[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　何のために自衛隊を海外に派遣するのか

　　福田首相は６月３０日に、訪日した国連のパンギムン事務総長に、スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の司令部に自衛官を派遣すると表明した。

　　７月１日の各紙は、政府が発表した広報資料そのままに、この事実関係を淡々と報じていた。

　　その中で一人朝日新聞だけが、「戦略なき派遣」、「『貢献先』探しに必死」という批判的な記事を載せていた。

　　その報じるところは要旨次のごとくである。

　　すなわち、決定に至るまで政権内部の議論は迷走が続いた。
　　スーダン派遣が浮上したのは、福田首相が１月の施政方針演説で、「平和協力国家」を打ち出した後だという。つまり最初に国際貢献ありきであった。平和協力国家という福田政権のアピールがあったのだ。
　　外務省がスーダンを選んだ理由はいずれも後付の理由であり、国際貢献が真に必要なところへの派遣ではなかった。
　　すなわち、必要な国にはすでに主要国の軍隊が派遣されている。イラクやアフガニスタンへの派遣は新たな法律が必要になる。アフリカ開発会議の開催国としてアフリカの平和構築に協力する姿勢をアピールできる、などなど、あくまでも外務官僚が鉛筆をなめてでっち上げた理由だ。
　　しかし派遣させられる防衛省は、「サミットを控えた外務省の都合だけで危険地域に部隊を派遣するわけにはいかない」と最後まで抵抗したという。
　　落としどころが、スーダンの首都ハルツームの司令部への要員派遣だけだった。
　　しかし、それとても、国連側から提示された用務がデータ管理と補給物資管理のポストだけだった事から、「こんな（地位の低い）ポストなら出すに値しない」と石破防衛相が難色を示したという。
　　最終的には官房長官、外相、防衛相の３閣僚会合で石破防衛相が譲歩し、国連事務総長との福田首相の会談直前の６月２６日に決まったという。
　　しかも、その後でさえ、司令部要員の主要な任務は、自国の部隊と参加各国との連絡調整にあたるだけであるので、「国際的にどれほど評価されるのか」（防衛省幹部）と冷めた見方が強いという。
　　更にその朝日の記事は、ある国連筋の話として、
　「ＰＫＯは常に人手不足。一人でも増えればありがたいというだけで、自衛隊の派遣を特段重要視しているわけではない」などという言葉をのせている。

　　文字通り「派遣先探しに必死」な「戦略なき派遣」である。

　　しかし、この朝日の記事さえも正面から書かない本当のジレンマがある。

　　国際貢献を本来業務にしたのはいいが、国際貢献という名前ので米国の戦争につきあわされて自衛隊に犠牲者を出すような事は、絶対避けたいというのが政府や防衛省の本音である。

　　ましてや自衛隊の生命をあずかる防衛省としては、外務省の対米従属外交や国際貢献をアピールする宣伝外交に付き合わされて、戦地に自衛隊を派遣する事は、決して認められないのだ。

　　スーダンの事情に詳しいＮＰＯの若者が見事に言い当てていた。

　「ハルツームは我々が夜間で歩いても平気な安全な場所だ。そんなところには何も自衛隊を派遣する必要はない。本当に必要な場所は今でも紛争が続いているダルフールなのに・・・」

　　自衛隊の海外派遣は、これからも間違いなく迷走し続けることになる。

　サミットが拡大されるという産経新聞のスクープ

　　７月１日の産経新聞は一面トップで、今度のサミットで、サミット参加国を現在の８カ国から１３カ国に拡大することが正式議題になった、という事を大きくスクープした。これは産経の立派なスクープだ。

　　サミットは私の３５年の外交官生活の中でも思い出深い出来ごとである。だから今日のブログでサミットが拡大されるという事への思いを書かせてもらいたい。

　　サミットが正式に発足したのは１９７５年のランブイエ（仏）における主要国首脳会議であった。

　　その直接のきっかけは７３年の石油危機であり、当時高まる産油国のナショナリズムとカルテルに対決するために先進国は結束を固めた。

　　一方において、７４年にキッシンジャー米国務長官が提唱した国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がＯＥＣＤ内部につくられ、備蓄、融通、代替エネルギー開発を三本柱とする、原油価格高騰に対する先進消費国の結束が図られるとともに、他方において、フランスのジスカール・デスタン大統領の提唱により、仏、英、独、イタリアの欧州勢と米国、そして日本の主要先進６カ国の首脳会談がスタートしたのである。

