[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　橋下徹大阪府知事は自民党の救世主になるかもしれない

　　これから書くことは、橋下徹の大阪府知事選当選以来、橋下徹を目の敵にしてきた人たちにとってはとんでもない、と思って読まれるに違いない。

　　私も橋下徹知事とは考えが違うところがある。なによりも政権交代を望む一人として、明らかに自公政権寄りの言動を繰り返す橋下知事に組することは出来ない。

　　しかし同時に、私は橋下知事を侮ってはいけないと思っている。

　　その理由はもちろん彼の圧倒的な支持率の高さである。

　　しかし、より重要な事は、彼の高支持率の高さが、小泉元首相と根本的に異なり、単なるタレント人気だけから来るのではなく、彼の大阪府政改革、府財政改革のひたむきな姿勢が、正しく、いかさまではないということだ。だからこそ府民の心を捉えているからだ。府民はよく見抜いているのだ。

　　そのような私の思いは、２５日に橋下知事が自民党本部の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」に呼ばれ、自民党に注文をつけ、それでも自民党議員から喝采を受けた、という記事を読んで、ますます強固なものになった。

　　「国の仕組みを変えてほしい。地方の実情に合わせ、権限と責任を一致させるべきだ」、「府の予算は３兆円規模だが、府に裁量があるのは２３００億円程度。地方にやる気を与えてほしい」、「国家公務員も給料を削減すれば国民はついてくるのでは」などと語ったという。

　　これは民主党が言っている事と同じである。

　　しかも民主党との大きな違いは、橋下知事は労働組合こそ意識改革しなければならない、今の労働組合こそ、組織を持たない弱者の国民の敵である、という姿勢を明確に打ち出している点である。

　　これはその存在（選挙）を自治労に大きく依存せざるをえない民主党との決定的違いであり、強みである。

　　すなわち今国民が求めている事は、特権や組織力に胡坐をかいて、自分たちの苦痛を分かち合おうとしない権力者をたたきのめすことだ。その特権を剥奪することなのだ。

　　自治労幹部が特権階級であり、自治労もまたあまたある政府関係機関と同じように、利権を手放そうとしない保身的な特権組織である事に変わりはない。

　　もしそうであれば、自民党は橋下府知事を新しい自民党の看板にして、政権維持を狙おうとしてもおかしくない。私だったらそうする。

　　橋下は小泉元首相と同様国民へのアピール性を持っている。

　　しかも橋下は小泉と違って、頭がいい。

　　自ら政策を学び、政策を論じ、問題を本気で解決しようとする覚悟があるように見える。

　　何よりも小泉のようなごまかしのパフォーマンスがない。パフォーマンスがあるにしても、その目線は府民のため、国民のための改革を模索するためのパフォーマンスである。

　　いい歳をしてライオンヘヤーを振りかざし、政局や芸能ネタや下ネタばかりしか話さない小泉元首相とは、根本的に異なるのだ。

　　民主党は橋下に変わる人材をはやく見つけないと取り返しのつかないことになるかもしれない。

　

