[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　女優五十嵐めぐみさんの半生に思いをめぐらす

　　私が毎日ブログを書いている作業の、その企業秘密を明かすと、まず気にとまった記事や情報を切り抜いてファイルしておく。そしてその中から優先順位を決めて、そのテーマについて補足的情報を入手したり、過去の関連情報を参考にする。そしてその日に書ける時間的余裕の範囲で、気分のままに書く。

　　こうして毎日を過ごしていると、どんどんと書けなかった記事や情報がたまっていく。そしてそれを使うことなく、そのファイルは埋もれ、廃棄されていく。

　　廃棄するまえには、そのファイルを眺めながら、感慨にふけったりする。

　　私のブログは政治的なテーマに限って書くことにしている。だから、ファイルの記事も、当然のごとく政治的な物が多い。

　　しかし中にはおよそ政治とは無関係なものもある。どうしても気になる記事がある。残しておきたい読み物があるのだ。

　　本当はそういう事に私は関心がある。

　　政治など、所詮我々の人生にとって二次的なものに違いない。

　　政治を生業にしている特殊な人間は別にして、普通の者にとって、人生はもっと個人的な、もっと真剣なものに違いない。

　　たとえば、平和を願い憲法９条を守ると政治的活動をすることは、重要な事である。

　　しかし問題は憲法９条が守られた後だ。永久の平和が達成さえれた後だ。

　　その後には、もはや護憲運動や平和運動をしなくてもよくなる。

　　しかしそれでも我々はすることがある。その後に、待っているのは、長く、平凡で、そして時として修羅の困難を伴った個人的人生である。

　　我々はそれらと面と向かって生きていかなくてはならないのだ。

　　所得格差がなくなっても、医療制度が充実しても、個人的人生の問題は解決しない。我々が本当に取り組まなければならないのは、そのような個人的人生なのである。

　　政治が正常に機能していれば、そもそも我々は政治なんかに無関心でいればいいのだ。政治が正しければ、こんなブログなどまったく必要がない。

　残念ながら政治が正しく機能していないから、政治家や行政が義務を果たさず悪い事ばかりやっているから、政治を監視しなければならないだけなのだ。政治を語る必要が出てくるのだ。

　前置きが長くなった。

　６月２６日と２７日の産経新聞に二回にわたって女優五十嵐めぐみさんの私生活が本人の言葉でつづられていた。

　私は若かりし頃、五十嵐めぐみのファンだった。だからその記事が目に留まった。

　写真で見る彼女は今でも美しい人であるが、さすがに年老いた。万年青年であると思っていた自分がいつの間にか６０を過ぎたのだから当然である。

　これが年月というものである。

　そう思って読み始めた五十嵐めぐみさんの半生を知って、感じるところがあった。

　長男が４歳の夫をがんで失った五十嵐めぐみさんは、実母と二人三脚で二人の息子を育てるのだが、長男に学習障害があることを小学生入学時に知る。その後は長男のための苦労の人生である。
　その五十嵐さんをもう一つの問題が襲う。兄の障害を受け入れられない弟が、母親に抵抗し、兄と喧嘩する毎日だ。
　そういう修羅の毎日も、やがて時が解決してくれる。息子二人が２４歳と２２歳になって、兄は就職し　五十嵐さんは演劇界に進んだ弟の脚本、演出した舞台に出演する喜びを味わえるようになる。
　「こんな（幸せな）日が来るとは思わなかった」と話す五十嵐さんを見て、自分の半生はなんと恵まれているのか、この世の中には五十嵐さん以上の苦労をしている人がどれほど多く存在する事か、という事に思いをはせてみる。

　　人はみな与えられた人生を懸命に生きている。生きる事に精一杯の人たちにとって、政治などどうでもいいことなのだ。

　　政治家はもとより、政治を生業にしている人たちは、心に銘ずべきだと思う。

　　政治は人生にとって二次的なものだ。国民の一人一人は自らの幸福のために懸命に生きている。政治家は、そして政治は、その国民の生き方を陰で応援するだけのものだ。

　　その政治が、国民の生活を苦しめ、国民の足を引っ張るとしたら、本末転倒も甚だしい。

　　政治で飯を食っている連中には良く考えてもらいものだ。自ら省みて恥ずべき仕事をしている事はないか、と。

　地上デジタル化強行の背景にある官僚と財界の蜜月

　　限られた知識と能力でも、できるだけ多くの事柄について真実を追究していきたい。

　　そう思って毎日努力して書いているのだが、テーマはいつも同じようになる。

　　日米軍事同盟のごまかしや官僚支配の弊害、最近ではもっぱら北朝鮮問題だ。

　　そんな中で、今日の新聞で新しい発見をした。今日のブログのテーマはこれで決まりだ。

　　東京新聞「こちら特報部」に「地デジ化強行の裏で」という特集記事があった。

　　「不評著しい後期高齢者医療制度と同様、これから実施される裁判員制度とテレビの地上デジタル化も『構造改革』を掲げた小泉政権の置き土産だ・・・」という書き出しで始まるこの特集記事は、ズバリ、地上デジタル化強行の背景に、官僚の天下りと財界利権の蜜月があることを言い当てている。

