[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　裁量という名の権力の濫用

　最近はかなり指摘されるようになってきたが、この国は内閣官僚制であると言われる。

　つまりあらゆる政策のもとになる法律は、建前では政治家が国会で審議、採決して成立する事になっているが、実際は立法の殆どは関係省庁の官僚がつくり、政治家はその中身を理解することなく、数あわせで賛成し、官僚の法律づくりに寄与しているのだ。

　そのいい例がたとえば今話題になっている年金や後期高齢者医療制度の法律なのである。

　　ところが、もう一つの官僚の大きな権限についてはあまり語られることはない。それは法律を適用、運用する際の、官僚に与えられた裁量権である。

　どんな立法でも、必ず主管官庁の裁量権にゆだねられている部分がある。言い換えれば官僚は立法を起案する際に、必ず自分たちの裁量権を確保する文言を付け加えることを忘れない。

　そしてその範囲が大きければ大きいほど、官僚の民間に対する影響力が大きくなるのだ。

　問題は、この裁量権の範囲が実に曖昧で、相対的なものであるということだ。もっとはっきり言えばいい加減なのだ。

　その一例を私は２５日の産経新聞に見つけた。

　　森本充という記者の手になるその記事は、サイレンを鳴らして緊急走行するパトカーや捜査車両が、速度交通違反で摘発されるケースが最近相次いで起こり、捜査員に戸惑いが広がっているという記事である。

　　道路交通法施行令では「緊急自動車」の最高速度は一般道８０キロ、高速道１００キロであるという。だからこれ以上の速度で走れば、パトカーでも法令違反になる（警視庁交通総務課）。

　しかし、猛スピードで逃走する犯人の車を追跡する場合、当然、その規定は弾力的に運用される。その根拠となるのが、違法性を免除する刑法３５条の「正当行為」の適用だ。速度超過の必要性が説明できれば、速度違反に問われることはないという。

　ここまではいい。

　問題は各県の県警レベルで、捜査車両がスピード違反を犯したとみなして反則切符を切るケースが、まるでバラバラであるという実態である。

　産経新聞の記事によれば、こうした矛盾が生じるのは、速度超過をめぐる正当行為の認定に判例や基準がないためだと言う。

　警察内部でも捜査サイドと交通サイドで足並みはそろっていないという。

　そしてこの問題は、誰もが矛盾を感じながら、なんの改善策もなされないままであるという。

　このスピード違反問題は、警察内部の問題であるから笑って済ませられる。

　しかし、それが一般国民に適用される法律の場合であったらどうか。

　おそらく国民の生活や経済活動を規制する法律の中には、行政の裁量でどうとでも解釈できる部分が多くあるに違いない。

　そして、その裁量基準も、このスピード規制の裁量と同様に、行政担当者の間にも確たる基準がないままに放置されているものが多く存在するに違いない。

　腹立たしい経験をした事のある国民もいるに違いない。

　国民は、最後は行政訴訟に訴えて、損害賠償なり処分取り消しを図る事が出来る事になっている。しかしそんな面倒なことは普通はしない。おかしいと思いながらも無き寝入りすることになる。

　官僚が国民を支配するという事は、単に法律を作って規制することだけではない。法律の適用、解釈において絶大な裁量権を持って、国民生活を支配しているのだ。

　官僚の裁量権については、それが濫用されていないか厳しくチェックされるシステムが必要である。

　

　「国会で審議をつくせ」と主張することの嘘

　　ねじれ国会の弊害を強調する与党やその支持者は、決まって野党の審議拒否をなじる。

　　なんでも反対するのではなく、対案を示せと要求する。

　　さらには政局ではなく政策を語れと言う。

　　これらに共通する考えは、国会は審議をする場所であり、政治家は国会で論戦を行うべきである、という考えである。

　　空転国会を繰り返すような政治家は、政治家としての本来の責務を放棄することだ、という。

　　それは一見すれば正論に聞こえる。

　　しかし今の日本の国会審議の実態を知っている者にとっては、笑止千万な主張である。

　　そういう事を主張する者やメディアは、知っていながらそう言っているのだ。

　　官僚を経験した者であれば、今の日本の国会審議の八百長振りを知ってる。

　　明治以来の国会審議の中で、かつてはどうであったかは知らない。しかし少なくとも私が官僚を経験した１９７０以降の国会は、すべて官僚の書いた答弁を大臣が読み上げるのが国会審議であった。大臣が答えに詰まると、官僚が出てきて替わって答弁するのが国会審議であったのだ。

