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　今週の週刊現代は３５０円の価値がある

　　金持ちには関係ない話であるが、物価高や税負担などで日々の暮らしを切り詰めなければならない人々にとっては、「３５０円で何を優先的に買うか」という事を、一度は考えたことがあるだろう。

　　かつて吉野家が米国産牛肉の輸入禁止によって牛丼を止めざるを得なくなった時、「千円で牛丼を食べて、おつりで週刊誌を買えたのに、これで週刊誌の売り上げが減る」、と嘆いていた週刊誌関係者がい事を思い出す。

　　断っておくが、私は、３５０円前後で買える週刊誌は、どの週刊誌でも、得られる貴重な情報に比べれば安いと思っている。

　　それでも今日（９日）発売の週刊現代６月２１日号は、３５０円をはるかに上回る価値があると思った。

　　たとえばみのもんたは決して「庶民の代弁者」なんかではないという記事だ。父親から受け継いだ水道メーター製造会社の社長でもあるみのもんたは、自らの会社の談合疑惑の収拾をはかるため、古賀誠や二階俊博に働きかけたとか、年商４０億円の会社を持ち、司会者として年収５億円を稼ぐみのもんたが、年金や後期高齢者医療制度を声高に批判してみても、空々しいなどと書いている。その通りだ。

　　福田首相の最新オフレコ方言集という記事も貴重な情報を提供してくれた。官邸に近い記者しか書けないインサイダー情報だ。「誰かみたいに支持率アップのためのパフォーマンス政治なんかやりたくない」、「説明不足だなんて小泉さんから批判される覚えは無い。２年前に改正保険法を公布したのは、いったい誰なんだ」、などと話す福田首相は、実は小泉元首相との仲は決してよくないのである。
　　そういえば、福田首相は川口順子環境調査会長（元外相）を首相官邸に呼び、勝負服の「赤い服」を着るぐらいなら、「もっと緑になって頑張ってください」などと嫌味を言っていた（３月１１日付産経新聞）。
　　川口順子氏は、かつて田中真紀子が小泉元首相に更迭されて涙を流した時、「女なら泣かされてみたい」などという迷言を吐いた小泉元首相の一の家来だ。その産経新聞の記事を読んだ時、私は、「福田首相は間違いなく小泉元首相を嫌っている」、とピンときたものだ。

　　ポスト小泉のナンバーワンと称せられている麻生太郎の実像を暴いている特集記事も参考になる。７９年１０月の衆院選挙で初めて当選を果たした麻生は、「将来は総理大臣ですね」というマスコミの問いに、「年寄り代議士が何人か死ねばね」と答えたという。
　　その選挙の演説の開口一番、「下々の皆さん！」とやってのけ、まわりを凍えさせた事が、地元後援者の間でいまだに語り草になっているという。麻生氏の舌禍癖は筋金入りという事だ。
　　おまけに、吉田一族から受け継いだ５０億円もの資産について遺産相続税の不正疑惑まで書かれている。
　　これでは次期総理はおぼつかないということだ。

　　そのほかにも、「ライス国務長官は、７月初旬に平常訪問を果たすべく最終調整を急いでいる」、などという米国務省関係者の話を載せている（国際ニュースのソムリエ）。

　　今週の週刊現代は、確かに３５０円以上の価値がある。

　　