　　後期高齢者医療制度については皆が問題にしているからもはや私が説明する必要はない。

　　裁判官制度についても、それがいかに不要で不純なものであるか、このブログでも書いた。

　　裁判員制度もまた、来年５月の実施が近づくにつれて国民的大問題となってくるだろう。

　　ところがテレビのデジタル化移行についてはほとんど議論が無い。

　　しかし、その移行の背景には、驚くべき官民癒着の反国民的な意図があったのだ。

　　なぜこれ、ほどまでに毎日のようにテレビで女子アナやタレントを使って宣伝している理由が頷けた。国民のマインドコントロールである。

　　技術の進歩によりテレビがアナグロからデジタル化になるのは結構だ。しかし、不景気の最中に、なぜ国民に経済的負担を強いる移行を、国民の選択の余地なしに強行するのか。アナグロテレビが十分に機能するのに、強制的にそれを廃棄させるのか。もったいなくはないか。環境保護にも逆行するのではないか。

　　くわしくは東京新聞を読んでもらいたいが、一言で言えば、ＩＴ戦略を国家戦略と定めた２００２年度以降、政府は莫大な予算を講じ、それが関連業界の産業振興と官僚の天下り乱造（少なく見積もっても地デジ関連の天下り法人は１００以上あるという）の資金源となっているというのだ。

　　この問題についての著作を近く出版するという、元特定郵便局長の異色作家、世川行介氏は、こう言う。

　「ぼくらの生きてきた戦後には自由の理念があった。ところが、（後期高齢者医療制度や裁判員制度と同様に）地デジには選択の自由が無い。これでは統制国家だ・・・アナグロ波停止は国際的な趨勢とはいえ、不況による受信機器の普及の遅れから、米国や韓国ではアナグロ放送終了を延期している・・・アナグロ終了は使用中のテレビの寿命が尽きるまでといった穏やかな形に変えるべきだ。官僚と財界の都合で、豊かでない庶民の娯楽が奪われてはならない」

　　極めつけは、これが「聖域なき構造改革」を叫んだ小泉政権の置き土産であるという点だ。

　　そういえばＩＴが何かも分からない元首相が、ＩＴを「それ」と言ったという話もあった。

　　官僚の悪知恵に操られたこの国の政治のもたらすものは、国民生活を苦しめるものばかりである。

　　

　「今こそ小泉元首相の出番ではないのか」の真意について

　　　驚きました。私が書いた「今こそ小泉元首相の出番ではないのか」というブログが、少数の読者ではあったと願いますが、まったく誤解されて読まれていたようで、私に強烈な投書が寄せられました。

　　　アンチ小泉の読者からは、あれほど小泉元首相を批判していた私がなぜそう思うのか、見損なった、という投書が、

　　　そして小泉ファンからは、小泉を評価してくれて、お前を見直した、ありがとう、という両極端の投書が寄せられました。

　　　ひょっとして他の読者のなかにも誤解して読まれた方がおられるかもしれないと思ってここで真意を明確にさせていただきます。

　　　このような釈明のブログは二度と書くつもりはありませんが、私が本気で小泉元首相の再登板を願っていると思われては、私ももはやブログを書く気力もなくなってしまいますので、これだけははっきりさせておきたいと思いました。

　　　あのブログは、もちろん最大級の小泉批判です。そしてその小泉元首相の批判をいまだにしようとしないマスコミ批判でもあります。

　　拉致問題は小泉元首相が７年前の訪朝のすべてを正直に話せば、かなりの部分が解決できた問題です。

　　　今こそ彼を国会に証人喚問をし、すべてを白状させれば、日本のとるべき正しい方向はおのずと見えてくると思います。

　　　しかし彼はその覚悟は無いでしょう。もちろん彼には私がブログで書いたようなことをするつもりは無く、また出来ません。

　　　権力を手放したとたんに何も出来なくなった小泉元首相には、潔く政治家を辞するべきだ、と言っているのです。

　　　残念ながら読者には正確に伝わりませんでした。私の表現力のつたなさをお詫びするとともに、明日からのブログでは、凝った表現をやめて直球勝負で行きます。

　　　お騒がせしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天木

　今こそ小泉元首相の出番ではないのか。

　　読者の皆さんにお願いしたい。これから書く私の言う事が間違っていれば、申し出てきてほしい。

　　米国が北朝鮮外交で日本を裏切った。そう報じられている。私もそう思う。

　　米国が北朝鮮をテロ支援国指定解除することを決めた。これで拉致問題の根本解決はなくなった。私もそう思う。

　　米国が北朝鮮の核に譲歩した。このままいけば北朝鮮は核保有国になる。そして、米国の容認のもとに、さらなる核拡散が広がる。私もそう思う。

　　これほどの深刻な事態を前にして、この国は明確な方針を打ち出せずにいる。

　　この期に及んでも、日本政府は、ひたすら米国との緊密な同盟関係の重要性を繰り返し、拉致問題の進展と北朝鮮の核無能力化に向かって、米国の協力をお願いし、期待する、という言葉を繰り返すしか策はないがごとくだ。

　　福田首相の対応に国民の７割近くが不満を持っているというのに、福田首相は動こうともしない。

　　しかし福田首相だけではない。山崎元副総裁にしても安倍前首相にしても、内輪喧嘩に忙しくしても、北朝鮮や米国とまともに話せるとは思えない。

　　政治家も官僚も有識者もマスコミも、評論は繰り返すが、誰一人として有効な行動を取れるものはいない。

　　そんな中で、今こそ登場願いたいと期待できる者が一人いる。それが小泉元首相である。

　　なにしろ彼は、「北朝鮮外交は首脳外交しかない」と大見得を切って北朝鮮に乗り込み、ピョンヤン宣言を合意してきた人だ。

　　金正日総書記と二度にわたる会談を二人だけで行い、金正日総書記は優秀で立派な人だとブッシュ大統領に引き合わせようとした人だ。

　　そのブッシュ大統領にもっとも評価され、個人的波長の合った日本で唯一の政治家だと我々はさんざん聞かされてきた。

　　おまけに拉致問題ではもっとも実行力と功績があったとされている人だ。

　　ピョンヤン宣言を作って北朝鮮に評価もされている。金正日総書記にも握手して歓迎された。

　　何から何まで、彼ほどの適任者はいない。

　　今こそ小泉元首相は、金正日、ブッシュ大統領との三首脳会談を提唱し、拉致問題と非核化問題と北朝鮮との国交正常化（経済支援問題）の同時、一括、最終解決を世界の前で実現すべきではないか。