　だからこのサミットはもっぱら経済問題を中心とした、自由、資本主義体制の主要国の極めて戦略的な会議としてスタートしたのだ。

　石油の高騰とそれがもたらす世界経済の混乱にどう対応していくかという会議であった。

　欧米４カ国と米国からなる首脳会議に日本が招待された、ということで、その当時の日本の指導者達が有頂天になって大喜びをしていた事を今でも思い出す。

　当時米国研修を終えて東京に戻った私は、初めての本省勤務が、このような歴史的会議であった事に感動したものだ。

　当時私は経済局総務参事官室という経済局の筆頭課に配属されていたのだが、直接の担当課として、隣の国際経済課が指名され、その課の末席に、やはり米国研修を終えて本省に戻ってきていた、私より一年先輩の岡本行夫がいた。

　いずれにしてもサミットの原点である６カ国の中に入る事を認められた日本は、今から思えば国際政治の中での絶頂期であったと思う。

　その後１９７６年の第二回サミットでは米国の強い意向でカナダが参加しＧ－７となり、冷戦後の１９９８年には経済体制の異なるロシアが参加してＧ－８となった。

　その間にも、カナダが入ったのだから豪州も参加したいと言い出したが、かつての宗主国英国が冷たく対応し参加は実現しなかった。

　　開放後の中国の参加問題が、中国の経済力の向上にともなって常に取りざたされたが、中国自身が希望しなかったため、今日まで実現しないでいる。

　　日本はＧ－６の拡大には常に反対であった。なにしろ欧米主要５カ国の中で、アジアの有色人国家がただ一人参加を認められたのだ。この特権を薄めたくはない。

　　ところがついに２００８年のサミットで、しかも日本が議長国である時にサミットが１３カ国に拡大することが決められるという。なんたるめぐり合わせだろう。

　　産経新聞の記事によれば、Ｇ－８に加え中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの５カ国を加えた１３カ国とする問題が正式議題になるという。

　　そして日本はいつものように、反対している。

　　日本は、サミット参加国の拡大問題を議題としないよう仏、英などに働きかけたという。

　　福田首相も町村官房長官も、そして安倍晋三前首相も、加盟国拡大に反対して、もはやこれ以上拡大しないで欲しい、と関係国の首脳にはたらきかけてきたという。

　　しかし、この問題を首脳会合で取り上げるというサルコジ仏大統領の意向は硬く、正式に議題に登録されたという。

　　産経新聞も書いているように、今度のサミットで拡大が決定される事が決まらないかもしれない。日本の抵抗で加盟国拡大問題が先送りされるかも知れない。

　　しかしサミット加盟国拡大は早晩避けられない。

　　それが現実だ。日米同盟最優先しか語ることのなかった日本の行き着く先である。

　　また一つ、日本の国際政治における優位性が失われていく。

　　７５年のあの高揚感が夢のようだ。

　　

　既存の政治を全否定するという発想が重要である

　　政治は二の次だといいながら、はやりこのブログでは政治的な事を書かざるを得ない。今の日本の政治は、完全に機能していないからだ。

　　誤解の危険をおかしても、このブログの書き方を、わざと過激的、皮肉的にする。読者の頭の中に刺激を与え、自らの考えを呼び起こさせるためだ。

　　今日の各紙は一斉に国会議員の所得一覧を掲載していた。その数字を額面どおり受け取る者はいないだろう。どの議員も数字に表れない所得や資産を持っている事は皆が知っている。