　　国会会期中の官僚の主たる仕事は、質問する国会議員から事前に質問内容を聞いて、大臣のために答弁を書く事である。

　　そして、国会審議の直前に、大臣を交えて即席の勉強会を開き、そこでどう答弁するかを振付けることである。

　　難しい質問であればその野党議員のところへおしかけて交渉をする。どういう答弁をすれば野党議員に華を持たせることが出来るか。そして納得して引き下がらせることが出来るか、そのシナリオまで野党議員と打ち合わせるのだ。

　　だから私は国会答弁などすべて八百長だと言ってきた。

　　ところが、私だけではなく、国会事務局の職員たちまでもがそう証言している事を知った。

　　２６日の読売新聞の書評欄である「論壇」で、時田英之記者が、月刊誌「論座」編集部による「脳死国会」の中において、国会事務局の人たちが次のように述べていた事を紹介していた。

　「国会は議論の場であり、与野党が真剣な議論を闘わせて最善のものを作りだしていく、というのは幻想」である、
　「与野党の議員の職責はいかに自分たちの主張が正しいかをアピールすること」である、

　と喝破しているというのだ。

　そう言われてみて、確かに「なるほど」と頷いた。

　国会審議とは、テレビの政治討論番組と同じように、自らの政党の主張の正しさを宣伝する場でしかない。そこで見られるのは、何が国民にとって正しい政策であるか、という事ではなく、屁理屈を並べ立ててもいいから、強引に自分の政党の立場を擁護、宣伝する事なのである。

　テレビの政治番組がそうであるように、国会審議もまた、野次と言いっぱなしの一方的な言説の応酬でしかないのだ。

　このような国会審議に意味があるはずはない。

　いっそのこと国会審議は、あらゆる法案について、その採決に賛成か反対かと言う、賛否決定の場に徹底したほうが分かりやすくていいぐらいなのだ。

　今の日本の政治は、政権をとるかとらないかの政局がすべてなのである。

　そう割り切れば腹も立たない。政策論争などどうでもいい事になる。

　

　

　　

　情報独占の時代から情報共有の時代へ

　２６日の産経新聞で、IT企業家の梅田望夫氏（米ミューズ・アソシエイツ社長）が、先般のマイクロソフトによるヤフー買収騒動について、重要な指摘をしていた。

　それはこの買収騒動の成否についてではない。その騒動の裏で梅田氏が印象深く観察した、「情報共有の重要性」についてである。

　梅田氏は、マイクロソフトやヤフー、グーグルのCEO（最高経営責任者）が、節目にあたる重要なタイミングで、買収交渉状況を説明する手紙を全社員にあててメールで配信し、その全文がネット上のニュースや新聞でも取り上げられていた事について、次のような指摘している。

　・・・オープンなインターネットの存在を当たり前のものとして育った若い世代には、誰かと協力して何かを成し遂げようとするときに、情報を可能な限り全員で共有しようという風通しのいい文化がある。モチベーションの高いメンバーがすべての情報を共有すると、もの凄いスピードで物事が進み、それが大きなパワーにつながるし、イノベーションも生まれやすくなる・・・
私たちが慣れ親しんできた「組織の仕事」とは、大組織になればなるほど、重要な情報はほんの一部の人によって占有され、組織全体で何が起きているかをほとんどの社員は知らないのが普通である。組織運営もそのほうが格段に楽であった。
　　　　しかし今は経営者の意思次第で、社員全員とすばやくどれだけでも情報を共有できる道具立てがそろっている・・・組織内情報共有のあり方は、企業の創造性を左右する死活問題となった・・・私たちはそんな時代を今生きているのである。

　　情報公開の重要性、真実を知ることの重要性を訴えることは、私のブログの主目的の一つである。対等な情報を共有することは、あらゆる論争の出発点であると思うからだ。権力者の誤りを誰でも指摘できる事により、政策の適否に鋭く迫れるからだ。

　　だからこそ、悪いことをしている権力者は情報を制限し、情報操作をして権力維持に血道をあげるのである。

　　梅田氏の指摘は、もちろん将来の企業論を説いているのである。

　　しかし企業論とは組織論でもある。そしていま組織論をもっとも問われているのは、政府であり官僚組織なのである。

　　インターネットによる情報共有力を正しく活用することによって、情報を独占して国民を支配してきた国や官僚組織であった。

　　しかし、そんな企業主に対し、徒手空拳の国民（社員）が改革を迫ることの出来る時代になりつつある、そういう時代にしなければならない。

　そういう事を教えてくれる梅田氏の重要なメッセージであると私は興味深く読んだ。インターネット時代をどう正しく政治に活かすか、ということである。