　　それが出来る保障はもちろんない。しかし少なくともそういう試みは誰かがおこなわなければならない。そしてそれは小泉元首相をおいてない。

　　うまくいけば三人ともノーベル平和賞は確実だ。

　　それこそ小泉元首相の望んでいたものではないのか。

　　小泉元首相には元首相の肩書きがある。まだ現職の政治家だ。他にすることはないはずだ。政局やシモネタ話に忙しいようだから、エネルギーは十分あるに違いない。

　　繰り返して言うが、なによりもブッシュ大統領と金正日総書記を仲介する最適任者である。

　　こんな人物は世界中探してもいない。その事を自分も自慢していたではないか。

　　なぜマスコミはこの事を書かないのだろうか。

　　なぜ国民は、小泉さん、今こそあなたの出番ですよ、と声を上げないのか。

　米国の真意をアレコレ詮索してもはじまらない

　なぜ米国はテロ指定解除を急いだのか、北朝鮮の核保有に譲歩したのか。

　このことについての報道が氾濫している。そしてそれはこれからもメディアで様々な形で繰り返されるに違いない。

　わけがわからない、という率直な意見から始まって、やれ「歴史に残る大統領になりたかった」、やれ「北朝鮮を中国から分断する作戦だ」、「やれ、中東のテロに核がわたらなければ米国はそれでいいのだ」、「東アジアにあらたな安保体制を作ろうとしているのだ」、など、など、挙句の果てに、「北朝鮮にはそもそも有効な核兵器など存在しない事を米国は知ってしまった」などという意見まで乱れ飛んでいる。

　しかし、そんなことを詮索したところでほとんど意味はない。

　米国は無責任な国だ。身勝手な国だ。それどころか、米国自身が何もわかっていないかもしれない。

　　米国と言う国は論理が通用しない国なのだ。権力者が全てを決める国なのだ。取り巻き連中はその権力者にすべて従う国なのだ。

　それがイラク戦争であり北朝鮮外交なのだ。

　あらゆる反対を押し切って、イラン攻撃までも行うかもしれない、そういう国なのである。

　　私がデトロイトの総領事であった頃、ゴルフ雑誌に興味深い記事を見つけたことがあった。

　その記事は、世界のゴルフファンにアンケートをとった結果を比較していた記事だ。

　質問の中に、「あなたは上司が不正をしたところを見てしまった時（たとえばスコアを過少申告したり、ボールを動かしたり）、上司に注意をしますか」、という質問があった。

　「イエス」と答える比率はどこの国の国民が高かったか。

　総じて開発途上国の国民のほうが高かった。日本はその中間ぐらいだった。

　私がもっとも驚いたのは、最も低かったのが米国であったという事だ。

　その答えが、「そんなことをして首をきられたら損だ。そんな馬鹿な事を誰がする」というものだった。

　　　民主主義国家のチャンピオンである米国はまた、もっとも個人的つながりを重視するコネ社会だ。

　　　気に入れば重用する。気にらなければ首にする。権力者に付き添って出世したければ不正にも目をつぶる。不正の命令にも従う。それがいやなら裏切ってたもとを分かつ。そして告発する。

　　　ヒル次官補は前者の典型なのではないか。野心に動かされた凡庸な米国外交官なのではないか。

　　そんな米国に振り回されてきたのが日本なのだ。

　　米国の真意をアレコレ詮索するよりも、自主・自立の日本を取り戻すことが先決なのだ。

　笑うしかない

　　新聞を開けば国民生活を直撃するニュースのオンパレードだ。

　年金問題の記入ミスがまた明らかになった。と思ったら、今度は改ざんだ。

　後期高齢者医療保険は手つかずのまま保険料値上げが天引きされ続けている。

　ガソリンが１８０円になり、公共料金が軒並み値上がりし、卵かけご飯を食べるしかないと思っていたら、物価優等生の卵までが値上がりするという。

　　その一方で居酒屋タクシーが騒がれ、天下りがなくならず、公務員改革が骨抜きにされつつある。

　　その一方で増税やむなしという。

　　巷には偽装事件があふれ、大手企業の脱税疑惑が次々と報道される。

　　北朝鮮外交では頼みとする米国にあっさり袖にされ、失望と虚脱感が日本中を覆っている。

　　２８日早朝のみのもんたのサタズバは、このようなニュースを次々ととりあげ、与野党の国会議員を招いて議論をさせている。

　　それを聞いて、あまりの馬鹿馬鹿しさに腹が立った。

　　野党の議員が政府の失政と無能さを攻撃するのはいい。

　　しかし与党の政治家がそれ批判をまったく受け入れず、ことごとく政府弁護に終始する。

　　あまりにも不毛な番組だ。与野党の議員が何を論議しても、国民生活は何一つよくならない。

　　司会役のみのもんたの顔を見ながら、思わず笑がこみあげた。ケーシー高峰の顔を思い出したのだ。

　　私はケーシー高峰の医療漫談が好きだ。馬鹿さ加減がいい。とぼけた顔がいい。

　　もはや国民は腹を立ててもしようがない。笑うしかない。

　　

