなったのは皆が外交官よりも外務官僚を志向して内向きになったからだ、などと、無理をした解説を新聞紙上でして見せているのだ。

 読者のほうではなく、幹部外務官僚に顔を向けて書いている解説記事なのだ。

  事実はそんなものではない。もっと単純なのだ。

  次官人事が狂った理由はただ一つ。2001年始めに発覚した機密費横領の松尾事件のためである。

  あの事件で外務省の中枢がすべて汚染されていた事が明らかになった。次官経験者、現役次官、将来の次官候補者、すべてが汚染されていた。

  予定調和の次官人事がすべて狂ってしまったのだ。

  幹部が大使を経験せずに次官になったり辞めて行くということはありえない。それは本人にとっても、外務省にとっても好ましくない。

  そんな伝統的な人事を狂わすほど、あのスキャンダルは外務省にとって深刻であったという事だ。そしてその後遺症は今も続いている。

  それからもう一つ。大使よりも本省幹部のポストに人材が集まり勝ちである、という事は事実である。

  しかし、それは本省に優秀な人材が必要だからではない。

  民間企業の事は知らないが、外務省に限って言えば、出世をしたい連中が、大使よりも本省勤務を好むからだ。大使よりも本省幹部のほうが圧倒的に権限があるからだ。

  本来は大使というポストは外交官にとってこの上ない魅力あるポストである。

  現地の情勢に精通し、現地の要人と人脈を構築した大使からの情報や意見は、本来ならば尊重され、日本外交の最強の武器として活用されるべきである。

  それを出世主義、保身主義の官僚たちがぶち壊してしまった。権力者を喜ばすような情報しか取り入れず、権力者に都合の悪い情報は握りつぶす。

  東京に優秀な人材が必要なのではない。出世万能主義の連中ばかりが東京に集まっただけの話だ。

  大使職を軽視し、権力者の顔色ばかりをうかがうようになったから外務省は外交でまけるのだ。伊奈解説委員は、この単純な事実を国民に知らせるべきだ。

 新聞記事は、常に読者のほうに顔を向けて書かれなければならない。

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2008年07月06日

 グリーンピース鯨肉事件を幕引きさせるな


 グリーンピース鯨肉事件を幕引きさせるな

 私は6月21日のブログの中で、警察がグリーンピースのメンバーを鯨肉窃盗で逮捕した事は、危険な賭けである、というような事を書いた。

 それをきっかけに騒ぎが大きくなって、調査捕鯨が商業捕鯨だったというウソの暴露に、事態が進展しないとも限らない、と思ったからだ。

 ところが、残念ながらそうはならなかった、と思っていた。

 少なくとも7月7日の日刊ゲンダイの記事を見つけるまでは。

 私は、21日のブログでも書いたが、グリンピースという組織を決して支持しているわけではない。

 特に今回グリーンピースのメンバーがとった行為は、たとえそれが、彼らの言う「大きな正義」を追及するための「小悪」だとしても、やはりまずかったと思う。

 権力の怖さを甘く見てはいけない。世論をなめてはいけない。

 グリーンピース鯨肉事件は、すべてはグリーンピースの窃盗行為が悪い、という形で幕引きが図られてしまった。そう思っていた。

  ところが、7月7日の日刊ゲンダイは、次のような大きなニュースを流した。

  ・・・鯨肉は本当に土産用のものだったのか。どうやらそればかりではなさそうだ。その量が土産用にしては多すぎる。その上、長期保存用の仕様は、明らかに闇市場での販売を目的にしたものの疑い濃厚だ・・・

  というのである。

 しかもこの問題は、7月2日に都内で行われた公開討論会で取り上げられ、保坂展人議員(社民党)や谷岡郁子議員(民主党)が、「国政調査権を発動してでも徹底的に真相を解明すべき」だと語ったという。

 私は、もっぱら、調査捕鯨と偽って商業捕鯨をしていた水産庁の国際法違反疑惑を追及してきた。しかし、この事件で浮上してきたのは、公共財産の着服、横領疑惑である。

 それが事実であれば大問題だ。

 天下り機関の横領、着服がいたるところで問題になっている御時世である。もし一人でも鯨肉横流しで売上金を私物、私用している者がいたとしたら、大事件となる。

 この疑惑が明らかにされた以上、そして日刊ゲンダイがすでに報じた以上、大手新聞がこの問題を調査、報道しなければウソである。

 さもなければ、単なる怠慢か、水産庁とデキている、ということだ。

 どうやら私の指摘したように、水産庁は危険な賭けに出てしまった。

 そしてそれに負ける危険性が出てきた。

 グリーンピース鯨肉事件を幕引きさせてはならない。

 

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2008年07月06日

 2008.7.6. サミット前日に考える事

 2008.7.6. サミット前日に考える事

  このブログで書いてきた事のいくつかは、何年か先に、必ず意味を持ってよみがえってくる。そう思いながら私はこのブログを全力で書き続けている。

  誤認や誤解、そして見込み違いもある。それでも、そのいくつかは歴史に耐える真実を射抜いているに違いない。そういう自負を唯一の頼りに書き続ける。

  私にかくも傲慢なことを言わせる背景には、このブログを書くに当たって一切の私利、私欲、打算がない、という事実がある。

  読者の一人一人が、立場や考えの違いを超えて、自立した正しい判断力を持ってもらいたい、世間の不正に対峙してもらいたい、あらゆる権力者の悪に対し抗って強く生きてもらいたい、この一念で書いている。