　どうした丹羽宇一郎、声が聞こえないぞ

　　私の手元に一枚の新聞の切抜きがある。６月１６日付の毎日新聞「風知草」である。

　　山田孝男専門編集委員の手による「掃除屋・丹羽宇一郎の地方分権」と題する論説である。

　　その中で山田は、丹羽宇一郎のことを、８０年代の行革の鬼・土光敏夫になぞらえて絶賛している。

　　いわく、総合商社・伊藤忠商事の会長でありながら現在も電車通勤をしている、

　　いわく、書店の次男に生まれた丹羽は大変な読書家で勉強を怠らない、

　　いわく、これと決めたら徹底する執念が非凡、　　などなど。

　　その丹羽が政治に立ち入って、中央集権の岩盤をくだくと宣言して久しい。

　　安倍前首相に請われて地方分権改革委員会の委員長を引き受け、福田首相に第一次勧告案なるものを提出した。

　　「もっとまじめに仕事をしろ」などと官僚を叱り飛ばし、「改革に従わない者は辞めてもらう」などとメディアで勇ましい発言を繰り返して来た。

　その言やよし。

　民間人として功成り名を遂げたのだ。もはやこれ以上望むことはないだろう。ましてや第二の土光敏夫だと、山田にほめられているのだ。

　請われて地方分権改革の仕事を引き受けたのだ。地方分権実現の有無が日本の将来を決めると信じて引き受けたのだ。　やるしかないだろう。覚悟を決めたのだろう。

　そういう期待を抱いて、私は山田孝男専門編集委員のその記事を切り抜いて持っているのだ。

　　ところが２６日の読売新聞では、改革の焦点の一つである「地方自治体固有の仕事」を「国が義務付け・格付けする」いまの慣例を廃止・縮小する提案に対し、中央官庁が応じた法案はわずか３％だけ、と報じている。

　　この事は、言い換えれば、丹羽提案のほとんど全てが官僚によって否定、無視されたということだ。

　　これに対する丹羽の反応がいまのところ全く聞こえてこない。

　　ここまで否定されて、丹羽が抗議の辞表を福田首相に叩き付けなければ、彼もまたただの引退したおいぼれ経済人でしかない。

　私の期待は雲散霧消することになる。

　山田専門編集委員の書いた風知草の記事の切抜きなど、もはやこれ以上手元に持っておく必要はなくなる。

　全漁連らの一斉休漁は何のためか

　　全国漁業協同組合連合会と大日本水産会など主要な１６漁業団体が、２５日、７月１５日に一斉休漁することを決めたと今日の各紙が大きく報じている。

　　しかし、それは何のためか。そのことをはっきり書いた紙面はない。

　　原油価格の高騰で、このままでは操業すればするほど赤字だ、だから休漁するしかない、というのは嘘だろう。

　　もしそれが本当なら今の漁業界は全て倒産する。

　　そして倒産した後は、必ず新規参入が現れる。

　　魚の需要がある限りビジネスチャンスはうまれる。どんな状況になろうとも、需要がある限り知恵を絞って儲けようとする者が出てくる。それがビジネスというものだ。

　７月１５日という先の話を、しかもたった一日の操業停止を、今発表するということは、明らかな政治メッセージの発信だ。ストライキなのだ。

　それでは誰に対するどのような政治メッセージの発信なのか。

　消費者に対し、値上げをするぞというメッセージなのか。そうではないだろう。

　「一日だけなので、流通･加工業も事前に手当てするはず。（価格面などの影響について消費者に）大きな迷惑はかからないと思う（全漁連）」（２６日毎日新聞）という発言からも明らかだ。消費者を敵にまわす事はしない。しっぺ返しがくる。

　それでは、原油高騰に苦しんでいることへの同情集めのストライキか。

　それもありえない。原油価格で被害を受けているのはすべての国民だ。同情されたいのは皆一緒だ。

　それではこのストライキの真の目的は何か。ずばり政府に対する予算要求である。

　この事を明確に書いたのは読売新聞だけだった。

　おりしも政府は２６日に新たな原油高対策を閣議決定するという。

　その内容はといえば、中小企業への資金繰り支援の拡充、高速道路の深夜割引の拡大、建設資材急変の場合に契約済みの工事代金の変更の可能可、国発注の公共工事スライド条項の採用、など、予算ばら撒きのオンパレードである。

　　原油急騰を防ぐ政策を国に求めるのではなく、原油高を税率低下で相殺せよと国に詰め寄るのではなく、政府支援のお恵みを自分たちにも分配してくれ、と言う、お上に対するあくまでも受身の対応なのである。

　それに対し、政府は雀の涙ほどの金をばらまく。選挙対策でもある。

　消費者よりも生産者を優先する従来どおりの政府のばら撒き対応である。

　国民がこのような受身の対応を取っている限り、今噴出している諸問題の根本解決は望めない。

　生産者も消費者も、国民が一丸となって政府に求めるべきは、物価安定策であり、物価高騰を相殺する減税政策である。

　要するに国民と政府・官僚の間のどちらが痛みのより多くを負担すべきか、という問題である。

　すべてに無策であるばかりか、血税まで無駄遣い、着服し、あげくのはてに最後は増税で逃げ切ろうとする政府・官僚に、国民が厳しく迫るのは当然である。

　その事が、いまほど求められている時はない。