　日本の外交力が問われている（後編）－対米従属外交から決別し、自主・自立した平和外交へ向かう

　　前編に引き続き、拉致問題については一切触れることなく、もっぱら日本の安全保障政策のありかたについて述べることとする。

　　だから、拉致被害者家族の「裏切られた」という叫びや、ブッシュ大統領の「拉致問題を決して忘れない」という発言や、福田首相の「拉致問題の解決が遅れることになるとは全く思っていない」などという発言の一つ一つにコメントはしない。

　　前編と同様に、北朝鮮の核保有を米国が認めたという現実を直視し、そこから日本の安全保障政策はどうあるべきか、日本外交はどうあるべきか、について考えることとする。

　　　日本政府は、これからも日米関係を緊密に保って、北朝鮮の核申告の検証を厳しく行うという。テロ支援国指定の解除発効までの４５日間あるのだから、その間に厳しく検証すると繰り返している。

　　しかしこれはナンセンスだ。そんな事を本気で思っているのなら、米国を理解していない底なしの間抜けである。

　　そして、内心ではあきらめているのに、国民の手前、なお北朝鮮の核に厳しく臨むと言っているのなら、国民に嘘を平気で繰り返しているということだ。

　　米朝の約束は出来上がっている。６カ国の議長国である中国もそれを知っている。この三カ国で６カ国協議は動かされてきた。そしてこの三カ国で６カ国協議が幕引きされようとしているのだ。

　　それは、北朝鮮の核を根絶する（非核化）よりも、核保有を認め、それを管理する政策を取ることによる終結である。

　　日本政府は、そこから日本の外交を再出発させるべきである。

　　おそらく、日本の政治家も官僚も、それでも、いや、こういう時期だからこそ、日米信頼関係をゆるぎないものにしていかなければならない、と繰り返すであろう。

　　しかし、北朝鮮の核保有さえも認めるに至った米国を信じ続けて対米従属外交を続けていく事は日本外交を今度こそ完全に放棄するということだ。

　　米国不信を抱きながら、それでも対米従属を続けていくことは、もっと惨めな自主外交の放棄である。
　　いずれにしても、何があっても米国に文句は言わない、ということである。

　　そこまで覚悟して日本の政治家や官僚が対米従属外交を続けていくのであれば、そしてそれを国民が受け入れるのであれば、もはや議論を続ける必要はない。　

　　だからここからは、ここまで日本を軽視する米国に頼り続けることなく、今こそ、自主・自立した外交を取り戻すべきだ、という立場から議論を続ける事になる。

　　対米自立外交を主張するということは、同時に米国に依存しない日本独自の安全保障政策を確立するということである。

　そして日本独自の安全保障政策を確立するという事は、突き詰めれば、憲法９条をあらため軍事力を強化して日本を守るという方向と、憲法９条を維持し、専守防衛の自衛隊と外交力をもって平和を確保するという二つの方向のいづれかを選ぶという究極の選択の問題である。

　このうち、軍事力を強化して自国を守る場合は、核兵器を保有し、ミサイル攻撃能力、ミサイル防衛能力を強化するところまで行き着かないと軍事力による安全保障は確保できない。中途半端な軍事力ではかえって不安となり、戦争の危険さが高まる。

　しかし日本が核武装をするということは、米国がまずこれを認めないであろうし、すべての核保有国、さらには世界中の国に警戒心を抱かせることになる。日本は孤立する。

　おまけにミサイル戦争とも言われる現代の戦争が起きれば、どのように軍事力を高めようとも、日本が受ける被害は深刻である。つまり日本はその被害の大きさと軍事的脆弱性（バルネラビリティ）を考えれば、もはや戦争の出来ない国になってしまっているのだ。

　しかも日本の財政状況を考えれば、軍事力増強に予算を使う余裕はもはやない。戦争で国が滅びる前に、経済的に国民生活が滅びることになる。

　そう考えたとき、憲法９条を積極的に掲げて、外交力で日本の安全保障を確保することが唯一、最善の方策であることがわかる。

　日本から米軍基地をなくし、専守防衛の自衛隊の能力を作り直すとともに、憲法９条を掲げて、攻撃しない、攻撃させない、事を世界に宣言する。

　これこそが日本が目指す安全保障政策であり、自立した平和外交である。

　もう一つ、北朝鮮に核保有を許した米国に対し、これからは地球上から核兵器を全廃する事を提案するのである。

　現にテロ組織に核兵器がわたる事をおそれた米国の内部から、核兵器全廃の提言がなされ始めた（キッシンジャー、シュルツ、ペリー、ナン共同提案）

　それを契機に核兵器の全廃を本気で提唱していくのだ。

　さもなければ北朝鮮につぐ核保有国が中東に現れ、気がつけば核のない日本の発言力がますます小さくなることになる。

　日本政府がなすべきことは、今回の米国の北朝鮮外交をいたずらに批判し、嘆くよりは、これを奇禍として自主外交を取り戻し、核兵器全廃の指導力を発揮することである。

　それぐらいの発想の転換と外交力がない限り、日本はますます世界の中で埋没していくことになる。
　

　今度の米国の北朝鮮外交を

　日本の外交力が問われているー北朝鮮の核保有を認めた米国

　　私は２５日のブログで、北朝鮮の核保有を認める米国について、それでも日本は従属していくのか、という問題を指摘した。

　　そのことについてもう一度あらためて書く。

　　こんどは、「おもしろくなってきた」、などという茶化した言い方は止めて、真剣に問題提起する。

　　北朝鮮外交を語るとき、日本政府もメディアも国民も、これまで北朝鮮の核問題と拉致問題を一体として取り扱ってきた。

　　今度の米国の北朝鮮外交の適否を議論する際は、いまこそこの二つの問題を完全に切り離して議論しなければならない。

　　それは、今回のブッシュ大統領の北朝鮮への譲歩が、如何に間違っているかを浮き彫りにするために必要な作業であるからである。

　　私はこのブログで繰り返し拉致問題の解決の重要性を指摘してきた。

　　しかし、拉致問題については、国内には、ピョンヤン宣言を高く評価して、拉致問題の解決よりもよりも国交正常化を優先すべきとする意見がある。

　　それは、日本の戦争責任と絡めて、拉致以上に残酷な事を日本は北朝鮮に対して行ってきたのであるから拉致だけを騒ぐなという左翼イデオロギストの立場からの意見が主であるが、保守派の中からも様々な思惑で国交正常化を急ごうとする者たちがいる。