  自らが強くなければ、愛するものさえ守る事が出来ない、それが私の読者へのメッセージである。

  サミット前日の今日は、あらゆる報道がサミット一色だ。うんざりする。

  しかしそれは無理もない。

  大きな国際行事だ。8年に一度の主催国の責任はある。

  サミットは無事に終わればいい。願わくば少しでも意味のある会議になってもらいたいと思う。

  テレビ番組は、福田首相の父親である福田赳夫氏がサミット直前の総裁選で破れ、総理はおろかサミット議長の名誉まで直前で手放した悔しさを放映していた。

  その悔しさを間近で見て一番知っているのが福田康夫首相だ、だから、支持率が低下しても,
何があっても、自分の手でサミットをやりたいのだ、などと政治解説者が語っていた。

  そうなのだろう。しかしその事自体は悪い事でもなんでもない。それが人情というものだ。

  洞爺湖サミットは歴史的な会議だと評価する意見がある一方で、難問題山積の中で一日や二日のサミットで何が決まるのかと冷めた見方もある。どの国でサミットが行われようと、必ず言われる事だ。

  そのいずれもが正しく、いずれもが正しくない。

  議長役の福田首相はもとより、政府関係者は無事に終わる事に精一杯だ。

  テロ対策の警備も大変だ。

  国民生活にとっては大迷惑だ。税金の無駄遣いだという声も聞こえる。

  そのような声もまた、いずれも正しく、そして正しくない。

  サミット開催国の責任者であったなら、やはり福田首相や日本政府と同じ対応をするに違いない。

  報道関係者は大騒ぎして、こぞって報道競争をしている。これも仕方のないことだ。

    そして、ここからが今日のブログの言いたい事であるのだが、それらすべてを受け入れた上で、決して見落としてはならない二つの問題点を指摘したい。

  その一つはサミット反対の国際的運動のうねりについてである。

  あれはシアトルのWTO反対運動の頃から始まった動きだと思う。反グローバリズムの国際的な動きがサミット前に必ず行われるようになった。

  私がもし官僚で一生を終わっていたならば、おそらくこのような反対運動に理解を示す事はなかったに違いない。この種の反対運動に違和感と嫌悪感を覚えたままであったに違いない。

   しかし今の私は、あらゆる意見に耳を傾ける時間がある。それを自分の頭で考えてみる暇がある。何よりも、組織や立場に縛られることなく、自分の考えに忠実でいられる自由がある。

  グローバリズム反対の活動家には様々な人たちがいるのだろう。主義主張のの違いや、思惑も一つではないのだろう。

  しかし、ATTACK(トービン税の導入を目指す市民団体)の発起人の一人であるスーザン・ジョージさんの次の言葉は考えさせられる。

 ・・・G-8に集まっている国は地球上の人口のわずか14%を代表しているに過ぎない。その指導者たちは、自分たちの国では選挙で選ばれたかもしれないが、世界を支配する役割を担うために選ばれたものではない。しかも、この指導者達ですら、自分たちの国において正当に国民を代表していないかもしれないのだ。
 その指導者たちが、世界を代表しているがごとく振る舞い、(世界の人類の幸福実現を等しく願うのではなく、彼らだけの利害を優先する。自国の利益を優先する。)そんな会議に果たして正統性があるのか・・・

 たしかにそれは一つの視点である。世界の指導者、権力者が集まるのではなく、世界の国民が手を繋げ、もう一つの国際的な民主主義体制をつくる必要性があるのかもしれない。そういう時代がいつの日か来るのかもしれない。

  7月6日の各紙が、洞爺湖サミットに反対する運動の事を一斉に取り上げたり、7月6日の朝日新聞が「ひと」欄が、来日したスーザン・ジョージさんを取り上げているのも、こうしたサミットに反対する国際的動きに、漠然とではあるが、将来の可能性を認めている証拠ではないか、単なるサミット妨害者と切り捨てられない何かがあると感じている証拠ではないか、と思ったりする。

  もう一つは、6日朝のフジテレビ「報道2001」が、サミット報道に背を向けて、あえて老人介護の問題を取り上げていたことである。そして6日の毎日新聞が、サミット報道と並んで、「人も団地も老いゆく」という見出しで、急速にふえつつある都会の孤独死を特集していたことである。

 女優小山明子が夫である映画監督大島渚の介護の、そして歌手橋幸夫が母親の介護の、苦労話をテレビで語る。華やかなスターでさえも、その陰で誰もが向かい合う苦労をしている。
 毎日新聞の記事の次のような言葉が、我々の目の前に広がる現実を突きつける
 「・・・遺体は1DKの居間で布団に横たわっていた。目を開き、天井を見上げていた。孤独死だった。部屋の主がいなくなって8ヶ月以上も経つのに、郵便受けにはいまもはがきや封書が届く。部屋のベランダでは洗濯物が風に揺れている・・・」

 急速に進む高齢化社会に温かい対応策を講じるのは、間違いなく政府の最優先の責務である。

 サミットで国際問題が語られるのもいい。環境問題も資源問題、金融問題も重要だ。

  しかし、サミットが終わった後で福田首相が真っ先になすべき責任は、この国の国民の日々の暮らしをどう安心させるかだ。

  日本の指導者だけでなく、世界の政治家が、指導者が、自分の地位、名誉、利権を省みることなく、国民の、人類の、豊かで平和な生活を心から願い、優先的にその問題に取り組むならば、サミットのあり方も変わっていくに違いない。

  二酸化酸素ガス規制の目標年である2050年には、環境問題だけではなく、人類は、戦争のない、平和で豊かな生活をしているのだろうか。

  我々はいま大きな歴史の転換期にあるのかもしれない。

  サミットが終われば内閣改造だ、解散・総選挙だ、などというのは、日本の政治家たちのつまらない権力闘争に過ぎないのではないかと思えてくる。

     

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