[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　「小泉構造改革」という言葉を今でも繰り返すメディアの罪

　　３０日の朝日新聞は、連載経済記事である「変転経済」の最終回(４８回）として、小泉構造改革を取り上げていた。

　その記事が言おうとしている事はおおむね次の通りだ。

「　・・・バブル崩壊後、改革を進められない政府・与党に国民は失望していた。

　そこに登場したのが、「自民党をぶっ壊す」と宣言する小泉純一郎だった。

　その変人宰相を利用する形で学者や経済人らが、自らの思いである抜本的な政策転換を図ろうとした。

　集まった民間人には二つの流れがあった。一つは官僚主導の場当たり的な経済政策に失望していた経済学者ら、もう一つは米国型経営を志向する経営者らだ。

　前者の代表が竹中や八代尚宏(上智大教授）、後者の代表が牛尾治朗（ウシオ電機会長）や宮内義彦（オリックス会長）だ。

　両者に共通していたのは「時代に必要な抜本的な政策転換は、非官僚政権でやるしかない」という思いだった。

　　彼らは小泉が首相になる前から勉強会を重ねて小泉氏に考えを吹き込んだ。

　　郵政民営化に執念を燃やす小泉氏はそれに共鳴した。

　　もっとも、郵政改革しか興味の無い小泉氏と財界・学者のチームとは目指すものは同じではなかったが。

　だから、皮肉にも、小泉改革は、郵政選挙の大勝を機に勢いを失った。小泉の熱が冷め、それが周囲にもわかったからだ。

　宮内は言う。「小泉さんは・・・規制改革や公務員改革ももっと徹底してやらなければいけなかった・・・」

　「戦後体制」を変えようというエネルギーが充満するなかで、小泉改革は歴史的必然だった。だが、政権内にも国民にも、目指す社会像の幅広い合意があったわけではない。

　変人宰相の個性にたよった異端の政権の限界はそこにあった。

　日本はいま、「改革疲れ」と格差社会への不安で、再び漂流を始めたかに見える・・・」

　この朝日新聞の記事は一見もっともに見える。

　しかし、意図的かどうかは不明だが、小泉政治の批判にはまるでなっていない。小泉改革のいかさまに何も触れていない。

　奥田碩という小泉政権の最強の後ろ盾についての言及もなければ、小泉政治の最大の特徴である、売国的な対米従属政策についても一言の言及も無い。

　それにもまして、この朝日の記事の最大の罪は、郵政改革しか中身のない小泉政権５年半を、いまだに「小泉構造改革」と呼んで誉めそやしている事だ。

　しかもその郵政改革でさえ、牛尾氏がこの朝日の記事の中で証言しているように、「田中角栄元首相以来の経世会の利権つぶし」でしかなかったのに、である。

　あの時、国民が求めていたのは本当の意味での改革だった。

　ところが小泉元首相は、５年半も政権をあずかりながら、国民が求めていた改革は何一つしなかった。

　小泉政権下でなされたことは、三流学者や利権目当ての財界人の、米国流新自由主義の導入でしかなかった。

　政策に興味のない無能な小泉首相が、それを放置したのだ。

　小泉政治の本性は、中央集権的な官僚支配を温存、強化する一方で、規制緩和、民営化の名の下に、格差を拡げ、弱者をいじめる政策の導入であったのだ。

　それを小泉構造改革と詐称することはもういい加減止めたほうがいい。

　　今年２月上旬、小泉元首相の誘いで、郵政民営化をやった連中が都内のレストランに集まったという。その時の光景を、その朝日新聞が教えてくれている。

　話題はもっぱら改革や郵政選挙に集中したという。

　「民営化できたのは奇跡の塊だ。いや、面白かった。」

　小泉の、オペラを楽しむかのような声が響き渡ったという。

　ここにすべてが集約されている。その小泉が臆面もなく出てきて改革が足りないと叫んでいる。

　我々は失われた５年半を今こそ取り戻さなくてはならない。

　