　　なによりも小泉元首相や外務官僚たちも、国民に対する説明とは裏腹に、そういう立場である。国交正常化と言う外交的成果を自分の手で行いたいのだ。

　　このような考えと、私のように、拉致問題を最大の人権蹂躙ととらえ、その方法は制裁でも対話でもどちらでもいいから、そして謝罪や補償や国交正常化と絡めて同時決着でもいいから、とにかく早急かつ明確な解決を、北朝鮮に強く迫るべきだ、とする考えとは、なかなか議論が深まらない。

　　そこで、ここで拉致問題については一切触れることなく、北朝鮮の核保有を許していいのか、という問題に絞って、ブッシュ外交の間違いと、それでも日本はブッシュ外交に従属していくのか、という、日本外交の根本問題について考えてみたい。

　　今回の一連の流れは、断片的に報道されるブッシュ政権や日本政府の表向きの説明を額面どおり受け取ったとしても、どう考えてもブッシュ政権が北朝鮮の核保有を認めたということだ。

　　ブッシュ政権が当初の方針を１８０度転換した理由が、任期前に実績を作りたいという理由なのか、あるいはテロに対する核の横流しを防ぐ引き換えなのか、あるいは北朝鮮の資源目当てなのか、あるいは中国から北朝鮮を引き離すという深謀遠慮なのか、それはわからなが、はっきりしていることは、何かの理由で、核問題では米国が北朝鮮に譲歩したということだ。

　　それを批判してみたところで意味はない。ブッシュ政権はブッシュ政権の利益にもとづいて最善と考えた決断をしたのだ。

　　問題は日本として、北朝鮮の核保有を認められるか、ということである。

　　建前として、唯一の被爆国である日本は、核不拡散、核廃絶を世界に訴える立場だ。その最大の矛盾は、米国の核に守られているという理由で米国の核を認めてきたことだ。

　　さらに言えば、たとえばイスラエルであるとか、最近ではインドであるとか、米国が核保有を認めるようになった国の核に目を瞑ってきた事だ。

　　そしてとうとう米国は米国の思惑で北朝鮮の核を認めることになった。

　　その時に、また日本は黙ってそれを認めｗることになるにか、という事である。

　　これは拉致問題の解決とは理論的にはまったく関係のない話である。

　　日本の安全保障政策の話である。

　　北朝鮮の脅威を最大限に訴えてきた日本政府は北朝鮮の核保有を許せるのか。北朝鮮の核保有を譲歩したブッシュ政権に従うのか。そういう問題ととらえれば、今後の６カ国協議や米国の動きから目が離せないのは、これからなのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

　　

　橋下徹大阪府知事は自民党の救世主になるかもしれない

　　これから書くことは、橋下徹の大阪府知事選当選以来、橋下徹を目の敵にしてきた人たちにとってはとんでもない、と思って読まれるに違いない。

　　私も橋下徹知事とは考えが違うところがある。なによりも政権交代を望む一人として、明らかに自公政権寄りの言動を繰り返す橋下知事に組することは出来ない。

　　しかし同時に、私は橋下知事を侮ってはいけないと思っている。

　　その理由はもちろん彼の圧倒的な支持率の高さである。

　　しかし、より重要な事は、彼の高支持率の高さが、小泉元首相と根本的に異なり、単なるタレント人気だけから来るのではなく、彼の大阪府政改革、府財政改革のひたむきな姿勢が、正しく、いかさまではないということだ。だからこそ府民の心を捉えているからだ。府民はよく見抜いているのだ。

　　そのような私の思いは、２５日に橋下知事が自民党本部の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」に呼ばれ、自民党に注文をつけ、それでも自民党議員から喝采を受けた、という記事を読んで、ますます強固なものになった。

　　「国の仕組みを変えてほしい。地方の実情に合わせ、権限と責任を一致させるべきだ」、「府の予算は３兆円規模だが、府に裁量があるのは２３００億円程度。地方にやる気を与えてほしい」、「国家公務員も給料を削減すれば国民はついてくるのでは」などと語ったという。

　　これは民主党が言っている事と同じである。

　　しかも民主党との大きな違いは、橋下知事は労働組合こそ意識改革しなければならない、今の労働組合こそ、組織を持たない弱者の国民の敵である、という姿勢を明確に打ち出している点である。

