[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　誰も気づかずに見すごされてしまうには大きすぎる小さな記事

　貴重な情報は、何も高度の機密情報だけから得られるものではない。誰もが目にする小さな公開情報の中にも、気づかずに見過ごされてしまうには大き過ぎる情報がある。

　週刊実話の５月２９日号に、先般来日した中国の胡錦涛主席が創価学会の池田大作名誉会長を持ち上げて、彼は立派な政治家だ、などと繰り返し発言した、これに、あわてた創価学会関係者は、外務省と一緒になって、この発言が広まらないように奔走した、という趣旨の記事があった。
　胡錦涛主席のこの言葉は大手新聞やテレビでは一切報道されていない。
　いうまでもなく、政教分離は憲法２０条で原則禁止されている。創価学会は日蓮正宗系の宗教団体だ。その一方で創価学会は連立政権党である公明党の支持母体である事は周知の事実だ。だから、これは政教分離の原則にもとることにならないか、という問題は、これまで折に触れて取りざたされてきた。そんな中で、中国の元首が、創価学会の名誉会長は政治家だと言ったという。これが事実ならば、やはり外部の人間が客観的にそのように受け止めているのか、と言うことになる。政教分離問題が再び問題視されかねない。
　週刊実話の記事は、見過ごされてしまうには大きすぎる小さな記事だ。

　１８日の朝日新聞に「議定書の裏に密約」という記事があった。
　すなわち、温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書を日本が批准する０２年に、経済産業省と経団連（現・日本経団連）との間で、「日本政府としては京都議定書は批准するが、国内排出量取引制度をはじめとする強制的措置は産業界に課さない」という確認があったという。
　この確認は外部に公にはされず、文書にも残されていない。
　しかしその密約が、来る環境サミットで指導力を発揮しようとする福田首相の足かせとなっているという。
　密約とは、外務省が米国との間で取り交わしているものと相場が決まっていた。しかし、その実は、政府の至るところで行われているということだ。
　この朝日新聞の記事は、見過ごされてしまうには大きすぎる小さな記事だ。
　
　２０日の朝日新聞に、防衛省が、暴行した米兵が被害者に支払うべき賠償金を、日本の予算で肩代わりしていた、という記事があった。
　その記事によれば、０２年に横須賀市で起きた米海軍兵によるオーストラリア人女性暴行事件に関し、民事訴訟の結果、裁判所は米兵に賠償金を支払うよう命じたが、米兵はすでに帰国。米政府側も支払いを拒んだため、日本政府が見舞金としてそのオーストラリア人の女性に、３００万円支払ったというのだ。
　こんな馬鹿げた事が国民に知らされることなく勝手に行われていたのだ。何に基づいてこのような肩代わりが許されるのか。国民の税金が使われる話だ。政府の裁量権の濫用ではないのか。
　この朝日新聞の記事は、見過ごされてしまうには大きすぎる小さな記事だ。

　２０日の読売新聞で、自民党の与謝野馨前官房長官が１９日に都内で講演した記事があった。その講演の中で与謝野氏は、自分が前原誠司民主党副代表と某出版社の対談で話した際、前原氏が次のように自分の前で小沢民主党代表を批判したと、ばらした。
　「（民主党の国会運営は）間違っている。国民のために一つずつ物事を決めないといけない。小沢代表が悪い。政策に興味が無く、政局にしか興味が無い」
　こんな事をばらされた以上、前原氏はその真偽を自ら明らかにしなければならないであろう。
　副代表である前原氏が代表の小沢氏をここまで批判したのなら、もはや民主党にとどまるべきではないのではないか。
　この読売新聞の記事は、見過ごされてしまうには大きすぎる小さな記事だ。
　
　

　金を使うのではなく知恵を絞るのが政府の仕事だ

　　２０日の各紙は、年金の財源を全額税負担に移行した場合の消費税アップ率を一斉に取り上げている。社会保障国民会議（吉川洋・東大大学院教授）が発表した試算であるという。

　　今頃まだこんな小田原評定をやっているのだ。

　　どんな案であっても、必ず一長一短はある。しかし年金問題は、もはや一刻も早く新たな方式を決めて実施に移さなければならない時である。決断の時である。

　　年金制度が行き詰っているのは誰の目にも明らかだ。将来の年金給付の見通しがまったく立たないのに、保険料徴収は続けられる。年民未払いの問題も何も解決していないのに、徴収は仮借なく続けられている。

　　一刻もはやく新たな年金制度を作って実施しなければならないのに、この国の政府、官僚は、その決断が出来ないでいるのだ。

　しかし、私が今日のブログで強調したいのは、政府、官僚の無能、無責任を追及することではない。

　この試案の発表が、「だから増税は避けられない」、という心理的効果を、国民に与える役割を果たしているのではないか、という危惧である。

　増税がもはや規定路線のように語られ始めた。この試算が追い討ちをかける。

　年金問題も、医療負担も、教育問題も、政府開発援助も、環境対策も、何もかも金が要る。何よりも国は膨大な債務を抱えて国は倒産寸前ではないか。だから、国民が負担を分かち合うのは仕方がないではないか、という刷り込みである。恫喝である。

　増税に応じる余裕のある層はいい。物価上昇に耐えられる所得層はいい。しかし、多くの国民はその余力はない。

　それりも、なによりも、金さえあれば、誰でも、どんな政策も実施できる、と言うことを、国民はもっと声高に言わなければならないのだ。

　金を使わずに知恵を絞る、それが今の政治家や官僚に求められている仕事ではないか、と言わなければならない。

　金がなければ仕事が出来ないというのが官僚の論理ならば、だったら、今はしばし、仕事をしなければいい、限を縮小するしかない、そう国民は要求しなければならないのだ。

　そもそも、官僚の仕事の殆どは、組織拡大や利権拡大から作り出されてきたものが殆どだ。

　今は国民生活に不可欠な仕事に集中し、余分な仕事は、今は凍結すべき非常事態なのだ。

　そうすれば、たちどころに国民の前にバレてしまう。政治家はこんなに要らない。官僚はこんなに要らない。ましてや天下りの巣くつになっている多くの独立行政法人の殆どは、いまこそ整理されなければならない事が。

　　　しかし現実は政治家、官僚が金をもっとよこせと叫んでいる。

　道路財源の一般化に伴い、壮絶な予算分捕り合戦が始まっている。

　教育予算が多いか少ないかで、財務省と文部科学省が不毛な議論の応酬をしている。

　防衛省は、日米軍事同盟強化の予算は減らせないという。それどころか対米軍事協力は増やさなければならないという。

　月末に始まるアフリカ開発会議を外務省は成功させなければならないと言う。１兆円規模のＯＤＡをばら撒こうとしている。

　洞爺湖サミットでは環境問題だ。温暖化対策だ。福田首相の支持率回復のために指導力を発揮しなければならない、という。

　その一方で、国交省の阪神国道事務所は、その事務所の「５０年史」を１部作るのに、８００万円の予算を道路特定財源から支出している（２０日読売新聞）。まだこんなことが放置されているのだ。

　我々国民は、今こそ立ち上がらなければならない。