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　新聞の社説を批判的に読む事の勧め

　読者の皆さんは新聞の社説を読んでいるだろうか。読んでいない人は読むことを勧める。読んでいるいる人は、それを常に自分の考えと比較して読むことを勧める。

　そして、ここからがこれから書くブログの趣旨であるのだが、もし自分の考えと社説の考えが違っていた時は、自分の考えが正しいと思って、新聞の社説を批判的に読む事を勧めたい。

　かつて外務省の某ＯＢは、イラク戦争がはじまった頃に行われた東京大学のシンポジウムにおいて、北岡伸一や田中明彦といった御用学者がイラク戦争を支持するしかない、といった言説を繰り返していた事に言及し、「昔だったら、東大教授がそう言っている以上、それで世論は納得したのに、今は世論が言うことを聞かなくなった」などとぼやいていた事があった。

　そこまで国民はなめられているのだ。東大教授の言うことだけではなく、新聞の社説まで世論が「もっともだ」と従うようでは、ますます国民はなめられてしまう事になる。

　新聞記者になるような人たちは一応エリートである。難関を経て採用されるから、少なくとも記者たちは「自分たちはエリートだ」と自認しているに違いない。

　ましてや社説を書く記者は幹部になるような人たちだ。その幹部記者たちが衆議をこらして書くのが社説であるから、社説はもっともな論説であると考えるのが普通の考えであろう。

　ところが社説には一つの大きな制約がある。それはその新聞社の政治的スタンスを色濃く反映するものであるという事だ。論説委員、編集委員の意見が社の方針と異なれば、変えさせられるのだ。

　もう一つの留意点は、そしてこれは比較的新しい傾向であるのだが、なぜか新聞記者たちが、自分たちはエリートである、権力者と友達である、という自意識を持つようになったため、社説そのものが国民世論の認識とかけ離れた、権力者寄りのものになりつつあるという事である。

　その格好の例が後期高齢者医療制度に関する社説である。

　２５日の毎日新聞が、「社説ウオッチング」という特集記事で、後期高齢者医療制度に関する各紙の社説を読み比べていた。これは実にタイムリーで有意義な記事であった。

　私もかねてから気づいていたのであるが、社説のほとんどが後期高齢者医療制度の廃止を訴える民主党を批判しているのだ。国民の圧倒的多数がその廃止を求めているのにである。

　産経新聞や読売新聞が「野党は無責任だ」と批判していたのには驚かない。この二つは社是として自民党政権を擁護する役割を担っているからだ。

　しかし、産経新聞や読売新聞と対極にあるとされている「リベラル紙の雄」とみなされていた朝日新聞までもが、野党は財源問題を逃げるな、といわんばかりに、「制度を元に戻せと言うだけでは問題は解決しない」と、新制度の骨格は維持すべきだという自公政権が喜びそうな主張を展開していた。

　わずかに東京新聞が、「低所得者層ほど不利な構造の是正を急ぎたい」（５月２日）として、後期高齢者医療制度の問題点を指摘している程度だ。

　そこで毎日新聞である。

　毎日新聞は社の方針を一つにまとめて社説を書くという方針をはやばやと放棄してしまっている。記者の意見を尊重し、それをそのまま掲載することによって、読者の判断に任せるという方針を採ってしまった。

　その毎日新聞の２５日の社説は、森嶋幹夫論説委員の手になる社説であった。森嶋論説委員は、「新制度への反発は、政治に対する高齢者の『反乱』であると認識すべきだろう、とその社説を締めくくっていた。世論の側に立った正論である。

　

　
　沖縄問題が解決しないのは、本当の事が知らされていないからだ

　　「知らぬが仏」という言葉がある。英語にも同じような言葉がある。「無知は幸いなり」（ignorance is a bliss)である。

　　古今東西を問わずこの言葉には真理がある。知らなければ怒ったり、悩んだりしなくて済むからだ。知ったところでどうすることも出来ないのならば、いっそ知らないほうが楽である。