　　これはその存在（選挙）を自治労に大きく依存せざるをえない民主党との決定的違いであり、強みである。

　　すなわち今国民が求めている事は、特権や組織力に胡坐をかいて、自分たちの苦痛を分かち合おうとしない権力者をたたきのめすことだ。その特権を剥奪することなのだ。

　　自治労幹部が特権階級であり、自治労もまたあまたある政府関係機関と同じように、利権を手放そうとしない保身的な特権組織である事に変わりはない。

　　もしそうであれば、自民党は橋下府知事を新しい自民党の看板にして、政権維持を狙おうとしてもおかしくない。私だったらそうする。

　　橋下は小泉元首相と同様国民へのアピール性を持っている。

　　しかも橋下は小泉と違って、頭がいい。

　　自ら政策を学び、政策を論じ、問題を本気で解決しようとする覚悟があるように見える。

　　何よりも小泉のようなごまかしのパフォーマンスがない。パフォーマンスがあるにしても、その目線は府民のため、国民のための改革を模索するためのパフォーマンスである。

　　いい歳をしてライオンヘヤーを振りかざし、政局や芸能ネタや下ネタばかりしか話さない小泉元首相とは、根本的に異なるのだ。

　　民主党は橋下に変わる人材をはやく見つけないと取り返しのつかないことになるかもしれない。

　

　どうした丹羽宇一郎、声が聞こえないぞ

　　私の手元に一枚の新聞の切抜きがある。６月１６日付の毎日新聞「風知草」である。

　　山田孝男専門編集委員の手による「掃除屋・丹羽宇一郎の地方分権」と題する論説である。

　　その中で山田は、丹羽宇一郎のことを、８０年代の行革の鬼・土光敏夫になぞらえて絶賛している。

　　いわく、総合商社・伊藤忠商事の会長でありながら現在も電車通勤をしている、

　　いわく、書店の次男に生まれた丹羽は大変な読書家で勉強を怠らない、

　　いわく、これと決めたら徹底する執念が非凡、　　などなど。

　　その丹羽が政治に立ち入って、中央集権の岩盤をくだくと宣言して久しい。

　　安倍前首相に請われて地方分権改革委員会の委員長を引き受け、福田首相に第一次勧告案なるものを提出した。

　　「もっとまじめに仕事をしろ」などと官僚を叱り飛ばし、「改革に従わない者は辞めてもらう」などとメディアで勇ましい発言を繰り返して来た。

　その言やよし。

　民間人として功成り名を遂げたのだ。もはやこれ以上望むことはないだろう。ましてや第二の土光敏夫だと、山田にほめられているのだ。

　請われて地方分権改革の仕事を引き受けたのだ。地方分権実現の有無が日本の将来を決めると信じて引き受けたのだ。　やるしかないだろう。覚悟を決めたのだろう。

　そういう期待を抱いて、私は山田孝男専門編集委員のその記事を切り抜いて持っているのだ。

　　ところが２６日の読売新聞では、改革の焦点の一つである「地方自治体固有の仕事」を「国が義務付け・格付けする」いまの慣例を廃止・縮小する提案に対し、中央官庁が応じた法案はわずか３％だけ、と報じている。

　　この事は、言い換えれば、丹羽提案のほとんど全てが官僚によって否定、無視されたということだ。

　　これに対する丹羽の反応がいまのところ全く聞こえてこない。

　　ここまで否定されて、丹羽が抗議の辞表を福田首相に叩き付けなければ、彼もまたただの引退したおいぼれ経済人でしかない。

　私の期待は雲散霧消することになる。

　山田専門編集委員の書いた風知草の記事の切抜きなど、もはやこれ以上手元に持っておく必要はなくなる。

　全漁連らの一斉休漁は何のためか

　　全国漁業協同組合連合会と大日本水産会など主要な１６漁業団体が、２５日、７月１５日に一斉休漁することを決めたと今日の各紙が大きく報じている。

　　しかし、それは何のためか。そのことをはっきり書いた紙面はない。

　　原油価格の高騰で、このままでは操業すればするほど赤字だ、だから休漁するしかない、というのは嘘だろう。

　　もしそれが本当なら今の漁業界は全て倒産する。

　　そして倒産した後は、必ず新規参入が現れる。

　　魚の需要がある限りビジネスチャンスはうまれる。どんな状況になろうとも、需要がある限り知恵を絞って儲けようとする者が出てくる。それがビジネスというものだ。

　７月１５日という先の話を、しかもたった一日の操業停止を、今発表するということは、明らかな政治メッセージの発信だ。ストライキなのだ。

　それでは誰に対するどのような政治メッセージの発信なのか。

　消費者に対し、値上げをするぞというメッセージなのか。そうではないだろう。

　「一日だけなので、流通･加工業も事前に手当てするはず。（価格面などの影響について消費者に）大きな迷惑はかからないと思う（全漁連）」（２６日毎日新聞）という発言からも明らかだ。消費者を敵にまわす事はしない。しっぺ返しがくる。

　それでは、原油高騰に苦しんでいることへの同情集めのストライキか。

　それもありえない。原油価格で被害を受けているのはすべての国民だ。同情されたいのは皆一緒だ。

　それではこのストライキの真の目的は何か。ずばり政府に対する予算要求である。

　この事を明確に書いたのは読売新聞だけだった。

　おりしも政府は２６日に新たな原油高対策を閣議決定するという。

　その内容はといえば、中小企業への資金繰り支援の拡充、高速道路の深夜割引の拡大、建設資材急変の場合に契約済みの工事代金の変更の可能可、国発注の公共工事スライド条項の採用、など、予算ばら撒きのオンパレードである。

　　原油急騰を防ぐ政策を国に求めるのではなく、原油高を税率低下で相殺せよと国に詰め寄るのではなく、政府支援のお恵みを自分たちにも分配してくれ、と言う、お上に対するあくまでも受身の対応なのである。