　国会審議が面白くない理由

　　参議院決算委員会の模様をＮＨＫが放映していた。

　　月曜日の昼間から、どれだけの国民がそんな国会中継を見ているというのか。

　　見ている者は、国会答弁を書いて大臣を振付ける官僚と、政治記者ぐらいだ。

　　あるいは、テレビのＣＭではないが、「金は無いが時間はいくらでもある」、私のような退職者ぐらいだ。

　　それにしても、まったくつまらない決算委員会だった。

　　全閣僚が揃った終盤国会の決算委員会である。問題が山積している国会である。総理の問責決議案が出されようとしている時である。

　　それなのに、この緊張のなさは一体何なんだろう。

　　政治評論家やメディアは、「政治家は政局にうつつを抜かすことなく国会で審議をしろ」と言う。

　　しかし、この言葉ほど空疎なものはない。今の国会でまともな審議が期待できるというのか。

　　それを知っていながら、まじめな顔をして、国会審議をせよと言っているのだ。

　　もし、本気でそう言っているとしたら、それは何も分かっていない愚か者である。

　　なぜ国会審議はこれほど不毛なのか。

　　一つには与党議員の八百長質問に時間が浪費されることがある。

　　当然だろう。与党議員が福田政権を責めてどうする。

　　私が下っ端官僚として国会に詰めていた時は、与党議員の質問の時は、格好の息抜き時間であった。聞かなくてもよかった。大臣は馴れ合いで答えるのだ。

　　だから国会審議とは野党の質問の時だけが本当の審議の時間である。

　　ところがこの野党議員の質問が、最近はまったく迫力がない。

　　一つにはあらかじめ質問事項が通報されていて、聞く方も答えるほうも、シナリオ通りに終わるからだ。

　　確かに野党議員は政府に厳しい質問をして声を荒げたりする。

　　野党の立場に立つ国民は、それを聞いて溜飲を下げる。

　　しかし、それだけである。

　　総理も閣僚も、のれんに腕押しだ。

　　怒ってみせたり、平身低頭して見せたり、あるいは、「それは見解の違いだ」などと一蹴する総理もいたが、要するに、意味が無いのだ。

　　政府や官僚が困る質問は、新しい事実を引き出す質問か、政府から新たな約束を引き出す質問である。

　　これが出来てはじめて意味があるのだ。

　　私の経験から言っても、この質問ができる野党議員こそ要注意であった。警戒した。

　　しかし、これが出来るのは、勉強している政治家か、周到な戦略を立てられる政治家である。国民のために一つでも具体的な成果を得ようとする本物の政治家だ。

　　そのような政治家は今では驚くほど少なくなった。

　　自分が目立てばいいという政治家ばかりだ。

　　自分の説を長々と披露し、悦に入っている政治家ばかりだ。

　　国会が面白いはずがない。

　民主党はオバマの政治資金集めを見習ったらどうか

　　公開情報の重要性を強調し、大手メディアが書けない事も書く週刊誌や雑誌に注目する私であるが、その私でも、そこに書かれる情報のすべてが正しいと思って読んでいる訳ではない。

　　それどころか週刊誌の記事には不正確な記事があることを私は体験的に知っている。

　　週刊誌の記事をめぐって訴訟が起こるのも、そして週刊誌側が敗訴する場合があるのも、やはりその記事のすべてが事実ではないからであろう。

　　　これから書く本日発売の週刊ポスト６月２０日号の記事も、その真偽の程は分からない。

　　　しかし、真偽はわからなくても、そういうこともあるのかもしれない、と思って読めばいいのだ。それでも参考になる。

　　　国会議員は解散・総選挙を渋っていると言われる。

　　　たしかに、自公政権が解散・総選挙を渋る理由はわかる。今選挙を行えば議席数を減らすからだ。

　　　しかし、勝てるはずの野党第一党、民主党でさえも、早期の解散・総選挙には本当は反対なのだ、と言われる。

　　　なぜなのだろう。

　　　その理由として、週刊ポストは政治資金不足をあげている。

　　　つまりこういう事だ。

　　　民主党は収入の殆どを政党交付金でまかなっている（自民党にくらべ、企業献金などは圧倒的に少ない）。その政党交付金の支給は４月、７月、１０月、１２月の年４回にわけて分割支給される。今回のような天下分け目の総力選挙だと、準備を含めざっと１００億円以上は使う。もし、早期解散で秋に選挙があると７月分までの交付金しかもらえず、とても戦えない。だから、小沢一郎党首は鳩山幹事長に「君の財産をよこせ」といい、鳩山幹事長は、「代表も不動産を売ればいいじゃないですか」と応戦している。要するに解散・総選挙の時期も「カネ次第」というわけだ。

　　果たしてこの週刊ポストの記事は本当だろうか。私にはもちろん分からない。

　　しかしもしそうであれば、民主党はオバマの政治資金集めを見習ったらどうか。

　　オバマの勝利は、資金集めでヒラリーを上回ったからだと言われている。

　　しかもその献金の殆どが１００ドル以下の小額であったという。ネットでの呼びかけで集まった献金で、その支持が広がって勝利の原動力になったのだ。

　　民主党はこのアイデアを、他党に先駆けていち早く公言し、取り入れたらどうか。早い者勝ちだ。

　　昨今の選挙の勝利は、大衆を動かし、大衆が自分たちの力で選挙を勝たせたと思わせる選挙をすることである。

　　一般国民に、自分も参加したという達成感、連帯感、一体感を持たせる選挙である。

　　民主党は、こ難しい理屈を捨てて、今こそ大衆の中に飛び込む選挙を行う時ではないか。

　　　

　　　