　アフリカ開発会議を見るアフリカ首脳の声

　私は、２８日のブログで、アフリカ開発会議の意義について書いた。

　それは、「意味はあるのだろうが、大騒ぎをして報道するほどのものではない」という程度の会議である、というものであった。

　しかし、会議に出席したアフリカ諸国の首脳の声は、もっと厳しいものであった事が報じられている。

　それらは、どの報道にも、多少なりとも遠慮がちに報じられているのであるが、３０日の読売新聞は、今度の会議をもっとも厳しく書いていた。

　外務省幹部は「日本政府主催では最高規模の国際会議になった。日本への信頼感の表れだ」と胸を張る。

　中国は０６年に「中国・アフリカ協力フォーラム」に３５カ国の国家元首を集めた。日本政府筋は「（それに）見劣りしない数字になった」と安堵の表情を見せた。

　それでは今回のアフリカ会議は単なる出席者数を競い合う会議でしかなかったのか、といわんばかりだ。

　しかも、喧伝された援助予算倍増も、「実態以上に数字を大きく見せる仕掛けが使われていた」とか、温室ガス効果削減目標についても、アフリカの猛反発があって「２０５０年までに５０％削減」という文言を盛り込めなかった、という事実を、明らかにしてくれている。

　しかし、やはりなんといっても、次のようなアフリカ代表の生の声が、正直にこの会議の評価を物語っている。

　「アフリカの将来の成長を支えるのは貿易であり、援助ではない」（南ア・ムべキ大統領）
　「アフリカと日本企業の関係は希薄だ」（ボツワナ・メラフェ副大統領）
　「中国の動きは活発だが、日本のビジネスマンの姿は見かけない」（ルワンダ・カガメ大統領）
　「日本のアフリカ投資の８５％がエジプトと南アに集中している」（タンザニア・キクウエテ大統領）
　「実生活で日本の援助の成果を感じたことはない。一般国民は、アフリカ開発会議に期待を抱いていないと思う」（ブリキナファッソ国営放送記者）

　それでも会議は無事に終わった。関係者の苦労をねぎらいたい。

　もっともこれで外務省は当分はアフリカ外交を忘れてしまうに違いない。

　航空自衛隊機の中国派遣にたった一人反対した社民党にエールを送りたい

　私は憲法９条護憲論者である。そのことをはっきりさせておいた上でこのブログを書く。憲法９条改憲論者にとっては、このブログは無意味であるからだ。

　中国大震災の救援活動のために航空自衛隊の輸送機が救援物資を運ぶかどうかが迷走している。

　これほど不透明な報道はない。何がなんだかさっぱりわからない。

　報道によれば中国側の要請によって空自のＣ－１３０輸送機が救援物資を運ぶ事になったという。

　それが２９日の各紙に大きく報道された。

　ところが一夜明けて、中国世論の反発を考慮して取りやめになるという。民間機で運ぶという。

　この顛末をメディアは検証して国民に説明しなくてはならない。

　日本政府が発表しているように、中国政府が本当に進んで自衛隊機の輸送を日本に要請し、それが中国国民の反発を買って取りやめになったのなら、すべての責任は中国にある。

　中国国民と中国政府の間に、認識の大きな食い違いがあり、中国政府が国民の声を読み間違って、国民の声に耳を傾けざるを得なかった、という事になる。

　これは共産党中国の歴史上、大きな事件である。

　しかし、そんなことはまず考えられない。

　そうだとすると、これは日本外交の下手な工作が失敗したという事ではないのか。

　震災援助という名目で自衛隊を使うことを中国が反対しない事を逆手にとって、中国政府の反日政策が変わった、日中関係は福田政権でここまで劇的に好転した、という事を、政府は日本国民に宣伝しようとしたのではないか。

　メディアがその情報操作に加担したのではなかったのか。

　それが、中国国民の反応を見て、これはやばいと日本政府が政策を急転させたのではないのか。

　それにしても３０日の朝日新聞の社説には失望させられた。

　「日本の防衛力に警戒心を隠さなかった中国が、日本の救援振りを称賛し、そのために自衛隊機が飛来しても反発は小さいと判断して要請したのであれば、これを対日不信の解消につなげたい、日中関係改善の成果だ」と絶賛しているのである。