　それに対し、政府は雀の涙ほどの金をばらまく。選挙対策でもある。

　消費者よりも生産者を優先する従来どおりの政府のばら撒き対応である。

　国民がこのような受身の対応を取っている限り、今噴出している諸問題の根本解決は望めない。

　生産者も消費者も、国民が一丸となって政府に求めるべきは、物価安定策であり、物価高騰を相殺する減税政策である。

　要するに国民と政府・官僚の間のどちらが痛みのより多くを負担すべきか、という問題である。

　すべてに無策であるばかりか、血税まで無駄遣い、着服し、あげくのはてに最後は増税で逃げ切ろうとする政府・官僚に、国民が厳しく迫るのは当然である。

　その事が、いまほど求められている時はない。

　　

　　おもしろくなってきたー北朝鮮の核保有を認める米国に、それでも日本は従属していくのか

　　ブッシュ大統領と福田首相の電話会談がたったいま行われたと、２５日夜のテレビ朝日が伝えた。

　　ブッシュ大統領のほうから福田首相に電話をしてきたというのだ。

　　「拉致問題を忘れない」と言い、

　　これに対し、福田首相が

　　「日本の立場に配慮してほしい」

　　と念を押したという。

　　外務省がメディアに流したこの説明が、本当かどうかはもちろんわからない。

　　本当はブッシュ大統領は、

　　「日本国民の不満を押さえ込め。米国の決めたことに逆らうな」といって来たのかもしれない」

　　あるいは福田首相のほうから、ブッシュ大統領には日本の立場を伝え、「北朝鮮に軽々に譲歩してくれるな」と申し入れた、という格好を国民に示そうとしたのかもしれない。

　　しかし、そんなことはどうでもいい。

　　今度の米国の対応は、日本の拉致問題を軽視した、という問題ではない。

　　北朝鮮の核保有を事実上許す譲歩したこと、こそ大問題なのだ。

　　検証できる形で、逆戻りできないほど北に核放棄を迫るとした当初の方針を１８０度転向させ、一方的に北朝鮮に譲歩したのだ。

　　　実はこれは拉致問題以上に日本の外交にとって深刻な事なのだ。

　　　北朝鮮の核保有によって日本の安全保障が脅かされるという日本の立場を米国はもはや同意しないということだ。

　　それは日米軍事同盟を米国が最重視していないということだ。

　　自民党の保守、タカ派議員の中から、このままでは日米同盟にひびが入りかねない、などと米国を牽制する発言がではじめている。

　　しかし、逆だ。米国のほうから日米同盟はもはや最重要ではない、と日本に通告したようなものだ。

　それでも、自民党も国民も、最後は黙ってしまうとしたら、米国から自立した自主外交は永久に不可能だ。

　日本は偉そうな事は言わないほうがよい。何をされても黙って米国に従い続けていきます、と素直に認めればいいだけの話である。

　おもしろくなってきたー居酒屋タクシーの新たな展開

　　政府が異例の厳しい処分を官僚に課した。

　　なぜか。それはこれ以上この問題を長引かせたくないからだ。

　　内部調査をすればすれほど汚染がひろがってくる。

　　関与していた官僚の数がどんどんと増えていく。

　　汚染されていた省庁の数がどんどんと増えていく。

　　その数さえも、内部の人間の手による聞き込み調査だからあやしいものだ。

　　汚染の実態はもっと広くて深いに違いない。

　　このままでは国民の怒りは政府に向けられていく。

　　だから厳しい処分を行って、居酒屋タクシー問題ははやく終結しようとしているのだ。

　　ところが今晩の朝日テレビは、あらたな汚染を報じた。

　　独自の調査で、タクシー券が銀座のホステスにばら撒かれていたことを暴露したのだ。

　　これが事実ならひどい。税金が官僚の遊興の果てに、ホステスの足代にまで使われていたのだ。

　　額賀財務大臣はテレビの追及に、
　
　　「聞いていない。調べてみる」と逃げるように答えていた。

　　調べた結果タクシー券が銀座のホステスにばら撒かれていた事がわかったらどうするつもりか。

　　その調査結果を財務大臣は正直に国民に公表するのか。

　　本当であれば官僚の処罰だけで済まされない話だ。

　　官僚組織自体が腐っているのだ。その責任は財務大臣の辞任につながってもおかしくない。

　　国交大臣の辞任につながってもおかしくない。

　　つまり福田政権の責任に発展してもおかしくないのだ。

　　民主党をはじめとした野党は、ついに福田政権を追い込むことが出来なかった。

　　国会は閉会され、解散・総選挙は来年までは行われないという、緊張感のなさだ。

　　しかし、この居酒屋タクシーが新たな展開を見せたとき、財務大臣の辞任が引き金となって内閣総

　　辞職、解散と発展しないとも限らない。

　　　　野党が追い込めなくても、国民が福田首相に解散・総選挙を迫ることになるのかもしれない。

　　　　もし、そうならなければ、国民そのものは官僚の不正を許しているということだ。

　　　国民もまた劣化しているということだ。

　　　国民は、もはやこの国の政治の劣化に文句をいう資格はない。

　　　国民もまたこの国の政府や官僚とともに、衰退していくということだ。

　　

　素直になれば人は解放される。救われる。

　　随分時間がかかったものだ。「あたご」事件の責任の所在がやっと公的に判明した。

　　第３管区海上保安本部（横浜市）は２４日のも、前航長と前水雷長を業務上過失致死と業務上過失往来危険の容疑で書類送検するという。

　　それが２４日の朝刊各紙で小さく報道されていた。

　　あれほど世間を騒がせた事件であった。「自衛隊は国民を守らないのか」、「軍隊は人命を軽視するほど傲慢なのか、弛緩しているのか」などという、根本的な問いかけがなされた事件であった。