　　しかし、国民がそのような受身に終始してしまえば、世の中はいつまでたっても変わらない。為政者の悪は、それをいいことに増長していく。

　　だから、つらくても真実を直視しなければならない。自分に直接関係がなくても、無関心でいることは危険な事なのである。いずれ自分の身にも悪政の結果が及んでくる。

　　２５日の朝日新聞に学ぶところがあった。私が知らなかった沖縄問題の本質を発見した。

　　沖縄問題がいつまでたっても解決しないのは、我々が本当の事を知らないからだ。

　　朝日新聞編集委員の片岡秀俊氏が、仲井真弘多、稲嶺恵一、大田昌秀の歴代沖縄三知事にインタビューをして、その言葉を紹介していた。

　　復帰３６年たっても米軍基地の７５％が集中する沖縄の現状が変わらず、日米合意から１２年過ぎても普天間基地返還は一向に進まない。

　　この現状をどう見るか、という質問に、これら三知事がどう答えていたか。

　　いずれの知事も沖縄の負担軽減を望む点では一致する。それは沖縄県の知事としては当然である。

　　しかしそのような一般論を一歩進め、普天間基地の移転問題をどうするか、という各論になると、問題の本質が俄然浮き彫りになる。

　　仲井真知事は、県内移転はやむを得ないが、問題は「沖縄県や地元も合意した普天間の代替案（辺野古沖合案）を、稲嶺知事の頭越しに政府が勝手に変更したため」であると、あくまでも地元の了解と納得を強調する。

　　その稲嶺知事は、「代替施設の固定化は絶対避けたい」との思いで「代替施設使用期限１５年」を主張し、「その実現に力を尽くした」事を強調する。しかし「県と市町村、漁協まで一致した沖合案が変更になり、難しくなった」と、政府の進め方が問題だったと答えている。
　　基地の固定化には反対だとしている点で仲井真知事より沖縄県の負担軽減を強く訴えてはいるが、その姿勢は同じだ。基本的には政府との条件闘争に過ぎない。

　これに対し、大田知事の発言は、沖縄問題に関する本質論を、次のように私に教えてくれた。

　・・・県内移設にノーといったのには、二つの理由がある。
　　　一つは今回の代替施設（案）が、米軍が６０年代に作った計画によく似ていた（からだ。すなわち米国は）本土復帰で沖縄に安保条約が適用される前に、嘉手納以南の基地を辺野古周辺に集約する計画だった・・・これは米軍が望む基地強化にほかならない。
　もう一つは米会計検査院の報告が、日米政府の言い分と異なっていた点だ。米会計検査院によると代替施設は運用４０年、耐久２００年の設計だという。これは基地の永続化である・・・

　　大田知事のこの指摘が正しければ、日米両政府は示し合わせて、沖縄県民、日本国民の無知につけ込んで、基地の機能強化、固定化を図ろうとしていたと言うことである。しかもその経費の多くを負担させられる形で。

　　日米軍事同盟が重要だと考える人がいてもいい。
　
　　政府がそれを国民に説得するのもいい。

　　しかし堂々と真実を述べてから国民にその是非を問うべきである。

　　決して小泉元首相のように「負担軽減と抑止力の確保」の両立だ、などという矛盾したワンフレーズでごまかせばいいというものではない。沖縄問題はもっと深刻な日本国民全体の深刻な選択の問題なのである。

　ちなみに沖縄問題に関しては、００年７月１６日の琉球新報が、６８年１１月の沖縄知事選（主席公選）において、自民党候補者を勝たせるためにＣＩＡが選挙資金を援助するという裏工作をしていた、と報じていたという。

　週刊文春の０２年８月１５・２２合併号は、ＣＩＡ工作費２、０００万円の授受を担当していたのは若かりし頃の小泉元首相であるという関係者の証言を掲載していたという。

　これらの報道が、一過性の単なる報道であると見過ごされてはならない。沖縄問題を考える上で、その史実は是非とも明らかにされなければならないのだ。

　真実を知れば知るほど日米軍事協力の裏にはおかしい事が行われていたとなれば、それはやはりおかしいのである。間違っているのである。