　沖縄県議会選挙の自公敗北を報じないメディア

　　　８日に行われた沖縄県議会選挙は、今後の政局をうらなう大きな意味を持つ選挙であった。

　　　与野党要人がこぞって沖縄に入り応援した。

　　　自民党はハマコーを使った後期高齢者医療制度のＣＭをつくって沖縄だけに流したりした。

　　　その選挙の結果が自公政権の惨敗で終わった。

　　　県議会の議席が与野党逆転した。

　　　それなのに、この結果が大きく報じられない。

　　　９日が新聞休刊日であった事は、もちろん大きい。

　　　しかしテレビがあった。そのテレビが殆ど報道しなかったのだ。

　　　確かにＮＨＫは一報を報じた。

　　　民放もさらりと報じてはいた。

　　　しかし不自然だ。奇妙なまでに小さく、静かに報じていただけだ。

　　　秋葉原殺人事件は大ニュースだ。

　　　スピード水着による北島選手の世界新更新も大ニュースだろう。

　　　しかし解散・総選挙までの政局は、政界再編や新党結成とあいまって戦後政治の最大の問題である。

　　　それに直結する沖縄県議会選挙が、いくら新聞休刊日であるからといって、これほど抑制されて報道されたことは、やはり異常である。

　　　大騒ぎをすれば国民がきづく。いよいよ福田自民党は終わりが近づいたということになる。

　　　そういう事ではないのか。

　　　明日の報道で沖縄県議会選挙がどのように報道されるか。目が離せない。

　米国産牛肉輸入問題が揺るがす米韓関係

　　わずか４ヶ月ほど前に、圧倒的な勝利で韓国の第１７代大統領に就任した李明博氏がピンチに立たされている。

　　その理由はいくつかあるのだろうが、４月中旬の訪米にタイミングをあわせて制限撤廃を決めた李明博大統領に、韓国国民が反発したのだ。

　　李明博政権が最終的に輸入再開に踏み切った背景には、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の実現と引き換えに再開を認めろという、かねてからの米国の圧力があった。

　　ノムヒョン大統領を反面教師として登場し、経済優先を掲げた李明博親米政権としては、他に選択の余地がない既定の方針であったのだろう。

　しかし、韓国国民はこれに反発した。

　その怒りはとどまるところを知らず、「抗議は正義」という反対集会が連日開かれた（７日毎日）。６日夜にはソウル都心が数万人の抗議デモに埋め尽くされた（７日東京）。

　　米国との軍事同盟の重要性では同じ状況にある韓国で、しして米国産牛肉輸入問題というまったく同じ問題で、日本と韓国の国民の、政府に対する反発心の強さのこの違いは、一体どこからくるのだろうか。

　　しかし、私がこのブログで強調したいのは、そのことではない。

　　ブッシュ政権の反応についてである。

　　８日の日経や朝日は、７日、夜李明博大統領がブッシュ大統領に電話をし、ＢＳＥの発症例が多い月齢３０ヶ月以上の牛肉が韓国に輸出されないように求めた事を報じている。

　　そこまでは普通の報道だ。しかし注目すべきは、これに対しブッシュ大統領が、この要望を受け入れたと報じられた事だ。

　　もちろん牛肉輸入問題に対する米、韓両政権の最終的な対応は、現時点では不透明だ。

　　牛肉輸入に関する再交渉は、自動車や半導体などの米韓貿易全般に影響が及ぶ事になり、李明博政権としても困難であろう。また米国がそこまで譲歩するとは思えない。

　　しかし、すべては韓国国民の反応次第である。

　　国民の反米感情が、野党の倒閣運動と一体になって李明博政権を脅かすような事になれば、ブッシュ政権はそれを見殺しにできるか。

　　米国が一番恐れるのは国民の反米感情の高まりである。

　　圧倒的な軍事力と、政権転覆工作を誇る米国のアキレス腱は、国民の抵抗である。国民の反米感情がもたらす親米政権の崩壊である。

　　歴史はそれを教えている。

　　韓国国民の動きは今後どこへ向かうのか。

　　訪韓を７月に控えるブッシュ政権としても、黙って見ている事はないだろう。

　　牛肉輸入問題に見られた韓国の動きは、日本政府にとっても人ごとではない。

　　小泉政権下で進んだ普天間基地移転問題や聖域なき規制緩和は、米国の圧力をことごとく丸呑みし、その痛みを国民に押し付けてきた結果である。

　　その事を日本国民はどこまで気づいているだろうか。

　　韓国の反米の動きが、日本国民に及ぶことを恐れるのは、もちろん自公政権である。

　　しかしそれ以上に警戒心を抱いているのは、ブッシュ政権とそれに続く新しい米国政権に違いない。