　　責任の追及は、すべて真相究明をまってから、と先送りされた事件であった。

　　その責任の所在が、やっと政府機関によって認定された。しかも国会が閉会された直後だ。

　　書類送検の理由は難しい言葉で述べられている。しかし、わかりやすく言えば海上自衛隊の注意不足、判断間違い、意識の弛緩ということだ。

　　それがなぜ小さな記事で終わってしまうのか。

　　なぜ末端の自衛官の書類送検で終わってしまうのか。

　　石破防衛大臣のひとごとのような会見を聞いて唖然としたのは私一人ではないはずだ。

　　公的な機関が最終的な判断を下したのだ。

　　防衛省の責任を認めたのだ。

　　なぜ自衛隊幹部は責任をとらないのか。

　　なぜ石破防衛大臣は責任をとって辞職しないのか。

　　あれほど、しかるべき時がきたら責任を取る覚悟がある、と言っていたのに。

　　すべては「のどもと過ぎれば熱さ忘れる」なのか。

　　石破防衛大臣も、防衛官僚も、そして国民までもが。

　　漁労長や被害者家族は自分の心に素直になって、

　　今ｊこそ大臣には責任を取ってもらいたい。亡骸さえもいまだ見つからない夫や息子の無念さを共感してもらいたい、と大声を上げるべきだ。

　　人間は一度ぐらい感情を爆発させる時があってもいい。

　加藤前駐米大使のプロ野球コミッショナー就任は最大の天下りだ

　　公務員改革が叫ばれ、天下り禁止の声が聞こえない日はないほどだ。

　　当然である。ここまで国民生活は厳しくなっている。

　　皆が必死で生き残りのために頑張っているときに、官僚だけが、その特権を使って、退職後も高級、厚遇のポストを、あたりまえのように手にするなら、国民は浮かばれない。

　　ところが、この天下り禁止は、本気で廃止される気配はない。

　　その好例が加藤前駐米大使のプロ野球コミッショナー就任である。

　　プロ野球コミッショナーの過去の人選を見るがよい。

　　旧内務官僚、警察官僚、法務官僚、外務官僚といった官僚ＯＢのオンパレードだ。

　　今回の加藤前駐米大使の就任も、随分前から名前が挙がっていた。

　　それは彼がプロ野球フアンだからではない。

　　彼が駐米大使時代に大リーグによく通って、米国野球界に精通したからではない。

　　官僚の間でたらいまわししされてきたこのポストが、今度は外務省の番となっただけだ。

　　　この最大の天下り人事を、どのメディアも指摘する気配は無い。

　　　あたかも加藤前駐米大使の個人攻撃はやめようと、申し合わせているごとくである。

　　　個人攻撃をするつもりはない。加藤前大使が悪いといっているわけではない。

　　　天下りが悪いと言っているのだ。天下り禁止の流れに逆らっているのではないか、と言っているの　　だ。

　　　もっと適切な人材は、野球界や民間有識者の中にいるはずだ。

　　　天下り廃止の動きがここまで高まっている追い風を受けて、なぜ野球関係者は、英断できなかったのか。

　　　２４日の朝日新聞社説が、この新コミッショナーについて、「『野球大使』への注文」と題して書いていた。

　　　それを読んでがっかりした。

　　　前任の根来コミッショナー（元東京高検検事長、公取委員長）が指導力を発揮しなかったので、今度は、米国スポーツ界の経験を参考に球界の改革に手をつけて欲しいと、細かく注文をつけている。

　　そんなことはスポーツ新聞に任せておけばよい。

　　大手新聞の社説が書く事は、こんな天下り人事でいいのか、そのただ一言である。

　沖縄を本気で慰霊するうつもりなら、米軍基地の撤廃を実現することだ

　　　毎年のことであるが、６月２３日に沖縄で慰霊の式典が行われる。

　　　先の日米戦争で、唯一の地上戦、最後の激戦、沖縄で戦われた。

　　　それが終結を迎えた日であるという。

　　　あの悲惨さを決してわすれまじ、二度とこのような戦争を起こすまじ、と犠牲者の前に誓うことは大　　切な事だ。

　　　犠牲者の無念をしのび、多くの涙が流される。

　　　それをメディアがことさらにとりあげ、反戦のムードを盛り上げる。

　　　それも結構だ。悲しみと怒りの感情を将来の世代に引き継いでいこう。

　　　しかし、それで終わらせてはいけないのだ。

　　　私はいつもこのような式典の報道をみて思う。

　　　本気で沖縄戦を反省するのなら、なぜ沖縄から米軍基地を撤廃しようと声をあげないのか。

　　　なぜ普天間基地がなくならず、その県内移転を政府は強引にすすめようとするのか。

　　　それに反対する者が、一部の平和主義者に限られ、沖縄県民全体に広がらないのか。

　　　　日米軍事同盟を最重要と位置づける福田首相や、その政府を支持する仲井真知事の挨拶が　　
　　空々しいのはあたりまえだ。

　　　　しかし、沖縄の立場に立つ式典参加者からも米軍基地撤廃の声が聞かれないのはどういう事だ　　ろう。

　　　　米軍こそが平和への最大の脅威なのに。その米軍基地を沖縄から撤廃する事が犠牲者への最　　大の慰霊であるというのに。

　　　かつては米軍は共産主義の敵から日本を守ってくれる、という理由づけがあった。

　　　しかし、いまや米軍は本質的にその機能を変えてしまった。

　　　米国がどのように言いつくろうとも、米軍は、いまや覇権国家米国が力で世界の主権国家を押さえ　　込む凶器でしかない。

　　　その事を世界中が知っている。

　　　いまこそ日本は米軍基地を日本から撤廃し、日米軍事同盟という鎖から日本を解き放つべきだ。

　　　この当たり前の事が、全国的にひろがらないところに、日本のいかさまがある。悲劇がある。