　　注目すべきは、昔とちがってテレビ出演をしたり、本を出版して得た所得が報道されるようになったことだ。

　　政治家にそれらの活動を自粛せよというつもりはない。しかし、政治家が本来の政治を本気で行おうとした時、そんな余業をする暇とエネルギーがあるだろうか。

　　今日の毎日新聞に、「年金解決　メド立たず」という大きな見出しで、驚くべき記事がでていた。「宙に浮いた年金記録」問題が、根本的にはまったく解決されておらず、解決のメドさえ立たないという記事だ。

　　この問題が国民的な大問題になったのはもう一年半も前の事だったと記憶している。その間あらゆる政治家が、官僚が、知恵を絞って解決策を模索した。しかしそのめどさえ見つけられなかったのだ。

　　その一方で今日の各紙は７月１日から値上げが始まる商品の一覧表を掲載していた。

　　それを見て驚かない人はいないであろう。生活する上での基本的な物資や公共サービスが軒並みに値上がりするのだ。

　　政治は一体何をしているのだろう。政治家は何をしているのか。

　　ここで私は、プロゴルファーの父親とかタレント性だけで当選した、税金ドロボーまがいの政治家の事をあげつらっているのではない。

　　元総理経験者や、長年政治に携わってきた派閥の領袖、さらには政策通と目されている多くの政治家の事を言っているのだ。

　　６月末に国会が終わり、政治報道は書くことがなくなった。だからもっぱら選挙絡みの政治家の記事ばかりだ。

　　やれ解散・総選挙の時期はいつか、ポスト福田は誰か、９月の民主党の党首選挙における小沢の対抗馬は出るのか、新党は、政界再編は・・・

　　残念ながら、このような記事はこれからも繰り返されるに違いない。しかしこれらの政治家が一つでも国民のために役立つ仕事をしたというのか。

　　国民生活が楽になるような政策を打ち出せたか。

　どれ一つ解決されない、解決できないのではないか。

　私は「今の政治の全否定からはじめよう」と繰り返し書いてきた。

　　それは勿論極端な意見であり、非現実的な提案だ。

　　しかし、今の日本を見るにつけても、そこまでの発想の転換をしない限り、ちょっとやそっとの政治改革では、日本の未来はない、という思いを日々強めざるをえない。

　　今報道されているのは既存の政治家達の、自分達の生き残り活動でしかない。

　　政治を飯の種にしている政治記者たちの作り上げた閉鎖された世界でしかない。

　　政権交代が起こっても、政界再編が起きても新党ができても、今の政治家の顔ぶれを見ている限り、まず１００％何もかわらない。

　　そうだとすれば、どうすればいいのだろう。

　　選挙区から誰か一人を選ばなければならない、という発想を捨てることだ。

　　税金を払うに値する政治家だけを選ぶという発想を持つ事だ。

　　たとえば今度の選挙を考えた時、与野党のどちらかの候補が勝つ。どちらかが負ける。

　　そのために刺客を送るとか、選挙区を鞍替えするとか、選挙協力をする。住民票を移す、という禁じ　てもあるらしい。

　　小泉とか福田とか安倍とかと言った選挙区は対抗馬がいない。小泉にいたっては選挙区に一度も足を運ばずに当選したりする。

　　すべては政治家の定数があり、必ず誰かが選ばれるという事になっているからだ。

　　これを発想を転換して、最低の得票率が得られなければ、たとえ比較一位になっても当選できないとしたらどうか。

　　その得票率を過半数としたら、おそらく当選する者はいなくなる。

　　それでいいのだ。

　　本当に立派な政治家であれば過半数の支持くらい得られなければおかしいだろう。

　　それで誰も当選しなければ、それでもいいのだ。

　　税金が節約できる。おびただしい経費が節約できる。

　　国を動かしていくことぐらい、国民がその気になってあたらしい方式を考え出せば、どうとでも出来るのだ。

　　それくらいの発想の転換をして国民が動かなければこの国は変わらない。

　　変わらなければ、この国はもっともっと悪くなる。格差は広がり、社会不安は高まっていく。国民はばらばらになっていく。

　　日本はもうそこまで来ているのではないか。

　　我々が政治をつくり直さなくてはいけない。