　福田政権や外務省が泣いて喜ぶ社説である。

　しかし、この社説を書きあげた後で、日本政府は、中国国民の反応をみて自衛隊機派遣を断念した。朝日新聞は翌日の社説でどう書くつもりなのか。

　いつものとおり前置きが長くなったが、私がこのブログで書きたい事は他にある。

　それは、日本共産党の志位委員長が２９日の記者会見で、「自衛隊が救援、救出活動をすることは否定するものではない」と述べていた事についてである。

　私は知らなかったのだが、日本共産党は、「きわめて大きな自然災害が起きたときは自衛隊が海外でも救援活動することを否定するものではない」と態度表明してきたというのだ。「（その方針は）今でも変わりはない」（３０日産経新聞）と、２９日の記者会見で述べたというのだ。

　私は平和憲法９条を何よりも重視する立場の一人として、この日本共産党の方針に大きな違和感を覚える。

　自衛隊は対外的にはまぎれもない軍隊だ。

　軍隊が他国に進出、滞在する事に対する国民の反発がいかに強いものであるかは、中東をはじめとして多くの国で私は感じてきた。

　当然である。軍隊が他国に進出、滞在するという事は、軍隊の基本的性格上あってはならないことなのだ。

　自衛隊機のほかに選択の余地が無いというのなら話は別だが、テントを輸送するぐらいならば民間機でも十分である。

　それを、「災害救助ならば自衛隊の海外派遣を否定するものではない」、と軽々しく言ってしまう日本共産党は、果たして憲法９条をどこまで本気で守ろうとしているのだろうか。

　３０日の産経新聞は、共産党までもが賛成しているのに、社民党だけが反対した、と書いている。

　いいじゃないか、社民党。

　「中国の国民感情も考慮し、反対だ」と２８日の記者会見で反発した社民党福島瑞穂党首の言葉が、いま、まさに輝いている。

　

　また出たブッシュ政権元高官のイラク戦争批判

　　今日の報道で私が一番注目したのは、ブッシュ大統領の元報道官であったスコット・マクラレン氏が、６月はじめにも「イラク戦争批判」の回顧録を出版するというニュースである。

　　ブッシュ大統領のイラク攻撃の真相が、いかに「始めに攻撃ありき」であったか、そのためには虚偽の情報操作が行われてきたか。

　　それはこれまでの米国のメディアや政府高官の告発で、もはや動かしがたい事実として世界中に明らかにされてきた。

　またか、という思いをこのブログの読者が抱いたとしたらそれは間違いだ。

　米国のイラク占領は今でも続き、イラクの混迷が続き、犠牲者は増え続いている。

　日本政府や外務省の対米従属に終始したイラク戦争支援は、今でも日本国民に重くのしかかっている。それどころかそのツケは、ますます国民生活を苦しめる事になる。

　一日も早く米国のイラク占領は終わらせなくてはならない。日本のイラク占領支援はやめなければならない。

　そのためにはイラク攻撃の真実は、いくら検証しても検証し過ぎることはないのだ。

　この回想録は今までの回想録の中でも、最も注目されるものとなるだろう。一番新しい回想録であるというだけではない。

　　スコット・マクレランはブッシュ大統領のテキサス州知事時代からの腹心であった。大統領報道官として０３年７月から０６年４月まで２年９ヶ月もの間ブッシュ政権の「顔」であった。文字通りイラク戦争の説明に終始した人物であった。

　　その人物が、「正確な情報公開とはかけ離れた政治的プロパガンダ（宣伝工作）に狂奔していた」、「側近らによってメディアは大統領に都合のいいように情報操作された」、想像力と指導力を欠き、大きな犠牲を強いた大失策」、「欺かれているとは知らずにウソの情報を流し続けた」、などと、イラク開戦を全否定している（３０日、産経、毎日）のだ。

　　だからこそ、政権末期のブッシュ政権を当惑させ、大統領選挙を前にしての民主党の格好の共和党批判になるなど、米政界に反響が広がっているのである。

　　６月始めに発売される「ＷＨＡＴ　ＨＡＰＰＨＥＮＥＤ(何が起きていたのか）について、日本のメディアはそれを日本国民に紹介しなくてはならない。

　何よりも、いまだに５年前のイラク戦争支持について口をぬぐい続ける日本政府、外務省に対して、日本の検証を求めなければならない。

　この回顧録はブッシュ大統領と小泉元首相に向けられた歴史的審判である。